千葉県の大規模停電について思うこと

台風15号のせいで千葉県は未だに大規模停電が続いている。被災者の疲弊は並大抵のものではないだろう。お見舞い申し上げる。

東京電力をはじめ日本全国の電力会社10社が応援に入り復旧に全力を挙げているが、2週間ほど掛かるとされる。

日本人は、もちろん私も、東日本大震災で福島第一原発のメルトダウンを起こしてしまった東京電力を叩いてきたが、このような場合には東京電力に余力がなければ復旧できない。

事実上電力会社10社に寡占されてきた発電体制を「電力自由化」によって崩すべきであっただろうか。

「電力自由化」より東京電力を国有化ないし国営化して國が電力供給に責任を持つべきだったのではないか。

現代社会において電気を使わないで生活している人はまずいない。テレビ朝日の人気番組『ポツンと一軒家』でも辺鄙な場所に住んでいる人でも電気を使わない生活をしてはいない。確言できるほどテレビを見てはいないのだが。

発電を競争させたところで電気料金はそう下がらない。それどころかこのような災害時には電力会社に余力が必要だ。多少電気料金が高くても儲かる形にしてやる必要があり、それならば民間企業ではなく国営でやるべきなのだ。

電力会社国営化は自民党が電力会社から献金を受け取れなくなり、強い「官公労」が現れるので自民党政権にはできない相談だが。もっとも民主党政権も国営化どころか国有化さえしなかったが。こちらも労組への配慮かもしれない。

水道民営化に道を開いた法改正は最悪のもので、災害時の復旧の責任は自治体が持つというまことにフランスヴェオリアに都合が良いコンセッション方式だ。

井戸がある家もあるかもしれないが、水なしで生活できる人はいない。断水してしまったら復旧するまでおそらく自衛隊に給水して貰わねばならないだろう。

現在の公営方式で何の問題もないのに安倍晋三は水道民営化に道を開いてしまった。これだけで安倍晋三が誰のために政治をしているかわかろうというものだ。

水道民営化後に待っているものは水質の悪化か水道料金の大幅な値上げだ。フランスヴェオリアが儲けるにはそれしかないからである。水道管の老朽化対策への切り札が水道民営化などと惚けたことは言ってはいけない。

もちろん復旧には政府の力だけではできない。東京電力などの電力会社、電力会社は国営化すべきだと考えるが、に建設会社の力もいるだろう。

しかし政府は橋本内閣の時から公共事業を減らし続けてきた。建設会社の生産力、供給力といったものを減らし災害時への備えをなくしてしまった。

マスコミはそれを「無駄の削減」などと言って誉め称えてきた。それでいて今回の台風への備えが足りなかったと東京電力と政府を叩くのだ。「余力」がなければ災害に備えることはできないというのに。

緊縮財政が続けば生産力、供給力といったものはさらに落ち込んでいく。今必要なのは緊縮財政を止め積極財政に転換し、歳出を増やすことだ。それにより国民の懐も豊かになり、社会全体の生産力、供給力といったものも増える。

また千葉県の大規模停電を受けて内閣改造を延期すべきだったとか焼き肉を食べるのを自粛すべきだという人がいる。

確かに北朝鮮のように人民が極貧に喘いでいるなか権力者が酒色に溺れるのは問題だ。

しかし普通の民主主義国歌で過度の自粛は必要ない。極端なことをいえば毎日誰かが死んでいるのだ。その度に自粛するのはナンセンスだろう。

それに政治家の仕事は国民とともに苦労することではない。国民に苦労をさせないことなのだ。「身を切る改革」のいかがわしさ。

国会議員の定数を減らし、さらに歳費も削減し、閣僚給与の何割かを返上しても安倍晋三など首相官邸、自民党執行部の連中は痛くもない。

政党助成金が安定してあるし、経団連から政治献金を受け取れるからだ。陣笠議員が選挙費用に苦しんでも中枢はそ知らぬ顔だ。むしろ国会議員が選挙費用に苦しめば苦しむほど執行部がコントロールしやすくなって好都合でさえあるのだろう。

「身を切る改革」を消費税増税と緊縮財政で国民を苦しめることへの正当化とするべきではない。国民を経済的に豊かにすることが政治家、官僚の仕事なのだ。努々忘れるなかれ。