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今の停滞した日本には何が必要なのか。政治・経済を中心に語ります。
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韓国民団に固定資産税の課税を

2019-01-31 23:48:31 | 韓国
韓国に制裁より日本正常化をで韓国の度重なる日本挑発への「対抗措置」として日本の大掃除をする絶好の機会だと書いた。韓国への「対抗措置」として堂々とできるからだ。米国にも邪魔をされない。日韓の争いに興味がないトランプだからというのもあるが。

朝鮮統治を負い目に思う必要はないで書いたように朝鮮統治を負い目に思う必要は全くないのだが、敗戦が日本人の自信を根こそぎ奪っていったのか、朝鮮半島を特別扱いしてきた。韓国だけではなく拉致問題発覚以前は北朝鮮も。

それをそろそろ止めたい。日本人のための日本にするためには日本以外の國を特別扱いすることはあってはいけない。

とはいえ安倍晋三には全くその気はないようだ。保守の皮を被ったグローバリストだからか日本をグローバリストに売り飛ばすこと以外に興味がないのだ。自民党議員はカンカンに怒っているが、政府も自民党執行部も同調する気配はなくガス抜きの域を出ない。世論は韓国に強硬措置を取れと支持率は上がっているくらいなのだが。

韓国は「歴史の見直し」で建国記念日さえ変更している。それならば日本も河野・村山談話を破棄して「慰安婦は売春婦である」「大東亜戦争は侵略戦争ではなかった」「日本の台湾、朝鮮統治は良いものだった」とするべきなのだが、安倍晋三には何も期待できない。保守派の皮を被っている分保守派からの突き上げがなくて、左派政権よりたちが悪い。

そこで政府への韓国制裁の要求を一つに絞る。韓国民団に朝鮮総連同様固定資産税を通常課税することに。実現すれば次を要求するが。

韓国民団は公明党や野党などと仲が良く、地方参政権を要求している。地方議会に働き掛けて決議をさせたり、年金を納めていないのに年金を貰おうとロビー活動で「福祉給付金」を受け取っている。そのままにしておくことは日本に害をもたらす。

総務省が自治体に朝鮮総連同様韓国民団にも固定資産税と都市計画税を通常課税するようになれば僅かだが財政的に打撃を与えられる。各自治体もその税収は僅かだが非正規職員を一人正規雇用に昇格できるかもしれない。あるいは生活保護一世帯分になるか。

韓国民団が朝鮮総連同様固定資産税を通常課税されるようになれば、ロビー活動にも信用がなくなり地方議員も相手にしなくなるだろう。蟻の一穴だ。

総務省
首相官邸
自民党本部
各省庁意見

辺りに内容は同じで良いから、韓国民団に固定資産税減免の優遇措置を取っている自治体に優遇措置を止めさせ通常課税させて下さいと、送って欲しい。

自分が住んでいる市町村と東京都が減免しており固定資産税を通常課税していなければ、やはり是正の意見を送って欲しい。余裕があれば住んでいない市町村にも。東京都は課税していると思うのだが、確証はない。
ウィキペディア韓国民団によれば47県庁所在地都市で17の市が優遇措置を取っているようだ。

まずは韓国民団に固定資産税の通常課税だ。これから始めよう。日本全国に300を越える支部があるらしいからな。

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