2016.3.24 wbs・ワールドビジネスサテライト

■マーケット

明暗分かれる総合商社

三菱商事は2016年3月期の最終損益の見通しを従来の3,000億円の黒字から1,500億円の赤字に下方修正しました。チリの銅事業などで4,300億円の減損損失を計上することが要因です。総合商社の決算は明暗が分かれました。23日に発表した三井物産に続き、創業以来初めての最終赤字となります。株式市場では両社の株価は大きく下落しました。一方、対照的に資源分野以外が好調な伊藤忠商事は過去最高益を更新する見通しのほか、住友商事や丸紅も黒字を確保する模様です。

《１６年３月期純利益予想》

・　伊藤忠商事　３３００億円

・　住友商事　　１０００億円

・　丸紅　　　　１８００億円

米物価上昇の兆しも…

米国のインフレ率は金融危機以降、低迷していましたが足元では上向く兆しが出てきました。２月の消費者物価のコア指数が前年比2.3％と約４年ぶりの高い伸びを記録しました。サービス価格の上昇に加え、これまで物価を押し下げてきた原油安とドル高傾向が今年になってそれぞれ反転しているからです。見えてきたインフレへの期待感ですが、逆にインフレが加速しすぎるのではないかとの懸念が出ています。ＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のグリースパン元議長を始め、インフレの加速を心配する声も少しずつ増えています。ＦＲＢは長く続いた量的緩和のため保有資産が膨らんでおり、いざという時にインフレを抑える金融引き締めが後手にまわるとの見方もあります。ＦＲＢは物価の安定について目配りが必要となりそうです。

中継担当：三菱東京ＵＦＪ銀行　栗原浩史氏

■クレディ・スイス証券チーフ・マーケット・ストラテジスト／市川眞一氏

・新東名高速道路開通

－－経済効果は１０００億円とも言われていますが、観光客をいかにキープするか、これは課題ですね。

道路４公団が民営化されてからおよそ１０年が経ちます。２０１５年３月期で見ますと、民営化された６社の全体の営業利益は２２４億円ですが、道路事業による利益は実は６７億円でサービスエリア・パーキングエリアの営業利益が１３２億円と倍なんです。交通網の拠点となるエリアにどう商業エリアを造ったりして利益を上げるか、そこが課題です。

ただ２つ問題点があります。１つは例えばNEXCO中日本グループで見ますと、民営化された当時に比べてサービスエリア・パーキングエリアの売り上げは５６億円増えているのに、営業利益は４３億円減っています。それはコストが９９億円上がっているからで、やはりこういった大型のものを造っていくとこすと管理が難しくなるという課題を抱えています。２つ目は刈谷ハイウェイオアシスの件ですが、愛知県全体の商業販売額というのは８％減ってしまっているんですが、刈谷市は１２％減っています。どうやって地元に利益を広げていくのか、そこを地元として検討されるべきところだと思います。

・民進党役員人事

山尾さん４１歳で当選２回ですから大抜擢です。東京地検の検事出身で母親の立場でもある。自民党の稲田政調会長も弁護士出身で母親という同じ状況で、相当に女性同士意識している感じを受けます。

－－これから人事を固めていくうえで必要なことは何でしょうか。

新しい党を作っていくわけですから、ここは横滑りとかしないで、きちっと代表選をやって新代表を選んで若返りをしていくということをしていかないと民主党政権時代の負の遺産を引き継いだままではないかと思いますので、そこは是非２大政党を作っていくうえでも思い切ってい欲しい。

・大統領選とＴＰＰの関係は…

－－日本ではＴＰＰの審議が２月上旬から始まるようですが、世界で見るとＴＰＰの成立に暗雲が垂れ込めているんですか。

もともと議会で多数を握っている共和党のＴＰＰを推進してきたゴリン・ハッチ上院議員やミッチ・マコーネル上院議員が今のＴＰＰには反対をし始めている。ですからオバマ政権の下では議会が承認する可能性はもう０に近い。新しい大統領の下でということになるんですが、トランプ氏は保護主義ですしクルーズ氏もティパーティですから保護主義右派の方でＴＰＰに反対しています。一方民主党もそのあおりを受けて、国務長官時代にＴＰＰを推進してきたクリントン氏も反対しています。新大統領の下で再交渉になる可能性もありますし、ＴＰＰ自体が流れてしまうリスクも出てきています。

