9-21-2015鹿鳴荘便り／難波先生より

　とうとう「集団安保法」が参院でも可決された。
　元民主党代表の小沢一郎（現「生活の党」代表）は「集団安保」賛成だった。但し彼は「国連安保理決議」または「国連総会決議」があれば、日本も派兵するという立場を崩さなかった。
　それを民主党の管直人、鳩山由紀夫、野田なんとかのアホどもが、よってたかって代表から引きずり下ろしたあげくが、このざまだ。
　２国間の軍事同盟を結ぶには、
　現行憲法の前文、
「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」をまず変えなくてはならない。
　これは「国連中心主義」を唱ったものである。決して「日米同盟中心」ではない。


　「憲法９条」＝「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
　第２項＝前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」


　「安保法制」が憲法前文と９条に違反していることは、選挙権のない中学生にでもわかる。
　安倍首相が「立憲主義」を否定しないのであれば、まず「改憲」を実施すべきだった。
　下位法が上位法を押さえ込むというのが、「日本型法治国家」の特徴だ。
例えば「刑法」の「堕胎罪」を「母体保護法」が「人工中絶の容認」により、実質的に刑法条文を無視している例をあげれば、よく分かるだろう。
　一内閣の「憲法解釈」により、実質改憲が可能になるというのは、ヒトラーの「大権委任法」にも匹敵する。「安部独裁政権」の誕生だ。自民、公明両党とも「でぇじん（池田大作の発音）」病患者が多いから「大政翼賛」になるであろう。


　9/18(金）「毎日」は傑作な政治風刺漫画を掲げていた。


　「憲法９条」は1928/8の「パリ不戦条約（ケロッグ・ブリアン条約）」に端を発するもので、日本も調印した。
　「国際紛争を武力で解決しない」という政治思想は、ここに淵源するということは、皇太子妃雅子様のご尊父小和田恒先生に私は直接確かめた。日本は満州事変を引き起こしたため、この条約に違反し「国際連盟」を自主的に脱退したのである。
　それが「国際的孤立」という外交的大失敗をもたらし、「ABCD包囲網」により「対日輸出禁止」を食らって、一か八かの「大東亜戦争」に突入したのである。フセインのイラクには、まだ石油という武器があったから、経済制裁に耐えられたが、日本には鉄も、石油も、石炭も、資源がまるでなかった。海軍でさえ開戦時の「石油備蓄」は２年分しかなかった。


　潰瘍性大腸炎の持病をもつ安倍晋三は下血して、主治医が急遽「大腸がん専門医」になったと某週刊誌が報じているが、TV映像を見るかぎり、体力・気力ともに限界に達している。「アベノミクス失敗」、「財政破綻」でもう政権を投げ出さざるをえないであろう。


　野党再編がどうなるか、来年の参院選まで国民の抵抗が持ちこたえることができるか、これが今後、最大の課題だろう。安倍首相は「A級戦犯」の祖父岸信介を乗り越えようとして、パンドラの箱を開けてしまった。
　われら「アラ後期高齢者」は、1960年安保では大いに闘った世代だ。首相官邸にも、渋谷南平台の岸私邸にもデモをかけたし、国会にも突入している。
　この歳になると、どう転んでもあまり被害がないが、もろに影響を受ける若い世代は、もっと頑張るべきだ。
　公明党＝創価学会が分裂するのはまず間違いないだろう。
来年の参院選で、自公を過半数割れに追いこむことが何よりも必要だろう。その上で「国連中心主義」を再度、真剣に論じてもらいたいものだ。、




　今回は、
　1.【書評など】
　2.【鬼怒川氾濫・続】
　3.【大学クラス会】
　4.【アリ退治】
　5.【栗・卵の皮むき】
　6.【五穀断ちVer.2】
　7.【抗がん剤副作用死で提訴】
　8.【医者を選ぶのも寿命のうち】
という８つの話題を取りあげました。