テクノストラベル@読み捨てかわら版@これってどうなの旅の今昔

2004年12/20から、つらつらと書き続けて参りましたブログがプロバイダ閉鎖によりやむなくこちらに引越し致しました(涙

反転営業の攻勢を期待している

2016-11-17 06:18:55 | 航空会社

JALも鼻持ちならないが、JALが潰れた後


手のひら返しの現在の旅行代理店への営業展開


もうどうにもこうにも アホちゃうのANA営業方針


JALが潰れたその時にANAは旅行代理店への お願い営業の攻勢を掛けたら良かったに


手のひら返しで 自社さえ・大手旅行代理店さえ ええ的営業で 中小旅行代理店から
反感をかった現在



「8.10ペーパー」と呼ばれる

JALの新規投資や路線開設が自由にできない覚書の効力が切れる

来年3月で


ANAとの発着枠配分によって適正な競争環境が不適切にゆがめられている現状が払拭される


JALに期待したい!


ANA大西部長さん時代が1番良かった
小社の様な吹いて飛ぶ旅行代理店へも大手と同様の
営業ご対応で
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🇹🇭の日系企業 ものすごう〜気を遣ってはります

2016-11-17 05:55:18 | 真相

タイ国民の心の拠り所のプミポン国王さんが逝去されて100日が過ぎましたが
まだまだ国王逝去への各種の配慮が現地の日系企業では続いています!


以下、その逝去への配慮



バンコク日本人商工会議所は2016年11月11日、会員の在タイ主要日系企業30社(商社、自動車、部品、電機、繊維、鉄、銀行、食品、流通、旅行)を対象に聞き取り調査を実施し、プミポン国王死去後の営業状況、イベントや年末の贈答への対応などを聞いた。

 

 服喪関連の政府通達による影響(イベントの中止・延期など)に関するコメントは、

▼マスメディア広宣やデパートなど車両展示会場での音響・映像演出の自粛を継続中。
▼新製品発表会などのイベントは2月以降に延期を決定。
▼華美にならない販促については30日を超えた後、順次再開予定。
▼イベント運営を受託しているが、来年2月以降に実施・延期を決定する企業が多い――など。

 社内への影響に関するコメントは、
▼社内のパーティー(クリスマス、ニューイヤー関連)、幹事を務めるゴルフコンペなどは100日間自粛を決定。
▼忘年会、新年会の類も中止で決定済み。日本人駐在員の間でもゴルフコンペなどを引き続き控えている。
▼30日経過後の追加措置としては、自社主催のゴルフコンペおよびパーティーなどのイベント開催の自粛期間を100日間に延長する旨決定。顧客先が主催するような場合のゴルフコンペへの参加は制限しないが、その場合でも節度をわきまえた参加を心掛けるよう注意を促している。
▼ゴルフについては大々的なコンペの開催自粛30日間とした。
▼11月に予定していた会社イベントを一部延期ないし内容変更して実施。
▼会社主催のレク活動は中止または延期100日間。
▼表彰/社会貢献活動/業務関連イベント(表彰:勤続・定年表彰等)は祝賀色、娯楽色を排して実施可としている。
社内コンペ、クリスマス会などの中止、CM放映の自粛
▼最低1カ月間は祝賀的行事、懇親イベントの中止ないし延期を決定済みだったが、100日間は同様の対応とすることを決定済み。
▼当社イベントとして中止などはない。1月中旬に社内業務計画方針説明会と懇親会を予定しているが、派手な音楽などは避けるものの予定通り実施。
▼社内ローカルスタッフ間のコミッティーで自主的に1年間の服喪期間(喪服、喪章リボンの着用など)を定めた。
服装は黒、白、灰色基調の地味な服装を推奨1年間。会社から喪章を支給した
▼喪服着用は100日に伸ばして対応予定。
▼30日以降、木曜日だけ黒のポロシャツ着用を指示。あとの曜日は平常通りとした。
▼100日間、服喪期間の服装とした。工場勤務者は現状作業服に喪章リボンを付け、それ以外の従業員は、黒もしくは白の衣類に喪章リボンを付けて勤務。
▼歓楽街での娯楽について周囲からの見え方に十分注意し、通常以上に自重自制の指示を出した――など。

 



出処 ここ
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高名な投資家はどう観てるのか、此れからの航空会社の業績を。。。。

2016-11-17 05:46:18 | 航空会社





著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いる運用会社、米バークシャー・ハザウェイが9月末までにアメリカン航空などの米航空大手4社の株式を新たに取得していたことが14日(米国時間)、分かった。バークシャーが米証券取引委員会(SEC)に提出した報告書などで明らかになった。

■「投資失敗」の過去も

 報告書で保有していることが明らかになったのは、アメリカン航空(約7億9702万ドル=約850億円分)、デルタ航空(約2億4930万ドル分)、ユナイテッド・コンチネンタル・ホールディングス(2億3785万ドル分)の3社の株式。米経済専門チャンネルのCNBCによると、9月末以降にサウスウエスト航空の株式も取得したという。

 航空各社の業績は世界景気や燃料価格と連動して大きく振れやすい。バフェット氏は1989年にUSエアウェイズ(後にアメリカン航空と統合)に3億5000万ドルを投じて損失を被ったことがある。それ以降、バフェット氏は航空会社への投資に懐疑的なスタンスを隠さなかった。

 「航空会社はライト兄弟の時代からもうかりにくい」「(よく分からないものに投資をするなんて)、一時的におかしくなっていた、という表現が一番近い」――。バフェット氏の口から出るのは、後悔の念ばかり。4社への投資は、バフェット氏にとって、ほぼ30年ぶりの方針転換といえる。

■業界再編などで競争力向上

 今回の投資はバフェット氏本人による判断か、バークシャーの幹部による判断かは判然としないが、世界景気の先行きを映す航空産業の回復への自信のあらわれと受け止められそうだ。そもそも、米航空大手はここ数年の業界再編で合理化を進めてきたうえ、原油価格の下落に伴う燃料コストの低下で業績も回復基調にある。

 アメリカン航空の場合、2011年に米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請。経営再建に乗り出し、2013年にUSエアウェイズとの経営統合に踏み切った。2014年には最終損益が黒字転換し、収益体質が改善してきている。ユナイテッド・コンチネンタルもデルタ航空も、ライバルとの統合によりコスト競争力などを高めている。

 バークシャーの株式取得が明らかになった後の14日の夜間市場で、アメリカン航空の株価は同日の終値に比べて約5%上昇する場面があった。デルタ航空やユナイテッド・コンチネンタルもそれぞれ3%前後上昇した。

出処 :日経新聞2016.11.15富田美緒記者
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🇨🇳の物言わぬ 圧力

2016-11-17 05:30:24 | ビザ(査証)・税関・出入国管理
旅行代理店は 代理店と言うだけあって

お客さまに成り代わり、種々の 旅行への手配を代理手配する業種ですが


海外旅行への一丁目1番地は 先ず、パスポート取得です


その次は 旅行へ行く先の 国の 査証(ビザ)取得手配となりますが


こんな、 案内が


中国ビザ取得時に

。。。。●申請書に関して
申請書の記載する
r
国籍 や 入国履歴欄に

「香港、マカオ、台湾」と記載されている場合は


「中国」と記入してください。
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