－－これは各国が署名して２年以内ですね。

ですから２０１８年２月４日が期限です。これは日米関係にも影響することですから、新大統領とどう付き合っていくのか、今から戦略的に考えておく必要が出てきています。

■ニュース特集　列島縦断！ニッポン興隆

驚異の集客を起こるＰＡ　戦国武将×グルメで村おこし

年間842万人を集客する愛知県の刈谷ハイウェイオアシス。パーキングエリアと公園が一体化したテーマパークとして賑わっている。ある調査によると全国で第４位の入場者数を誇る。園内には巨大な観覧車や産直市場、無料の遊具や温泉施設のほか２億円をかけた豪華なトイレがある。利用者の半数は地元といい、リピーターが多く集まる。２月13日に新たに開通した新東名高速道路。新城市には長篠設楽原パーキングエリアやインターチェンジが誕生した。長篠設楽原ＰＡは長篠設楽原の合戦にちなんだつくりになっていて、予想を上回る人気となっている。周辺にある道の駅もっくる新城は来場者が３倍、長篠城址史跡保存館では2.5倍に増えたという。こうした賑わいを一過性にさせないため、奥三河観光協議会が戦国武将とグルメを掛け合わせた、戦国グルメ街道の復活でリピーターの獲得を狙う。 

取材先 ・刈谷ハイウェイオアシス 管理部 ・もっくる新城 ・長篠城址史跡保存館 ・新城市地域おこし協力隊 ・奥三河観光協議会

■ニュース

シャープ支援 革新機構なお意欲

官民ファンドの産業革新機構の関係者は、ＷＢＳの取材に対し、台湾の鴻海精密工業によるシャープ買収が破談になった場合、再建を引き受ける意向があることを明らかにしました。元々、革新機構は将来負債の恐れがある偶発債務の3,500億円を織り込み、シャープに対して3,000億円出資を提案していたといいます。また再建を引き受けることになれば、白物家電や太陽電池、複写機事業の再編を検討しているということです。

《大浜キャスター》

革新機構は偶発債務を織り込み済みで3,000億円出資を提案していたので少なくともこういう揉め方はしない。それよりもこうした交渉が長引いている中で、シャープの本業がどんどん傷んでいるんじゃないかという心配がある。ビジネスのパトナーとしても今のシャープと契約できるか、取引先としても二の足を踏むだろう。ですからもう駆け引きしている状況ではないです。格付け会社のＳ＆Ｐも昨日シャープを格下げしています。

東京メトロ　約200億円投じて訓練施設

東京メトロが報道陣に公開したのは、来月オープンする鉄道員のための新たな訓練施設「総合研修訓練センター」です。発券機や改札など、リアルな地下鉄駅が再現されていて、駅構内でのトラブルに対応する訓練ができます。さらに実際の車両を使った、人身事故や信号機故障などの復旧作業を体験することもできます。外には、「180メートルある訓練用のトンネル」が再現され、レールやコンクリートの補修作業ができます。この施設には約200億円が投じられていて、数ヵ所に点在していた訓練施設を一ヵ所に集約しました。鉄道各社は今、団塊世代の技術者の多くが一斉に退職し、安心安全を守る技術の継承が課題になっています。施設内には、2000年に起きた日比谷線の脱線事故の記録を残す展示室もあり、この施設を通して、若い鉄道員に技術と記憶の伝承を目指します。

ＴＰＰ本 発売に“待った”！？

衆議院では24日、今の国会で最大の焦点となるＴＰＰ＝環太平洋経済連携協定を審議する特別委員会が設置されました。こうした中、委員長に就任した西川元農林水産大臣が「ＴＰＰの真実」という本を執筆。その中身が、テレビ東京の取材で明らかになりました。当時、アメリカは一部の関税維持を認めることを水面下で打診してきたことが伺える内容でした。さらに、菅官房長官が全体的な調整役となり、ＴＰＰ担当大臣だった甘利氏に各国との交渉を託したという真相も綴られてるといいます。執筆した理由を西川氏は「今後こういう交渉時が起きたら、次に取り組む人達の参考にしてもらえばという意味で書いた」と述べました。その本の発売に“待った”をかけたのは政府です。不透明だった交渉経緯の一部が表沙汰になると、国会審議に影響する恐れもあります。政府与党は、ＴＰＰ協定の承認と関連法案の成立に万全を期すため、本の発売も遅らせたい考えです。

