【孫崎享の正体】『戦後史の正体』を読んだときから、「これは中国シンパで、戦後史を米国の陰謀説で説明しようとしているな」と思っていたが、ここに来て正体が見えてきた。
http://realtime.wsj.com/japan/2013/02/07/中国軍レーダー照射―日中のチキンゲームはいつ/
尖閣諸島はもともと1895(明治28)年、10年に及ぶ調査の末、明治政府が国際法上の無主地として日本領とし、沖縄県に編入を閣議決定し、翌96年の全国郡制施行に伴い、八重山郡に編入されたものである。
1896(明治29)年、同諸島の開拓を志願した古賀辰四郎に30年間の期限付きで無償貸与された。
1918(大正4)年、古賀辰四郎死去、息子善次が権利を継承。
1932(昭和4)年、尖閣諸島の国有地4島(魚釣島、久場島、南小島、北小島)を有償で古賀善次に払い下げ。
以後、善次が固定資産税を納付。
1958(昭和33)、米軍、久場島及び大正島を射撃場として強制借り上げ(現在も)
1972(昭和47)、沖縄施政権日本に返還、古賀善次、南小島・北小島を栗原国起に売却
1978(昭和53)、古賀善次死去、妻花子が魚釣島を栗原国起に売却、
1988(昭和63)、古賀花子死去、栗原国起が久場島を相続、
1991(平成1)、栗原国起、北小島・南小島を弟弘行に売却、
1992(平成2)、防衛庁、久場島について、栗原国起と20年間の賃貸契約を締結、
2002(平成14)、政府、魚釣島、南・北小島の3島について栗原一族と賃貸契約を結び、「政府管理地」とする、
2012(平成24)、栗原一族、4島を政府に売却、国有地となる。
【参考資料】
1)芹田健太郎:「日本の領土」, 中公叢書, 2002
2)栗原弘行:「尖閣諸島売ります」, 廣済堂出版, 2012
中国が自国領というのなら、土地台帳を示し、私有地であればその所有個人は誰か、公有地だというのなら、その土地台帳で何省の何県に所属し、土地番号を示す書類を示さなければならない。沖縄に渡航する際の目印にしていたという歴史的事実は、仮にあったとしても「実効支配」の証拠にならない。
少なくとも日本の場合、1895年以来の帰属と公租公課の納付関係はしっかりと証拠がそろっている。
WSJが尖閣をめぐる日中対立を「チキン・ゲーム」と呼んでいる。懐かしい言葉だ。
ジェームス・ディーン主演の映画「理由なき反抗」(1956)で、不良高校生のグループが転校生のジム(ディーン)をいじめる。
クライマックスはオンボロ自動車を崖に向けて走らせ、早く飛びおりた方が敗け、というチキン・ゲーム(臆病くらべ)。
ジムは間一髪、飛びおりたが、不良のボスであるバズ(コーリン・レアン)が運転する車はそのまま崖から墜落して死亡事故となる。
考えてみると、ジェームス・ディーンは「エデンの東」、「ジャイアンツ」と「理由なき反抗」のたった3作に出演しただけで、あっけなく自動車事故で死んだ。しかしその演技はテーマソングとともに、永遠不滅である。
個人は「自然人」である。自然人は細胞の集合体からなる。これに対して個人が細胞のごとく集合して、1個の組織を形成したものを「法的人間」つまり法人という。国家は法人の一種である。
自然人が正当防衛権つまり自衛権をもつように、国家も自衛権を持つ。ただし自衛権の発動としての戦争を日本国憲法は第9条で禁止している。従って戦争をしてはならない。
この辺が難しいところで、「戦争」となると宣戦布告をしなければならないので、戦前の日本陸軍は「戦争」を「事変」と呼んでごまかした。支那事変、上海事変などがそうである。実質的にあれは「日中戦争」だった。
「ロック・オン」による中国のブラフはまだ続くだろう。(2/8夜9時のNHKニュースでは、中国外務省は「日本側のでっちあげ」と主張していた。
「日経」は公表が遅れたのは記録されたデータの解析に手間取ったからだと報道している。
http://mainichi.jp/select/news/20130209k0000m010088000c.html
中国の主張を覆すためにも、日本側は中国艦のレーダーがロックオンした記録を公開するべきだ。わずか3キロの距離だ。ビデオカメラでズームインすれば乗組員の顔もわかるだろう。)
ロック・オンされたら、こちらもロック・オンして、ついで迎撃するのは、正当防衛である。
ただその場合、中国が「待ってました」と全面攻撃に出る可能性がある。その場合は戦争になる。
その前に日本は、TPP参加を表明し、米国と集団自衛権の行使問題をきちんと協議し、対日戦争を起こせば対米戦争になり、中国の独裁体制が瓦解する恐れがあることを、中国にわからせておく必要がある。
他方で、周辺国に手を廻して、「中国包囲環」を完成させておく必要がある。「遠交近攻の策」で長期的にみれば、こちらの方が安くて対費用効果が大きい。
いずれにせよ、長期的に見れば、中国と北朝鮮を一挙に崩壊させるしか、解決の路はないだろう。
