政府高官の外国訪問は実績を上げなければ意味がない

～～引用ここから～～
外相、訪問先が延べ100カ国に 批判の声に動じず 2019/4/25 17:25 一般社団法人共同通信社

　河野太郎外相は26日からサウジアラビア訪問へ出発し、2017年8月の外相就任以来の訪問先が延べ100カ国・地域に達する。実数では63カ国・地域となる。異例のハイペース外遊に野党から国会軽視と批判の声も上がるが「どの国も取り残さない精神で外交をやる」（23日の記者会見）と、どこ吹く風だ。

　河野氏の訪問先は、約4年8カ月務めた前任の岸田文雄・自民党政調会長の51カ国・地域（延べ93カ国・地域）を既に突破。外務省の儀典外国訪問室が記録を把握する02年以降では、実数・延べ数とも歴代外相でトップに立つ。
～～引用ここまで～～

外相が外国を訪問することは悪いことではない。しかし何らかの実績を上げなければ意味がない。握手して終わりでは子供の使いにも劣る。

経済的な実績が例として挙げやすいのでそうなるが、産油国に行き日本向けの石油の安定供給を取り付けたとか、採掘に関与して権益の何%かを得たなど何かしらの実績が欲しい。

武器輸出三原則を撤廃したので、日本製の武器輸出の契約を交わすことも良いだろう。オーストラリアには潜水艦を売却できなかったが、あれはわずか6隻で日本の虎の子の技術の譲渡は割に合わないから契約に至らなくて逆に良かった。

パラオが排他的経済水域で外国漁船による漁を制限したことで沖縄県の漁民は困ったことになった。日本を特例扱いするよう要請し、それが実現すれば外交上の成果になる。

また首相や外相が訪問した國に拉致問題について助力を求めれば日本に賛意を示してくれるだろう。人間を拉致するなんて論外だから。だが何かしてくれるわけではない。

あれだけ円借款で莫大な援助をしたインドは北朝鮮と国交を結んだままで、貿易さえ止めない。米国が要請することで北朝鮮と国交を断絶した國がいくつかあったのにだ。

日本の外交力、国力がその程度でしかないということもあるが、そもそも北朝鮮と国交を断絶するようあるいは貿易を止めるよう要請したのか。

安倍晋三も外務省も自民党も外交を何もわかっていないのではないか。

現在の政府の対北朝鮮外交は制裁こそ緩和しないものの、対話を呼び掛ける融和政策に方針を変えたようだが。

河野太郎は父親の河野洋平同様外交オンチであり、国益をもたらさない。河野洋平の｢河野談話｣のように日本の名誉と国益を著しく損なったわけではないが。

また近代国家ではどんなに親が極悪人でも子供にまで塁が及ぶことはない。

戦後日本の慣例になっているゴールデンウィークの閣僚の外遊も実績を上げなければ意味がない。河野太郎の訪問よりは成果を上げているように見えるが。

外交(交渉)をトップダウンでやろうが、事務方が積み上げる形でやろうが、結果が出るならどちらでも構わない。それは政治家の好みの問題に過ぎない。

トランプと金正恩の第二回会談が決裂したのは朝日新聞社説の言うようにトップダウンだからではない。米国は北朝鮮の核兵器の完全放棄を迫り、北朝鮮は核兵器を保有したまま経済制裁の緩和を願ったからだ。これでは交渉はまとまりようがない。

河野太郎が頻繁に各国を訪問することも安倍晋三が｢地球儀を俯瞰する外交｣を掲げて外遊することも今のところ無駄で評価の対象にはならない。

安倍晋三は54兆円とも120兆円とも言われる莫大な血税を国益を考慮せずばらまいた貧乏神でさえある。国内では消費税で国民から搾り上げ、緊縮で経済を冷え込ませているというのに。

それに政府高官が頻繁に行かない方が｢ありがたみ｣があるのではないかとさえ思う。天皇陛下は米国でさえ頻繁にご訪問されたりしていない。直近でも平成6年のご訪問であり、皇太子時代を含めても3回しかご訪問されていない。

実務的な政府高官の外国訪問と皇族方の儀礼的な外国ご訪問は少し違うものではあるが。

首相、外相が世界各国を飛び回っても、実績を上げなければ評価するわけにはいかない。