ＬＩＮＥ 格安スマホ事業に参入

無料通話アプリ大手のＬＩＮＥが、格安スマートフォン事業に参入すると発表しました。料金は月500円からと、ライバルの事業者と比べても割安です。さらに、ＬＩＮＥを使ったメッセージや画像、動画の通信は、データ使用量に関わらず、無制限で使い放題にします。格安スマホは料金が安い代わりに、月々に使えるデータ量が少ないことが一般的ですが、ＬＩＮＥは通信量の制限をなくすことで、ネット通販なども含めた自社のサービスに利用者を囲い込む狙いです。また、ＬＩＮＥに加えて、交流サイトのフェイスブックとツイッターを使い放題にするプランも設定します。

ベルギーテロ　５人で実行か

ベルギーの首都ブリュッセルの空港や地下鉄駅を襲ったテロ事件で、フランスのメディアルモンド紙などは24日、これまでに判明した犯行集団とは別に「容疑者がもう一人いた恐れがある」と報じました。現場の地下鉄駅で自爆が起きる直前に、新たな容疑者とみられる人物が監視カメラに写っていたということです。５人目の容疑者の可能性があります。今回のテロでは、実行犯として空港で３人、地下鉄駅で１人が確認されています。捜査当局は真相の解明に向け、逃走中の容疑者の追跡に全力を挙げています。

民進党の政調会長に山尾氏

民主党と維新の党が27日に結成する新党「民進党」の政調会長に、民主党の山尾志桜里衆議院議員が内定したことがわかりました。山尾氏は元検事で、待機児童の問題をめぐり国会で安倍総理大臣を厳しく追及するなど存在感を示しています。当選２回の山尾氏を抜てきすることで、夏の参議院選挙に向け清新さをアピールしたい考えです。また、新党の幹事長には民主党の枝野幹事長が横滑りする方向で最終調整しています。

ソフトバンク　“ペッパーだらけ”の携帯販売店

ソフトバンクは24日、すべての接客をロボットだけで行う携帯電話販売店を東京・表参道に期間限定でオープンしました。30日まで営業する「ペッパーだらけの携帯ショップ」はソフトバンクの人型ロボット、ペッパーを10台設置し、契約までの業務を分担して行います。ソフトバンクは去年11月、企業向けにペッパーのレンタルを開始。すでに500社以上で採用され、人件費削減やデータ収集などで効果をあげています。今回の出店でペッパーのみの店舗運営が可能かを実験するほか、その機能性をアピールし、レンタルの拡大にもつなげたい考えです。

■【ＴＨＥ行列】ジオラマカフェ

愛知県豊川市にある「ミニチュアワールドカフェ」は、週末には行列ができる人気のカフェです。ヨーロッパをイメージした幅10メートルの巨大なジオラマのほか、各テーブルに違うテーマのジオラマが埋め込まれています。また、30分に一度照明が落とされ“夜景”モードに。ジオラマの街灯や家に明かりがともり、通常とは全く違う表情を楽しめます。このカフェを作った平本さんは、地元で住宅模型を作る会社を経営していますが、ＣＧの発達などで仕事が減少しました。そこで新たな収益の柱として考えたのが、その技術を生かしたジオラマカフェでした。カフェのある建物は、数年前に廃業した結婚式場で、平本さんは手つかずのスペースにもジオラマで埋め尽くし、博物館にしたり、名古屋や大阪、東京などにも同様のカフェを増やしたいと語ります。 取材先 ・ミニチュアファクトリー

■【トレたま】町工場の新感覚ドミノ

【商品名】ドミゴ 

【商品の特徴】瞬時に立ち上がる新感覚ドミノ玩具 

【企業名】ノチダ 

【住所】　大阪府八尾市老原９－３０ 

【価格】　4,980円 

【発売日】販売中 

【トレたまキャスター】大澤亜季子

2016.3.24 Newsモーニングサテライト

■マーケット

NY株 ３指数とも下落

原油安とドル高。ここしばらく影をひそめていた材料が久しぶりに市場の重石として意識されました。アメリカのＥＩＡ＝エネルギー情報局が発表した原油の週間在庫統計で供給が予想外に増加し、市場心理を冷やしました。とは言っても、年初に比べ水準感は改善しています。また複数の連銀高官が前向きな景気認識を示したことで４月利上げの思惑が台頭。円安・ドル高の展開となり一時４日ぶりに112円90銭台まで上昇しました。住宅指標はほぼ予想通りの内容で株価を押し上げるには力不足。株価は取引終了にかけ下げ幅を拡大しました。ダウが続落、79ドル安、１万7,502ドル。ナスダックは６日ぶり反落です。52ポイントの下落、4,768。Ｓ＆Ｐ500が続落、13ポイントマイナスの2,036でした。

