【COI】いわゆる「利益相反(Conflict of Interest)」のことだ。高原史氏の寄付講座に名前が載っている「蒼龍会井上病院」について、読者から情報がよせらられた。ありがとうございました。
<医療法人蒼龍会井上病院は、大阪市内では、最も大きな透析施設です。透析医療機関が、関係する学会のトップの寄附講座に多額の寄付をすると言うのは、先進国では、日本くらいしかないだろうと思います。>
驚いてネットで検索すると、
http://soryu.jp/
吹田市の阪大医学部の近くにある「透析専門病院」だ。6階建ての病院で127床あり、1~3階が透析フロアーと外来になっているようだ。
http://soryu.jp/inouehp/gaiyo.htm
この病院に「腎移植外来」というのがあり、何と高原史朗教授が外来を週2回担当している。(金曜日は月に2回)
http://soryu.jp/jinzo/isyoku/tanto.htm
さらに「内視鏡による腎がん手術」が実施されていて、2年半で24例の腎臓全摘をおこなったとある(2004年4月現在)。
http://soryu.jp/inouehp/doctor/index.htm (左端の泌尿器科をクリックのこと)
高原教授は「小径腎がんの標準治療は部分切除だ」と主張している。なのに自分のアルバイト先の病院では全摘を行っている。なんということだ。いくらなんでも、移植学会の理事長が透析病院でアルバイトし、そこでは腎全摘をしながら、公的には「腎がんの標準手術は部分切除」だという。COIははっきりしているし、二枚舌だ。
もう一つ、この病院は2012年から3年間にわたり、高原氏の「寄付講座」に年700万円、総額2,100万円を寄付することになっている。
(添付)
高原氏と井上病院の関係がいつ始まったのか判らない。常識的に考えれば、04年の教授昇任後だろう。
教授という肩書がつくと、病院としても利用価値がある。それに移植学会は「病腎移植」問題で、透析学会と結託し透析業界の利益を護ってくれた。
週2回で月50万円、年に600万円の報酬を払っても損にはならない。まあ、大阪だからそういうソロバンははじくだろう。
ではなぜ、井上病院は2012年から、さらにそれに年700万円の寄付を上積みしたのであろうか?
「阪大から透析患者を廻してもらえるというメリットがあるからだ」というのがひとつの解釈。透析にメリットがあるとしても、この額はちと多すぎると思う。
中外製薬3000万円、日本化薬1200万円なのに、たかが127床の病院が、高原氏に年間給料600万円(3年間で1,800万円)を支払うのとは別に、3年間に2,100万円の「奨学寄付」を行うというのは、不審である。
ここに抜け道がある。「併任兼業(副業)」なら、大学に報酬額を届ける義務がある。しかし、井上病院が高原氏に払うべき謝金を「奨学寄付金」として、彼の講座に寄付してしまえば、病院は「寄付控除」として税法上の特典を得ることができる。高原氏の方でも副業自体は無報酬だから、確定申告の時に個人所得として計上する必要がないので、所得税、住民税などが節税になる。おまけに「寄付講座」の寄付金不足分を埋め合わすことができる。講座の責任者だから、支出は彼の自由になる。自分の給料もそこから出せる。両者とも得して損がない。
奨学寄付金は、金をクリーンにするためのフィルターだから、悪用しようと思えばできるのである。事実なら、マルサが調べたら脱税と判定するのではないか。
これは「経済的合理人」を仮定した場合の話だから、「ありえる」としかいえない。しかし「ありえる」ことは「起こる」のが世の中でもある。
この問題は調査すれば、もっといろんな新事実が出てくるように思う。誰か骨のあるジャーナリスにやってもらいたいものだ。
それにしても移植学会の規約に「役員のリコール」という条項はないのかなあ…
<医療法人蒼龍会井上病院は、大阪市内では、最も大きな透析施設です。透析医療機関が、関係する学会のトップの寄附講座に多額の寄付をすると言うのは、先進国では、日本くらいしかないだろうと思います。>
驚いてネットで検索すると、
http://soryu.jp/
吹田市の阪大医学部の近くにある「透析専門病院」だ。6階建ての病院で127床あり、1~3階が透析フロアーと外来になっているようだ。
http://soryu.jp/inouehp/gaiyo.htm
この病院に「腎移植外来」というのがあり、何と高原史朗教授が外来を週2回担当している。(金曜日は月に2回)
http://soryu.jp/jinzo/isyoku/tanto.htm
さらに「内視鏡による腎がん手術」が実施されていて、2年半で24例の腎臓全摘をおこなったとある(2004年4月現在)。
http://soryu.jp/inouehp/doctor/index.htm (左端の泌尿器科をクリックのこと)
高原教授は「小径腎がんの標準治療は部分切除だ」と主張している。なのに自分のアルバイト先の病院では全摘を行っている。なんということだ。いくらなんでも、移植学会の理事長が透析病院でアルバイトし、そこでは腎全摘をしながら、公的には「腎がんの標準手術は部分切除」だという。COIははっきりしているし、二枚舌だ。
もう一つ、この病院は2012年から3年間にわたり、高原氏の「寄付講座」に年700万円、総額2,100万円を寄付することになっている。
(添付)

高原氏と井上病院の関係がいつ始まったのか判らない。常識的に考えれば、04年の教授昇任後だろう。
教授という肩書がつくと、病院としても利用価値がある。それに移植学会は「病腎移植」問題で、透析学会と結託し透析業界の利益を護ってくれた。
週2回で月50万円、年に600万円の報酬を払っても損にはならない。まあ、大阪だからそういうソロバンははじくだろう。
ではなぜ、井上病院は2012年から、さらにそれに年700万円の寄付を上積みしたのであろうか?
「阪大から透析患者を廻してもらえるというメリットがあるからだ」というのがひとつの解釈。透析にメリットがあるとしても、この額はちと多すぎると思う。
中外製薬3000万円、日本化薬1200万円なのに、たかが127床の病院が、高原氏に年間給料600万円(3年間で1,800万円)を支払うのとは別に、3年間に2,100万円の「奨学寄付」を行うというのは、不審である。
ここに抜け道がある。「併任兼業(副業)」なら、大学に報酬額を届ける義務がある。しかし、井上病院が高原氏に払うべき謝金を「奨学寄付金」として、彼の講座に寄付してしまえば、病院は「寄付控除」として税法上の特典を得ることができる。高原氏の方でも副業自体は無報酬だから、確定申告の時に個人所得として計上する必要がないので、所得税、住民税などが節税になる。おまけに「寄付講座」の寄付金不足分を埋め合わすことができる。講座の責任者だから、支出は彼の自由になる。自分の給料もそこから出せる。両者とも得して損がない。
奨学寄付金は、金をクリーンにするためのフィルターだから、悪用しようと思えばできるのである。事実なら、マルサが調べたら脱税と判定するのではないか。
これは「経済的合理人」を仮定した場合の話だから、「ありえる」としかいえない。しかし「ありえる」ことは「起こる」のが世の中でもある。
この問題は調査すれば、もっといろんな新事実が出てくるように思う。誰か骨のあるジャーナリスにやってもらいたいものだ。
それにしても移植学会の規約に「役員のリコール」という条項はないのかなあ…
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