「人口こそ国力」。フランスの言葉だ。
第二次世界大戦でマジノ線という要塞を築いたのも第一次世界大戦で減った人口が回復せず、陸軍の動員力に不安があったからだ。第二次世界大戦ではドイツにはマジノ線を回り込まれて開戦よりわずか6週間で降伏に追い込まれてしまう。
だからフランスは人口維持に政治資源を費やしてきたのだが、その結果がムスリム500万人がフランスに国家内国家を作ることで、沈静化しつつあるものの未だに続いている暴動だ。
支那やインドが次の大国になるのは人口のおかげだ。人口が多ければそれだけで簡単に経済規模も大きくなる。
大学時代に「経済原論」の講義を受けたが、そのときの教科書に支那の経済成長はそのうち止まるだろうと書いてあった。そのとき支那経済は飛ぶ鳥を落とす勢いだったから負け惜しみとしか思えなかったが、そろそろ経済成長は止まりそうだ。民主主義・資本主義ではない体制では一人当たりのGDPは今くらいが限界なのかもしれない。
また支那とインドが大国になれそうなのは核兵器の存在もある。人口だけでは国民を食わせるのが精一杯ということにもなりかねないが、核兵器を保有しているから日本と欧米資本が支那とインドに莫大な援助、投資をしたからだ。
支那は40年前まで人民服を着て自転車に乗っていたのだ。インドもソ連の味方のカーストの差別国家という認識で人口を生かすことができなかった。
しかし日本と欧米資本が投資したから一気に経済大国の仲間入りだ。支那を育てて安全保障上最大の脅威にしているのだから日本は間抜けすぎるわけだが。
インドは一応民主主義国家だが、どこか異質だ。支那を育てて西側諸国が後悔したようにインドを大国に育てたことを後悔する日が来るだろう。
日本をはじめ先進国は少子化に苦しんでいる。北欧諸国の出生率もフランスの出生率も移民によるもので白人の人口は増えていない。少子化対策が上手くいっているのは強権的なハンガリーくらいではないか。
日本で少子化対策をするならブログには何度も書いているが、結婚適齢期の男性に結婚できるだけの安定した雇用と所得を保障するしかないのだ。そうでなくば結婚できない。あるいは女性にも必要なのかもしれない。
三橋貴明の助手らしき高家望愛は正社員として雇用されたとたんにとんとん拍子に結婚が決まったそうだ。だから結婚するには女性にも安定した雇用と所得が必要なのかもしれない。
だが岸田文雄のやっていることは増税で搾り取ることだけで、若者に雇用と所得を与えようとしない。財務省の緊縮財政が続く限り少子化対策は頓珍漢なものにならざるを得ず少子化は解消されない。
そこで自民党が考えているのが移民だ。移民で少子高齢化による労働力不足を補おうというのだ。
安倍晋三が増やしたベトナム人移民に苦しむ国民 - 面白く、そして下らない
あまりに安易だ。結果はフランスのように国家内国家ができ、暴動が頻発するようになるだろう。そして移民は人間だから簡単には強制送還などできない。つまり取り返しがつかなくなるのだ。
行政が埼玉県川口市のクルド人を取り締まっているようだ - 面白く、そして下らない
財務省に緊縮財政を止めさせるのは不可能に近いかもしれないが、緊縮財政を積極財政に転換して結婚適齢期の若者に雇用と所得を保障する。そうして日本人を増やすこと以外将来に禍根を残す。だが自民党は腐りきっているから無理かもしれない。野党が良いわけでは無論ないのだが。
ブログ読者がランキングボタンを押してくれるのでランキングが上がった。押してくれた人には感謝したい。私のやる気も増すし、ランキングが上位にいくとより読まれるようになる。拡散されるのだ。大変ありがたい。
新聞不買を呼び掛けてきたが、それより反緊縮財政を呼び掛ける方が効果があるだろうか。新聞はなにもしなくても年間200万部減るのだし、新聞を購読していない人に不買を呼び掛けても意味がないからだ。当たり前だが買ってない人に不買はできない。
もちろん貴方が新聞不買・解約を家族、友人、親戚、知人に呼び掛けてくれるならそれは願ってもないことだが、なかなか難しいだろう。「頑張ればできる」ならして欲しい。「余裕」なら言うまでもない。しかし「無理しないとできない」ならやらない方が良い。無理は絶対に続かないし、反動が来るからだ。それで政治に関わることまで嫌になったら元も子もない。
「誰かの赤字は誰かの黒字」ということを広めるべきかもしれない。つまり政府が財政赤字を計上しなければ国民、企業は黒字になれないのだ。そのことはネットでだいぶ広がってきたそうだ。私にはいまひとつ広まった感覚がないのだが。
だから焦った財務省が財務省の犬の御用新聞にプロパガンダさせるのだ。筆頭御用新聞の日経新聞は酷すぎる。今日は毎日新聞が社説で「放漫財政」の批判をしていたから怒りで改めて新聞不買を呼び掛けたくなった。本当に全国紙は財務省の犬ぶりが酷いのだ。
それぞれができることをして政治を日本を良くしていこう。
（参考記事）
第二次世界大戦でマジノ線という要塞を築いたのも第一次世界大戦で減った人口が回復せず、陸軍の動員力に不安があったからだ。第二次世界大戦ではドイツにはマジノ線を回り込まれて開戦よりわずか6週間で降伏に追い込まれてしまう。