【ＮＹ証券取引所中継】米新築住宅 上昇トレンド

解説は日本生命ＮＹの加藤裕之氏

原油在庫の前週比の増加幅が予想を上回ったことで原油価格が下落、エネルギーセクターを中心に軟調な展開となり続落となりました。

－－とはいっても住宅指標は安心感がりました。

２月の新築住宅販売件数は年率換算で51万2000戸と、昨年の平均を若干上回るペースでの販売となり、住宅在庫月数も5.6ヵ月と、需給がタイト化して価格上昇を引き起こすレベルと言われる5ヵ月を上回っている状態で、販売価格の中央値は30万1400ドルと、ほぼ昨年平均並の水準を前月比で維持している。

《販売価格の中央値》

２月　　　　30万1400ドル

１５年平均　29万7000ドル

－－今後の注目点はどういうところですか。

住宅購入の裾野の広がりに注目したいと考えています。実はここ数年30万ドル以下の中低価格帯物件の販売全体に占める割合が減ってきています。これは親と同居する若年層の増加や実質賃金の伸び悩み、学生ローン負担の増加などが背景にあると考えられます。しかし今年に入ってこの割合が下げ止まってきました。低金利の継続や実質賃金の上昇などがこのトレンドを後押しできるのか気になるところです。

【ＮＹ証券取引所中継】米企業業績に明るい材料

解説は日本生命ＮＹの加藤裕之氏

－－株式市場で今後、注目すべき材料は何ですか。

主要国の金融政策を決める会合も終わり、景気指標も落ち着き、株価も年初来高値を回復する中、今後はマクロよりミクロで、米国の企業業績がポイントになると考えます。昨年来、業績の足を引っ張ってきた原油安とドル高の悪影響が1～3月期からようやく弱まってきそうです。

まず原油価格ですが、今の四半期の比較対象となる昨年１－３月期の原油価格の平均は約49ドルであり、それ以前より大幅に低下した水準です。それでもまだ足元の水準は前年比でマイナスですが、マイナスの幅は確実に縮小しています。さらに年初のように底が見えない状況からは徐々に脱してる考えられ、企業側も先行きの見通しを立てやすくなりつつあると考えます。

為替も貿易規模などを考慮して算出されるドル指数を見ますと、昨年1－3月期の平均は約95.1ポイントとその以前の四半期より大きくドル高に振れたレベルであり、こちらもギャップが小さくなることでドル高の悪影響が徐々に弱まってくると考えます。このように外部環境の

逆風が和らぐことは業績に間違いなく追い風で今後の相場の下支えになると考えます。

【為替見通し】注目ポイントは「連休前の持ち高調整」

解説は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の植野大作氏

昨日はセントルイス連銀・ブラード総裁のコメントを受けて一時113円手前まで上がったが、原油価格の下落により失速し、112円台半ばまで押し戻されてしまいました。

きょうの予想レンジは111.90円～113.00円。

注目ポイントは「海外連休前の持ち高調整」

あしたからオセアニア、香港、欧州、北米の主要市場が軒並み祝日で、NY外為取引を除いてイースター連休に入るため、一時的にはドル高方向に切り返す可能性もあるとし、ドル／円の52週移動平均線の動きを示しながら、下向きに転じ始めているためトレードの基本戦略を戻り売りに切り替えているプレーヤーが多いと思われるのに加え、大統領選絡みのもやもや感が心理的な重しになりやすいため、目立ってドルの上値が軽くなるとは思いにくいです。切り返してきても例えば２月以降の急落で捕まった人たちのヤレヤレの売りなどが出てきやすいので、しばらくドルは上値の重い展開だと思います。

【日本株見通し】注目ポイントは「ダウ輸送株と日経平均」

解説は岡三アセットマネジメントの香川睦氏

予想レンジは１６８００～１７２００

今朝はアメリカ株が下落して戻ってきたので、東京市場もやや弱くスタートすると思います。ただドル円が112円台でしっかりしていますので、下支え要因になると思います。ご覧のグラフは日経平均と25日移動平均線およびプラスマイナス５％のレンジを示しています。外部環境の改善で25日移動平均線は今年初めて上向きに転じており、目先は上値目途も下値目途も切り上がりやすい方向感が示されており相場のサポートとなりそうです。