まあ、孫崎享には大好きな中国に亡命してもらうことだろう。
http://realtime.wsj.com/japan/2013/02/07/中国軍レーダー照射―日中のチキンゲームはいつ/
尖閣諸島はもともと1895(明治28)年、10年に及ぶ調査の末、明治政府が国際法上の無主地として日本領とし、沖縄県に編入を閣議決定し、翌96年の全国郡制施行に伴い、八重山郡に編入されたものである。
1896(明治29)年、同諸島の開拓を志願した古賀辰四郎に30年間の期限付きで無償貸与された。
1918(大正4)年、古賀辰四郎死去、息子善次が権利を継承。
1932(昭和4)年、尖閣諸島の国有地4島(魚釣島、久場島、南小島、北小島)を有償で古賀善次に払い下げ。
以後、善次が固定資産税を納付。
1958(昭和33)、米軍、久場島及び大正島を射撃場として強制借り上げ(現在も)
1972(昭和47)、沖縄施政権日本に返還、古賀善次、南小島・北小島を栗原国起に売却
1978(昭和53)、古賀善次死去、妻花子が魚釣島を栗原国起に売却、
1988(昭和63)、古賀花子死去、栗原国起が久場島を相続、
1991(平成1)、栗原国起、北小島・南小島を弟弘行に売却、
1992(平成2)、防衛庁、久場島について、栗原国起と20年間の賃貸契約を締結、
2002(平成14)、政府、魚釣島、南・北小島の3島について栗原一族と賃貸契約を結び、「政府管理地」とする、
2012(平成24)、栗原一族、4島を政府に売却、国有地となる。
【参考資料】
1)芹田健太郎:「日本の領土」, 中公叢書, 2002
2)栗原弘行:「尖閣諸島売ります」, 廣済堂出版, 2012
中国が自国領というのなら、土地台帳を示し、私有地であればその所有個人は誰か、公有地だというのなら、その土地台帳で何省の何県に所属し、土地番号を示す書類を示さなければならない。沖縄に渡航する際の目印にしていたという歴史的事実は、仮にあったとしても「実効支配」の証拠にならない。
少なくとも日本の場合、1895年以来の帰属と公租公課の納付関係はしっかりと証拠がそろっている。
WSJが尖閣をめぐる日中対立を「チキン・ゲーム」と呼んでいる。懐かしい言葉だ。
ジェームス・ディーン主演の映画「理由なき反抗」(1956)で、不良高校生のグループが転校生のジム(ディーン)をいじめる。
クライマックスはオンボロ自動車を崖に向けて走らせ、早く飛びおりた方が敗け、というチキン・ゲーム(臆病くらべ)。
ジムは間一髪、飛びおりたが、不良のボスであるバズ(コーリン・レアン)が運転する車はそのまま崖から墜落して死亡事故となる。
考えてみると、ジェームス・ディーンは「エデンの東」、「ジャイアンツ」と「理由なき反抗」のたった3作に出演しただけで、あっけなく自動車事故で死んだ。しかしその演技はテーマソングとともに、永遠不滅である。
個人は「自然人」である。自然人は細胞の集合体からなる。これに対して個人が細胞のごとく集合して、1個の組織を形成したものを「法的人間」つまり法人という。国家は法人の一種である。
自然人が正当防衛権つまり自衛権をもつように、国家も自衛権を持つ。ただし自衛権の発動としての戦争を日本国憲法は第9条で禁止している。従って戦争をしてはならない。
この辺が難しいところで、「戦争」となると宣戦布告をしなければならないので、戦前の日本陸軍は「戦争」を「事変」と呼んでごまかした。支那事変、上海事変などがそうである。実質的にあれは「日中戦争」だった。
「ロック・オン」による中国のブラフはまだ続くだろう。(2/8夜9時のNHKニュースでは、中国外務省は「日本側のでっちあげ」と主張していた。
「日経」は公表が遅れたのは記録されたデータの解析に手間取ったからだと報道している。
http://mainichi.jp/select/news/20130209k0000m010088000c.html
中国の主張を覆すためにも、日本側は中国艦のレーダーがロックオンした記録を公開するべきだ。わずか3キロの距離だ。ビデオカメラでズームインすれば乗組員の顔もわかるだろう。)
ロック・オンされたら、こちらもロック・オンして、ついで迎撃するのは、正当防衛である。
ただその場合、中国が「待ってました」と全面攻撃に出る可能性がある。その場合は戦争になる。
その前に日本は、TPP参加を表明し、米国と集団自衛権の行使問題をきちんと協議し、対日戦争を起こせば対米戦争になり、中国の独裁体制が瓦解する恐れがあることを、中国にわからせておく必要がある。
他方で、周辺国に手を廻して、「中国包囲環」を完成させておく必要がある。「遠交近攻の策」で長期的にみれば、こちらの方が安くて対費用効果が大きい。
いずれにせよ、長期的に見れば、中国と北朝鮮を一挙に崩壊させるしか、解決の路はないだろう。
まあ、孫崎享には大好きな中国に亡命してもらうことだろう。
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