１０-１７／何事のおわしますかは知らねども（忝さに涙こぼるる？ いや、違う？）これぞ野次馬

＜橋下市長＞朝日新聞の取材拒否…週刊誌連載記事に反発
毎日新聞 10月17日(水)12時28分配信


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橋下徹・大阪市長＝山崎一輝撮影
　橋下徹大阪市長は１７日、週刊朝日（１０月２６日号）が掲載を始めた橋下氏の出自に関する連載記事「ハシシタ　奴の本性」について「血脈主義、身分制に通じる極めて恐ろしい考え方だ。一線を越えている」と批判し、朝日新聞社の見解を聞くまでは同社と朝日放送からの質問に答えないと表明した。橋下氏が取材拒否の措置を取るのは異例で、議論を呼びそうだ。
　記事は、ノンフィクション作家の佐野眞一氏らが執筆。橋下氏の実父の縁戚者のインタビューや家系図を掲載。佐野氏は記事で「解明したいと思っているのは、橋下徹という人間そのもの」「橋下家のルーツについて、できるだけ詳しく調べあげなければならない」と意図を記している。

　これに対し、橋下氏は市役所で記者団に「言論の自由は尊重されるべきだが、一線を越えている」と批判。「ナチスの民族浄化主義につながる非常に恐ろしい考え方だ」と話し、１８日の会見で見解を示すよう朝日新聞社に求めた。同社は取材に対し「コメントできない」としている。

　週刊朝日は、朝日新聞社の１００％子会社「朝日新聞出版」が発行。朝日放送は、朝日新聞社が筆頭株主。【茶谷亮、原田啓之】

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最終更新:10月17日(水)13時35分

10-17/「バカにされている」との発言は人種差別の意味？

沖縄知事しばし絶句、怒り…２米兵の女性暴行
読売新聞 10月17日(水)8時9分配信

　沖縄県警沖縄署は１６日、女性に乱暴してけがをさせたとして、米海軍の上等水兵クリストファー・ブローニング（２３）、３等兵曹スカイラー・ドジャーウオーカー（２３）の両容疑者を集団強姦(ごうかん)致傷容疑で逮捕した。

　米海軍兵２人による集団強姦致傷事件に対し、沖縄では怒りの声が渦巻いた。

　沖縄県の又吉進・知事公室長は１６日夜、県庁で記者会見し、「県民に衝撃を与える許し難い事件だ」と述べ、１７日に在沖縄米軍や総領事館に抗議する考えを示した。

　オスプレイの配備見直しなど基地問題の要請で上京中の仲井真弘多(ひろかず)知事は公室長から一報を受け、しばらく絶句し、「重大な事態だ」と怒りをあらわにしたという。知事は１７日、東京での日程を延長し、在日米国大使館や森本防衛相らを訪ねて抗議する。

　昨年１月に米国人軍属の起こした交通事故で親戚（当時１９歳）を亡くした沖縄県婦人連合会理事の與儀(よぎ)利枝さん（６０）は「米兵は基地の外に出ると途端にルールを守らなくなる。日本はばかにされている」と憤る。

　「米軍人・軍属による事件被害者の会」の海老原大祐代表（６０）（宮崎市）は「またか、という思い。国民一人ひとりが沖縄の基地被害の実態を共有し、国内各地への基地移転を考えるべきだ」と語った。

最終更新:10月17日(水)8時9分

10-17/東電～この奇異なる集団

＜福島原発事故＞東電、結婚理由に精神的賠償打ち切り
毎日新聞 10月17日(水)2時32分配信

　東京電力福島第１原発事故で避難指示を受けた被災者への精神的賠償を巡り、避難生活中に結婚した複数の女性への支給を「結婚で生活基盤が整った」として東電が打ち切ったことが同社などへの取材で分かった。文部科学省の審査会が賠償範囲を定めた中間指針にこうした規定はなく、賠償状況を監督する経済産業省資源エネルギー庁も「結婚や転勤で打ち切ることはない」と指摘、両省庁は実態把握の検討を始めた。
　福島県双葉郡の計画的避難区域内の自宅から県中部の仮設住宅に避難していた３０代女性と家族によると、女性は昨年１０月に同県須賀川（すかがわ）市の男性と結婚し男性宅に転居した。同９～１１月分の精神的賠償を今年２月に請求した際、姓の変更に気付いた東電の窓口担当者が打ち切りを示唆。その後、東電本店から電話で「生活基盤が整った」ことを理由に、昨年１１月以降の賠償打ち切りを通告されたという。

　精神的賠償に関し、文科省の原子力損害賠償紛争審査会の中間指針（昨年８月）は、避難指示区域から長期避難を余儀なくされた人を対象に、原則月額１０万円と規定。「帰宅が可能になる時点」まで支払うが、事故の収束が見えないことなどから「具体的に示すことは困難」とし、結婚には言及していない。

　女性は「結婚で精神的苦痛はなくならない」として原子力損害賠償紛争解決センターに申し立て、東電は今年９月下旬、昨年１２月～今年５月の半年分計６０万円を支払うと回答した。だが、６月以降分については、女性に賠償請求に必要な書類を送っていない。

　女性の母親は「賠償が欲しければ女は結婚するなということですか」と憤る。東電広報部は取材に、結婚を理由にした複数の打ち切りを認め「個別案件は答えられない。判断基準はケース・バイ・ケース」と述べた。

　東電の措置を巡り、文科省は「長期的避難の精神的苦痛は結婚でなくならない」（原子力損害賠償対策室）、エネ庁も「結婚で打ち切りはおかしい」（原子力損害対応室）と批判している。【栗田慎一】

◇福島第１原発事故に伴う賠償範囲

　中間指針によると▽精神的損害▽家屋などの財物▽就労不能損害▽避難費▽営業損害－－など計１０項目。東電は指針を基に該当者へ請求書を送り返送してもらって賠償している。精神的損害の賠償支払いは当初３カ月単位だったが今年６月から年単位となり、東電は９月２７日、請求書送付を終えた。

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最終更新:10月17日(水)9時53分