－－注目ポイントは「ダウ輸送株と日経平均」です。

ご覧にグラフはアメリカのダウ輸送株20種平均と日経平均の推移を重ねたものです。ダウ輸送株やアメリカで景気敏感とされる宅配大手、鉄道、エアラインなど20銘柄から構成されており、日経平均に先行する場面が過去1年多く見られました。ダウ輸送株は1月に底入れして以降、米国の景気見通し改善を反映して戻りを強めており、日経平均の方向感に良いシグナルだと思っています。また明日からアメリカが3連休、ヨーロッパが４連休となりますが、これまで円を買っていた一部投機筋が連休前のポジション整理で円を売る可能性があります。円高に歯止めがかかる動きが強まれば、年度末に向け日経平均の回復余地が広がると期待しています。

【世界の株価】23日の終値

■三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券／植野大作氏

・アメリカの利上げ

－－FOMCで年内2回と利上げを下方修正した中で、またセントルイス連銀など連銀の総裁たちが4月利上げの可能性を示唆し始めた。

このところ景気指標がさほど悪くないことや、物価上昇率が地味に上がってきていることが響いているのかもしれないと思います。

－－継続的に上がっているか確認中でこういう発言が多くなるとまたドル高に向かうのでは？

あまり利上げを早まってしまうと逆にそれが原油を下げるとか、リスクオフの打ち返しも出てくるので、こういうコメントが出てこない方がマーケットは安定すると思います。

・連続テロ

－－パニックにはならなかったが影響はありますね。

イギリスのＥＵ離脱の意見が増えていくと、マーケットが不安定化する原因になります。

－－ポンド売りのオプションが過去最高レベルまで積み上がている。

実際に離脱となると何が起きるかわからないですから、はっきり結果がわかるまではポンドはなかなか買いにくい通貨になってしまっていると思います。

－－結果的に離脱しなければ逆の動きになりますね。

みんなが心配している分、もし残留がはっきりすれば急に切り返してくる。

・きょうの経済視点　「民意尊重」

選挙は完璧に読み切るのは不可能なので、望まない結果だとしても、結果は受け入れて対応にベストを尽くしたい。

■【プロの眼】大統領選挙とドル円相場

アメリカの大統領選挙は候補者選びの段階から既に為替相場に影響していると言います。結果の不透明感が重石になっていますが、アメリカの景気回復が今後も続けば回復するとのこと。しかし誰が大統領になった場合でも注目すべきは財務長官人事だと言います。解説は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券　植野大作氏

－－もやもや感があり結果がわからないのが一番の不透明感です。

最終結果が読み切れないことが心理的な重しとなっているとし、民主党、共和党各候補の必要代議員数をグラフ表示しながら、殊に民主党最有力のクリントン氏は日本に対して厳しいコメントを地方紙に寄せたり、共和党のトランプ氏が大統領になったらどういうことになるのかよく分からなかったり、クルーズ氏も金本位制に戻すなど無茶なことを言っているため、今回の大統領選は混戦な上にその後の政策も読めないところが重しです。

－－となると大統領選前の夏場位までの為替水準はどういう風に見たらいいですか。

トレンドも下がって悪くなってしまっているため110円は1回割ると予測。これまで貯めこんだドル高の貯金が75円～125円ぐらいあり、38.2％を押すようだと106円台という数字もある。

－－ただ一旦大統領選の不透明感が抜ければ、ドル高円安に戻っていくんでしょうか。

米国の景気回復が続けば戻ると思う。例えば最近７回の大統領選挙の年では利上げが３回利下げの都市が３回、据え置きが１回という形で

政治サイクルにあまり関係なく金融政策が運用されています。ですので雇用統計が毎月20万人前後、成長率が20％前後が続けば年後半には

利上げが再開されそうですし、もやもや感が選挙がらみで晴れれば、利上げ期待に素直に反応してくるかと思います。

－－今回の場合はもやもや感が晴れたとして、誰になるかというところで、またこれが大きな影響を及ぼしませんか。

トランプ氏が大統領になるとまずいと思うが、クリントン氏が勝つと思っていいます。クリントン氏が地方紙に寄せた原稿は、基本的にはかつて日本の製造業を敵視していた人たちの思い出が残っているところでの選挙戦を意識した方便だと思います。同盟国に対しそんなに厳しい通貨政策は仕掛けてこないと思います。

