米シティ、ワクチン接種義務を拒否する従業員を今月で解雇へ
Jennifer Surane更新日時
米シティグループは、新型コロナウイルスワクチンの接種義務化を拒否する従業員については雇用を打ち切る方針を示した。他の大手金融機関に先駆けて厳しい対応を取る。
シティはオフィス勤務の従業員に対し、今月14日までにワクチンを接種するよう求めており、従わない場合は無給休暇扱いとなる。ブルームバーグが確認した従業員向け文書によれば、ワクチンを接種しない従業員は月末で雇用が終了する。
関係者によると、同行の米国内コロナ規定には従業員の90％余りが従っている。関係者は非公開情報だとして匿名を条件に語った。
ニューヨーク在勤の同行広報担当者も90％超の従業員が規定に従っていることを確認し、この比率は急上昇していると述べたが、それ以上についてはコメントを避けた。
ワクチン接種を厳しく求める動きは、多くの拠点を持つシティにとって容易ではない。各地域によって新型コロナ対策のルールや政治的見解は異なっており、フロリダやテキサスなどの州知事はワクチン接種の義務化には反対の考えだ。
支店勤務の従業員には別の接種スケジュールを定めているが、最終的に義務に従う必要があるのは同じだ。
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