だからフランスは人口維持に政治資源を費やしてきたのだが、その結果がムスリム500万人がフランスに国家内国家を作ることで、沈静化しつつあるものの未だに続いている暴動だ。
支那やインドが次の大国になるのは人口のおかげだ。人口が多ければそれだけで簡単に経済規模も大きくなる。
大学時代に「経済原論」の講義を受けたが、そのときの教科書に支那の経済成長はそのうち止まるだろうと書いてあった。そのとき支那経済は飛ぶ鳥を落とす勢いだったから負け惜しみとしか思えなかったが、そろそろ経済成長は止まりそうだ。民主主義・資本主義ではない体制では一人当たりのGDPは今くらいが限界なのかもしれない。
また支那とインドが大国になれそうなのは核兵器の存在もある。人口だけでは国民を食わせるのが精一杯ということにもなりかねないが、核兵器を保有しているから日本と欧米資本が支那とインドに莫大な援助、投資をしたからだ。
支那は40年前まで人民服を着て自転車に乗っていたのだ。インドもソ連の味方のカーストの差別国家という認識で人口を生かすことができなかった。
しかし日本と欧米資本が投資したから一気に経済大国の仲間入りだ。支那を育てて安全保障上最大の脅威にしているのだから日本は間抜けすぎるわけだが。
インドは一応民主主義国家だが、どこか異質だ。支那を育てて西側諸国が後悔したようにインドを大国に育てたことを後悔する日が来るだろう。
日本をはじめ先進国は少子化に苦しんでいる。北欧諸国の出生率もフランスの出生率も移民によるもので白人の人口は増えていない。少子化対策が上手くいっているのは強権的なハンガリーくらいではないか。
日本で少子化対策をするならブログには何度も書いているが、結婚適齢期の男性に結婚できるだけの安定した雇用と所得を保障するしかないのだ。そうでなくば結婚できない。あるいは女性にも必要なのかもしれない。
三橋貴明の助手らしき高家望愛は正社員として雇用されたとたんにとんとん拍子に結婚が決まったそうだ。だから結婚するには女性にも安定した雇用と所得が必要なのかもしれない。
だが岸田文雄のやっていることは増税で搾り取ることだけで、若者に雇用と所得を与えようとしない。財務省の緊縮財政が続く限り少子化対策は頓珍漢なものにならざるを得ず少子化は解消されない。
そこで自民党が考えているのが移民だ。移民で少子高齢化による労働力不足を補おうというのだ。
安倍晋三が増やしたベトナム人移民に苦しむ国民 - 面白く、そして下らない
あまりに安易だ。結果はフランスのように国家内国家ができ、暴動が頻発するようになるだろう。そして移民は人間だから簡単には強制送還などできない。つまり取り返しがつかなくなるのだ。
行政が埼玉県川口市のクルド人を取り締まっているようだ - 面白く、そして下らない
財務省に緊縮財政を止めさせるのは不可能に近いかもしれないが、緊縮財政を積極財政に転換して結婚適齢期の若者に雇用と所得を保障する。そうして日本人を増やすこと以外将来に禍根を残す。だが自民党は腐りきっているから無理かもしれない。野党が良いわけでは無論ないのだが。
ブログ読者がランキングボタンを押してくれるのでランキングが上がった。押してくれた人には感謝したい。私のやる気も増すし、ランキングが上位にいくとより読まれるようになる。拡散されるのだ。大変ありがたい。
新聞不買を呼び掛けてきたが、それより反緊縮財政を呼び掛ける方が効果があるだろうか。新聞はなにもしなくても年間200万部減るのだし、新聞を購読していない人に不買を呼び掛けても意味がないからだ。当たり前だが買ってない人に不買はできない。
もちろん貴方が新聞不買・解約を家族、友人、親戚、知人に呼び掛けてくれるならそれは願ってもないことだが、なかなか難しいだろう。「頑張ればできる」ならして欲しい。「余裕」なら言うまでもない。しかし「無理しないとできない」ならやらない方が良い。無理は絶対に続かないし、反動が来るからだ。それで政治に関わることまで嫌になったら元も子もない。
「誰かの赤字は誰かの黒字」ということを広めるべきかもしれない。つまり政府が財政赤字を計上しなければ国民、企業は黒字になれないのだ。そのことはネットでだいぶ広がってきたそうだ。私にはいまひとつ広まった感覚がないのだが。
だから焦った財務省が財務省の犬の御用新聞にプロパガンダさせるのだ。筆頭御用新聞の日経新聞は酷すぎる。今日は毎日新聞が社説で「放漫財政」の批判をしていたから怒りで改めて新聞不買を呼び掛けたくなった。本当に全国紙は財務省の犬ぶりが酷いのだ。
それぞれができることをして政治を日本を良くしていこう。
（参考記事）
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外国人が増えて日本の国力、主に経済力が上がるかには、その点からも大いに疑問に思っています。
外国人は日本人のように勤勉ではなく正直でもないことは、彼らの祖国の現状を見れば明らかです。
日本人でなく外国人の子供ばかりが増えれば、治安が悪化し国が貧しくなることは、移民を入れた諸外国の例を見なくても分かると思うのです。
日本と欧州の経済成長の差は外国人移民を受け入れなかった日本と外国人移民を受け入れた欧州の違いです。2050年には人口の1割を外国人にするつもりのようですから始末に終えません。