－－大統領も大事ですが財務長官人事がポイントですね。

レーガン政権は１期目はドナルド・リーガンのストロング・ダラー、ストロング・アメリカ政策で、２期目はジャームズ・ベーカーになってプラザ合意でドルを下げた。一方でビル・クリントン政権の時には、１期目はロイド・ベンツェンが財務長官で日本に円高攻撃を仕掛けてきたんですが、ルービンが財務長官になった途端に「強いドルが国益」と言い始めて１４７円まで行った。ということなんで誰が大統領になっても財務長官人が注目だと思います。

■今日の予定

日銀金融政策決定会合の主な意見

１月毎月勤労統計

米・２月小売売上高

英・２月耐久財受注

英・３月サービス業ＰＭＩ

■ニュース特集

ＮＹ自動車ショー開幕

アメリカ３大自動車ショーの１つＮＹ国際自動車ショーが23日開幕しました。ガソリン安で人気が加速するＳＵＶなどの大型車と今後厳しくなる環境規制を見据えたエコカーの発表が相次ぎました。

アメリカでは今ガソリン安を背景に環境車の販売は低調です。ここ最近のプリウスの販売は２ケタのマイナスと振るいません。派生モデルを投入し巻き返しを図ります。

《米プリウス販売台数（前年比）》

　　１月－１７．６％　２月－１２．２％

韓国のヒュンダイは電気自動車などエコカー３モデルを一気に公開。２０１８年からアメリカの排ガス規制が厳しくなるのを見据えた戦略です。しかしアメリカは今ガソリン安、２００８年の４ドル／ガロンから半額の２ドルと低水準です。これを追い風にＳＵＶなど大型車の人気が加速しています。イタリアの高級車マセラティは１００年以上ある歴史の中で初のＳＵＶ車「レヴァンティ」を披露、アメリカ仕様で価格は８００万円という高級車です。ホンダも負けじとアキュラの新型ＭＤＸを世界初公開。一方独自路線を貫き注目を集めたのはスバル「インプレッサ」です。スバルは今年厳しい品質調査で知られる『米消費者団体／１６年ブランド信頼調査』でトヨタの最上級ブランド・レクサスを抜く高い評価を獲得し業界を驚かせました。

《米消費者団体／１６年ブランド信頼調査》

　　１位アウディ　２位スバル　３位レクサス

アイサイトなど独自の安全性能や走りの技術が認められ販売をさらに伸ばしています。実際アメリカの販売台数は７年連続で記録を更新、今年の販売目標は６１万台以上を狙います。小型の新型インプレッサがアメリカで快進撃を続けるスバルの原動力になるのか注目です。

■ニュース

連続テロ 実行犯１人が逃走中

連続テロ事件が起きたベルギーの首都・ブリュッセルでは緊張が続いています。実行犯１人が逃走中で、捜査当局は行方を追っています。また被害にあった日本人の男性一人は意識不明の重体です。この男性は日本の生命保険協会から、現地の国際組織に出向中の30代の職員、滝田祐さんとみられ、軽傷を負った別の日本人男性とともに地下鉄の駅で爆発に巻き込まれたもようです。入院している病院によりますと、現在集中治療室で手当てを受けています。一方、ベルギーの検察当局は空港と駅で起きた爆発の実行犯は４人で、うち１人は逃走中であることを明らかにしました。また捜査当局は自爆した３人のうち、身元が判明していなかった１人はパリ同時多発テロにも爆弾製造役として関わったとみられる男と確認しました。検察当局は、今回のテロ事件でこれまでに31人が死亡、270人がけがをしていて死傷者の数は、今後増える可能性があるとしています。

米新築住宅販売↑２％ 予想上回る

アメリカの２月の新築住宅販売件数は年率換算で51万2,000戸で前の月より２％増加し、市場予想も上回りました。地域別でみると４地域のうち３地域が減少しましたが、西部が38.5％増加し全体を押し上げました。また販売価格の中央値は30万1,400ドルで前の月より6.2％上昇しています。

セントルイス連銀総裁「４月利上げも」

これまで利上げに慎重だったＦＲＢ＝連邦準備制度理事会の幹部が早期利上げに前向きともとれる発言です。セントルイス連銀のブラード総裁は23日、ブルームバーグとのインタビューの中で「労働市場が改善していることから４月に利上げできるかもしれない」と述べました。また物価が予想以上に上昇してしまう可能性があるとし、もしＦＲＢが後手に回れば利上げのペースが早くなってしまうとの見方を示しました。

自動運転で共同開発

政府は、自動車の自動運転に必要な技術について、トヨタ自動車やホンダなど、複数の自動車メーカーや部品メーカーと共同開発に乗り出すことを明らかにしました。具体的には、車の位置を正確に把握するための通信技術などに関して研究し、国際ルールづくりへの対応を進めます。早ければ年内に事業計画を取りまとめ、2020年の実用化を目指します。これにより、自動運転で先行する欧米企業に対抗します。

