米国の治安は大幅に悪化しているようだ

米国の治安がまた大幅に悪化しているようだ。

米国の治安悪化はいくつも原因がある。薬物の蔓延。移民の受け入れ。貧富の格差。家族の崩壊。モラルの崩壊。犯罪の非犯罪化。そして警察予算の削減だ。日本じゃ警察予算だけは聖域で財務省も警察予算だけは削減することがなかった。その事を考えると議会が警察予算を削減することは驚くほかない。

だが流石に治安の悪化が選挙の争点になったので大都市の市長などは警察予算を増やすことにしたようだ。治安の改善は短期的には警察予算を増やして警察官を増員することと刑罰を重くすることしかないのだ。長期的には教育の充実などもあるのだが。

～～引用ここから～～

Globali |米ワシントンDC市長、治安悪化を理由に警察予算削減から一転警察増員を発表

警察予算削減を指示していたワシントンD.C.のミュリエル・バウザー市長は、米国の首都で殺人事件が増加していることを理由に、警察官増員のために1100万ドル（約12億円）の追加予算を要求していることを発表した。

米『ナショナルレビュー』によると、バウザー市長は28日、2021年度に20人、2022年度に150人の警官を雇用するために、1100万ドルの承認を市議会に求めたことを明らかにした。市議会は昨年、ジョージ・フロイドのデモや「警察予算の打ち切り」という声を受けて、警察予算を1,500万ドル（約16億円）削減することを決議していた。
バウザー市長は、「現在、私は警察庁に対して、公共の安全を保つために残業を行うよう指示しています。しかし、それが完全な解決策ではなく、また長期的に見ても正しい解決策ではないことは承知しています。また、すべての警察官が健康で、休みを取れていて、適切な判断ができる状態であることが必要です。地域社会のすべてのニーズに応えるためには、体制の整った警察が必要です」と述べた。

市長室によると、昨年の予算削減により、警視庁は42名の警官しか雇用できず、「今年は警察学校で採用イベントを開催できなかった」という。市長は、「DC全域の住民、特に銃による暴力の影響を最も受けている地域に住む住民が、強力で持続的な警察の存在を求め続けているため、警察に残業を要請している 」と述べた。

ワシントン州では、2020年に過去16年間で最も多い198件の殺人事件が発生し、今年はこれまでにすでに111件と、昨年に匹敵する勢いで殺人事件が発生している。同市ではここ数週間、6歳の少女が銃で撃たれて死亡する事件や、野球の試合中に起こった銃撃事件で場内の観客たちが外に非難するなど、注目を集める銃乱射事件がいくつも発生している。

米『ワシントンタイムズ』によると、今回の発表の1ヵ月前に、ワシントンD.C.警察の署長が、「今年は採用プロセスを停止せざるを得なかった」ため、減少率が採用率を上回る状態が続くとの見通しを示していた。

警察署長は、ワシントンD.C.議会の司法・公安委員会で、昨年の予算削減により、最終的には警察官が200人以上減少することになると述べた。また、同署が再び雇用を開始できるのはおそらく2022年4月以降になるだろうと述べた。来年には20年以来、最小の警察官数になるという。

英『デイリー・メール』は、米国で警察組織の廃止を訴えている都市の少なくとも20人の市長は、年間数百万ドルの税金を使って民間警備会社に自分たちの警備を依頼していると報じている。

2月、サンフランシスコのブリード市長は、警察予算から1億2000万ドル（約130億円）を削減する計画を発表した。一方で、2020年の市長の警備のためには260万ドル（約3億円）が費やされており、この予算は今年も増えそうだという。

『デイリー・メール』は、市長が警察予算の削減を訴えながら、自分の身を守るために何億円も費やすという現象は、民主党の市長がいる都市でのみ見られる現象だと伝えている。シカゴでは、2020年に340万ドル（約3億7千万円）を警備に使用し、ボルチモアでは市長他2名のために360万ドル（約3億9千万円）が使用された。ボイス・オブ・サンディエゴによると、サンディエゴ市長は最新の警察予算で、430万ドル（約4億7千万円）の残業代の削減と、新しい警察監督機関のために100万ドル（約1億1千万円）を計上した。一方で市長の警護のために12人のフルタイムの警察官の費用260万ドル（約2億8千万円）の予算を計上したという。
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米国には黒人を奴隷にしていた歴史があった。奴隷ではなくなってからも差別は永らく残った。警察は黒人を狙って職務質問や逮捕したし、死刑になるのも黒人が多かった。だから黒人は警察を信用しておらず警察予算の削減を主張する。

