外交とは右手で握手しながら左手で殴り合うことだ

日本はフランスと日産の所有権を掛けて水面下で激しく争っている。日産のような大企業を自国のものにできれば凄まじい国益になる。しかし奪われた方は政権が倒れかねない。

安倍晋三とマクロンは微笑みと握手で友好関係を強調しているが、日産の所有権についてはどこまでやりあったことか。

ノートルダム大聖堂修復を支援するのは右手の握手だろう。そして左手で日産の所有権についてはやりあう。

ただ正直安倍晋三の本気度がよくわからない。フランスが日産をルノーとの経営統合という形で乗っ取ろうとしたことに疑問の余地はない。日産の西川社長が経済産業省と気脈を通じてそれを防ごうとしたことも。

経済産業省に丸投げなのか、政権の進退を掛けてマクロンとやりあっているのか。その辺りの情報はネット検索程度ではわからない。流石に日産の乗っ取りを許すことはないと思うのだが、私の安倍晋三に対する評価が低いので真贋を歪めているのかもしれないが。

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仏軍艦、今月6日に台湾海峡通過　中国とのあつれき増大の恐れ

［ワシントン　２４日　ロイター］ フランス海軍の軍艦が今月６日に台湾海峡を通過したことが複数の米当局者の話で明らかになった。欧州諸国の軍艦のこうした行動はほとんど例がなく、米国は歓迎するとみられるものの、中国とのあつれきが増大する恐れがある。

米当局者が匿名を条件にロイターに明らかにしたところによると、台湾海峡を通過したのは仏海軍のフリゲート艦「ヴァンデミエール」で、中国軍が追跡していた。同当局者は仏軍艦が台湾海峡を通過したことはこれまではなかったと認識していると述べた。

仏軍艦が台湾海峡を通過したことは、米国の同盟国の間で中国周辺の航行の自由を巡る主張が高まっている可能性があることを示唆しており、オーストラリアなど他の米同盟国も同様の行動を起こす可能性がある。

米当局者によると、仏軍艦の海峡通過を受け、中国は中国海軍設立７０周年のイベントへのフランス軍の招待を取り下げた。

フランス軍の報道官はコメントを控えた。中国の外務省、および国防省も現時点ではコメントを出していない。米当局者も仏軍艦の海峡通過の意図などについて観測することは控えている。
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フランス政府が海軍のフリゲート艦を台湾海峡に派遣したのはフランスは｢西側諸国の一員ですよ｣と宣言するためのものに思える。

東京地検特捜部は米国の日本での代理機関だと言われることがある。｢資源ナショナリズム｣から米国からの｢独立｣を図った田中角栄を逮捕して、親米の度合いが強い自民党｢清和会｣(福田派、現細田派)の幹部はあまり逮捕していないことから陰謀論と切って捨てることはできない話だ。

ゴーン逮捕も米国の意向だと推理するブログ、識者もいる。東京地検特捜部が米国の代理機関だから。

フリゲート艦を台湾海峡に派遣して、米国に、フランスはマクロンは支那を牽制します。米国の味方ですと示したのではないか。ゴーン逮捕の裏に米国の影を感じたから。

日本に取ってもフランスが支那を牽制してくれることはありがたい。安倍晋三は支那と関係改善を急速に進めているが、自衛隊の南西シフトつまり仮想敵国第一位に支那を置くことは変えていないからだ。

しかし日本と握手するために支那に睨まれてまで台湾海峡にフリゲート艦を派遣するだろうか。やはり米国に向けての外交的アピールに思える。日本を低評価しすぎだろうか。

米国の要請で安倍晋三はファーウェイを国内市場から排除してもいる。なるべく波風を立てないようにしてはいるが、欧州諸国より早い対応だ。

日本はフランスと支那とも｢右手で握手しながら左手で殴り合っている｣。これこそ｢外交｣といえよう。

しかし＿

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トランプ大統領、自動車4.5兆円投資で安倍首相が同意
Jennifer A. Dlouhy、Justin Sink 2019年4月28日 13:36 JST 更新日時 2019年4月28日 13:47 JST (ブルームバーグ)

トランプ米大統領は27日夜、 ラストベルト（斜陽化した中西部と北東部の重工業地帯）の重要州での支持者集会で、米経済についての自身の成果を強調し、近隣諸国への雇用流出阻止に取り組んでいることを訴えた。

トランプ大統領はウィスコンシン州グリーンベイで開いた集会で、「米国は現在、世界のどこでもナンバーワンの経済だ」と自賛した。声援を送る聴衆に対し、自身を再選させれば米経済はさらに強くなるとして、「６年後に米国は、かつてないほど強い国になっているだろう」と語った。

大統領は貿易協定の再交渉が米経済を一層強化するだろうと論じ、26日に貿易協議のためホワイトハウスを訪れた安倍晋三首相が「自動車新工場のため米国に400億ドル（約４兆5000億円）」を投資することに同意したと述べた。

安倍首相は26日のトランプ大統領との会談後、「トランプ政権誕生以来、日本の企業は230億ドルの投資を行い、それによって新たに４万3000人の雇用が生まれた」と説明、こうした日本の貢献を「理解していただいていると思う」と述べていた。

(略)
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これだから安倍晋三の外遊は嫌なのだ。米国と途上国を訪問する度に貢いでいる。米国大統領の来日でも。政府高官の外国訪問は実績を上げなければ意味がないのだが、安倍晋三の外国訪問はそこに外国への｢バラマキ｣を伴うから。

国内に使えば景気刺激になるが、外国では何の効果もない。第二次安倍内閣発足後の7年で54兆円とも120兆円ともいわれる巨額だ。堪らない。

米国へのそれは｢投資｣だと擁護する意見もある。しかしその4.5兆円の投資を日本国内に行っていればどうか。雇用は拡大し、経済は成長し、税収も増えた。

しかし安倍晋三は米国への投資を約束してしまった。米国市場は世界最大の市場だから上手くやれば儲かるのだが、経常黒字が積み上がっても日本国民の生活は向上しないのだ。

自動車産業は優良な雇用を多数生み出す。非正規雇用ばかりの日本の労働市場なら良い雇用先になっただろうに。GDPも税収も増えた。｢投資｣でも貢いだとしか言えないのだ。

日米物品貿易協定(TAG)でも譲歩させられるだろう。為替条項か、農産物の関税引き下げか。そもそもTAGもEPAもFTAと変わりはない。誤魔化しでしかない。小沢一郎がそこを上手く突けば参院選一人区で勝てるかもしれない。安倍晋三は農家切り捨てだから。

安倍晋三に限った話じゃないかもしれないが、清和会首相は米国には何も言えないし、できない。要求を唯々諾々と呑むだけだ。これは｢外交｣ではない。

韓国とは冷淡な関係で良いのだが、軽い制裁ひとつしないことに苛立つ。韓国に腹が立つが、何もしない安倍晋三にも苛立つ。韓国民団に固定資産税の課税を。まずはこれだけで良いのだ。でも安倍晋三はこれさえしないのだからな。

外交は友好ごっこではない。国益を掛けた銃を撃たない戦争なのである。