三井物産 初の赤字転落

三井物産は今年３月期の連結決算を下方修正し資源価格下落の影響で新たにおよそ2,600億円の損失を計上し700億円の赤字となる見通しだと発表しました。赤字は、創業以来初めてとなります。安永社長は、資源への投資は長期的なものであり、今後も収益力を高め、採算の取れる案件を厳選して続けていくとしています。

Ｓ＆Ｐ シャープ格下げ

アメリカの格付け会社、スタンダード・アンド・プアーズは23日、シャープの長期会社格付けを「トリプルＣプラス」から「トリプルＣ」に１段階引き下げたと発表しました。台湾の鴻海精密工業によるシャープ買収の契約締結が遅れていて、今月末に期限を迎える融資5,100億円を自力で返済できる可能性が「極めて低い」と判断しました。

「同一労働同一賃金」議論

政府はきのう、正社員と非正規社員の賃金格差を是正する「同一労働同一賃金」の検討会を初めて開きました。不合理な格差などについて話し合い、ガイドラインを年内に策定する方針です。政府は検討会の意見を踏まえ、５月に取りまとめる１億総活躍プランに盛り込む考えです。

３月の月例経済報告

政府は３月の月例経済報告を発表し、景気の基調判断について「このところ弱さもみられる」として、去年10月以来、５ヵ月ぶりに下方修正しました。個人消費が弱含んでいるほか、海外経済の減速を背景として、企業収益にも弱さが目立ち始めたことが要因です。石原経済再生担当大臣は会見で、「緩やかな回復基調が続いているという認識は変わっていない」と強調しました。

24歳邦人男性を拘束

トルコの治安当局は、23日、シリア国境に近い南部ガジアンテプで中東の過激派組織「イスラム国」に参加しようとしていた24歳の日本人男性を拘束したと明らかにしました。治安当局が男性の携帯電話を調べたところ、ソーシャルメディアを通じて「イスラム国」と接触していた形跡があったということです。トルコの日本大使館は治安当局が事情聴取を行ったことを認めた上で、「今後の手続きについては確認中だ」としています。

伊方３号 工事計画認可

原子力規制委員会は、四国電力伊方原発３号機の設備の工事計画を認可しました。四国電力は、再稼働前の最終手続きの使用前検査を速やかに申請する方針で、問題がなければ７月ごろ再稼働できる可能性が高くなりました。再稼働する場合、新規制基準下で５基目となります。

５歳児殺害で懲役11年

東京・荒川区でおととし12月、当時５歳の長男を13階の自宅マンションから投げ落とし殺害したとして、殺人罪などに問われた加藤愛被告の裁判員裁判で、東京地裁は懲役11年の判決を言い渡しました。公判で被告は「誤って転落した事故だ」と主張していました。判決で東京地裁は「男児が鍵を外し、窓を開け落ちたとは到底考えられない。捜査段階の自白は、具体的で信用性がある」と指摘しました。

ブッシュ氏 クルーズ氏支持

共和党の候補者指名争いで選挙戦から撤退したジェブ・ブッシュ氏は23日、ドナルド・トランプ氏の指名獲得を阻止するため、２位のテッド・クルーズ氏を支持すると表明しました。ブッシュ氏は「トランプ氏が政治の世界に持ち込んできた対立と下品さに打ち勝たなければ、民主党候補を倒すチャンスを失ってしまう」とし、クルーズ氏への支持を呼びかけました。多くの共和党員から好意的に思われていないとも言われるクルーズ氏にとって、一発逆転のチャンスが到来したとアメリカのメディアは伝えています。

■【ネタのたね】

睡眠を改善する端末

帝人の子会社が発表したウエアラブル端末。睡眠改善を目的に開発されました。注目したのは呼吸です。センサーのついたバンド状の端末をお腹に装着し、スマートフォンから流れる音楽に合わせて呼吸をすると、呼吸が整い始め、リラックスした状態で眠りにつけるということで時間や呼吸の情報が送られていて自動でスマホに記録されます。定価は２万円と少々高額ですが日本人の５人に１人は睡眠に問題を抱えているとも言われていて、初年度１万台の販売を目指しているということです