わからないでもないが、治安の改善には警察予算を増やして警察官を増やすしかないのだ。警察が信用ならないなら警察官に小型カメラを装着させるなどするしかないのではないか。

また米国の大都市では1000ドル以下の窃盗は起訴しないだか検挙しないとの法律を制定したらしく小売店から堂々と盗んでいく動画をツイッターで何回も見た。

米国の1年間の窃盗の被害額は14兆円にもなるそうだ。これでは小売店は商売にならない。ウォルマートは撤退が相次ぎそれがまた治安の悪化を招くそうだ。

米国民主党は理屈を捏ね回して窃盗や薬物の非犯罪化を推進したが、それは結局治安の悪化を招いただけだった。常識で考えればわかることだが、屁理屈を理論化して政策にまでしてしまうのだ。

そして自分達だけはSPや民間警備会社に守らせるのだから言ってることとやってることがあべこべだ。こういう偽善に一番腹が立つ。

＞英『デイリー・メール』は、米国で警察組織の廃止を訴えている都市の少なくとも20人の市長は、年間数百万ドルの税金を使って民間警備会社に自分たちの警備を依頼していると報じている。
＞2月、サンフランシスコのブリード市長は、警察予算から1億2000万ドル（約130億円）を削減する計画を発表した。一方で、2020年の市長の警備のためには260万ドル（約3億円）が費やされており、この予算は今年も増えそうだという。
＞『デイリー・メール』は、市長が警察予算の削減を訴えながら、自分の身を守るために何億円も費やすという現象は、民主党の市長がいる都市でのみ見られる現象だと伝えている。シカゴでは、2020年に340万ドル（約3億7千万円）を警備に使用し、ボルチモアでは市長他2名のために360万ドル（約3億9千万円）が使用された。ボイス・オブ・サンディエゴによると、サンディエゴ市長は最新の警察予算で、430万ドル（約4億7千万円）の残業代の削減と、新しい警察監督機関のために100万ドル（約1億1千万円）を計上した。一方で市長の警護のために12人のフルタイムの警察官の費用260万ドル（約2億8千万円）の予算を計上したという。

左翼のジャーナリスト兼活動家の広河隆一が人権問題に関わりながら自分は性暴力を繰り返していたことを思い起こさせる。右翼の性暴力が許されるわけでは無論ないが、人権活動家の性暴力には「偽善」の二文字が浮かんでしまうのだ。

セクハラに反対していた共産党幹部の性犯罪もあった。言ってることとやってることがあべこべではないか。共産党を支持したことは一度もないが、うんざりしてしまう。

政治家いや人間を評価するには言ってることではなくその人のやっていることを評価しなければならないようだ。難しいが一番重要なことだ。選挙でも日常でも見極めなければ痛い目を見る。


8月1日から産経新聞が500円値上げする。それにより解約が相次いでいるようだ（5ちゃんねる情報）。産経新聞は少し評価しているが、結局は財務省の犬なので産経新聞も解約を勧めたい。

産経新聞は部数の激減で青息吐息のようだ。ネットにもっと力を入れるべきだった。電子版のあのレイアウトでは月1億PVは得られない。過去記事が読みにくくて仕方ないのだ。他の新聞社の真似をすれば良いのにもったいないと常々思う。

姉妹サイトの夕刊フジとサンスポもレイアウトが悪くあれではPVが増えない。日刊ゲンダイの真似をしないとPVによる広告収入は増えない。スポーツ新聞は報道しない自由が酷いので潰れてしまえとも思うのだが。

昨日休んだのにランキングポイントを押して貰ったことを感謝したい。ランキングが上がると嬉しいし、上位になればより多くの人に読まれるからだ。ブログを書いているのだからやはりより多くの人に読まれたいのだ。

6月のABC部数を知りたいが、まだ出ない。また来月の中頃になってしまうかもしれない。ABC協会の都合なのでどうにもならないのだ。

新聞は財務省の犬だから不買・解約して財務省のプロパガンダを弱めなければならない。値上がりで高いし、物価高のなかで購入する価値はない。

高齢者は大して読みもしないのに「新聞くらい買っていないといけない」と契約していることが結構あるようだ。月4900年58800円は少ない額ではない。その金でカラオケするなり孫に小遣いをあげるなり、外食するなりやれることはいくらでもある。また日本のためにも新聞は解約して欲しいのだ。

近所の高齢者に新聞解約を勧めるなんてなかなかできないが、ネットでなら言えるので新聞の不買・解約を勧めたい。

ブログ読者の貴方もできる範囲で良いので新聞不買・解約を勧めて欲しい。現実ではなかなか言えないと思うが、ネットでなら新聞不買・解約に言及できるはずだ。

無理せず政治に関わり日本を良くしていこう。