新作人生ゲーム

タカラトミーはきのう、コマを進めて億万長者を目指すボードゲーム、「人生ゲーム」の新作を発表しました。 その時代の世相やトレンドを取り込み、独自の進化を続けた人生ゲームは、誕生から48年を迎えました。59作目となる新作は今どきの言葉が使われています。また職業の名称も現代風に言い換えています。シリーズ累計で1,300万個を売り上げている人生ゲーム。今回は年間20万個の売り上げ目標を掲げています。

■日経超特急

①残業８０時間で立ち入り

政府は長時間労働に歯止めをかけるため企業への指導を強める。１カ月の残業が100時間に達した場合に行う労働基準監督署の立ち入り調査について、基準を月80時間まで引き下げる方向だ。労働基準法違反があれば是正勧告などの措置をとる。労働の生産性を高めて長時間労働を減らすことで、子育て中の女性や高齢者が働きやすい環境を整える狙いだ。

②物価低迷・金利低下で国債発行に異変　日銀買いで明暗 

長引く物価低迷と急速な金利低下で、政府の国債発行に異変が起きている。財務省は23日、証券会社を集めた会合で４月の物価連動国債の発行予定額を１千億円減額する案を示した。物価予想が上向かず需要が見込めないため当初計画を修正する。減額は発行を再開した2013年度以降初めてです。

《三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券／植野大作氏》

「日本の金利形成というのは３０年でも０．５％とれないとか異常な状態で、いろんなところのしわ寄せや問題が起きている。地方の金融機関も大変。このままだと円資産で買えるものを発掘するのが無理になってくる。新年度の運用環境は金利では難しい。」

③アジア開銀、アジア投資銀と協調融資　16年前半にも 

アジア開発銀行（ＡＤＢ）の中尾武彦総裁は23日、都内で記者会見を開き、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）との協調融資について「（ＡＩＩＢは）第２四半期に投資プロジェクトの承認をしたいと言っている。ＡＤＢとＡＩＩＢの協調融資も含まれるという前提で動いている」と述べた。中期的にアジアの資金需要が増えれば「増資を目指さなければいけない」とも語った。

④中国、メコン流域開発支援　ベトナムなど周辺５カ国と首脳会議　融資枠1.1兆円 

中国とタイ、ベトナムなどメコン川流域５カ国は23日、海南省の三亜で首脳会議を開いた。中国の李克強首相はメコン川流域の開発を促すため、100億ドル（約１兆1300億円）超の融資枠を設ける意向を表明した。「陸のＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）」と呼ばれる５カ国と関係を強め、南シナ海を巡る争いを優位に進める狙いだ。

■日刊モーサテジャーナル

①テロの温床と注目されるイスラム地区

ベルギー・ブリュッセルで連続テロ事件。イスラム国によるテロの温床となっているのではと注目されているのがブリュッセル市内のモレンベーク地区。この地区はモロッコ系イスラム教徒が多く住んでいる地域で、去年のパリ同時多発テロの容疑者４人の出身地です。ウォールストリートジャーナルによりますと、この地区の住民はベルギーの社会に溶け込めず、失業率は約３０％で、ベルギー全体（8.5%）の４倍近くにのぼっています。記事は「仕事不足が住民過激化のリスクにつながっている。

ベルギーにおけるイスラム系市民の融合失敗の象徴。」と指摘しています。

②バングラ中銀口座から不正送金「甘い管理が原因か」

ニューヨーク連銀が管理していたバングラデシュ中央銀行の口座がハッカーに襲われ、総額８１００万ドル（約91億5千万円）が不正送金された事件について、ウォールストリートジャーナルは「バングラデシュ中銀の甘い管理体制が事件の要因になったのでは」と報じています。ハッキングによる被害額としては世界世界最大規模と見られる今回の事件、中銀総裁が責任を取って辞任する騒ぎとなっています。バングラ中銀はニューヨーク連銀の過失だとし、訴訟も視野に弁護士を雇ったということです。しかし記事はバングラデシュ中銀の業務に詳しい関係者の話として、ハッカーが送金手続きに必要な情報を入手したとされる２月上旬に、バングラ中銀の銀行間取引処理を行うシステムの端末がログインされたままだったことが不正送金につながった可能性もあると見ています。

③トランプ銘柄ワイン

先日、オバマ大統領までが「本当においしいのか」と揶揄した、トランプ氏所有のワイナリーでつくられるトランプ・ブランドのワイン。実はこのワインは２０１１年にトランプ氏が買収するまでは別の名前で売られていて、当時はクリントン氏の娘の結婚パーティでも振る舞われていてとてもおいしいそうです。