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2016.3.23 wbs・ワールドビジネスサテライト

2016年03月23日 23時59分59秒 | WBS
■マーケット

三井物産 創業以来初の赤字
三井物産は2016年3月期の最終損益の予想を2,600億円下方修正し、700億円の赤字になると発表しました。1947年の創業以来初の最終赤字となる見通しです。資源価格が低迷し、チリの銅事業やオーストラリアでの液化天然ガス事業で減損損失を計上することが要因です。三井物産は資源価格の持ち直しに3年から5年ほどかかると見込んでいて、今後、医療や食糧分野への投資を増やして立て直しを図る方針です。



■ニュース特集 列島縦断!ニッポン興隆

“空港大改革”現場に密着!
LCC・格安航空機の積極誘致が功を奏し空前の盛り上がりを見せる関西国際空港。しかしその裏では開港時から続く巨額の借金を抱えています。そこで事業再生のプロ集団・オリックスとフランスの空港運営会社ヴァンシがタッグを組み関空の運営を取得し空港改革に乗り出す。事業再生のカギは非航空系収入のアップ。世界の並み居る空港が非航空系収入割合が50%を超えるなか、関空は30%台と出遅れています。オリックスの担当者は関空内での簡易ホテル建設を検討、さらに免税店など商業施設のデザインチェンジも目指しています。フランス・ヴァンシのノウハウも活用しながら、今後は新規路線の開拓にも積極的に取り組んでいく方針です。 
取材先 ・関西エアポート株式会社 ・京都水族館

オリックスは京都水族館やグランフロント大阪など商業施設の開発やホテルの再生なども手掛けるプロ集団です。そのオリックスが今回関空の改革に乗り出すことになった。さまざまな事業の再生を手がけてきたオリックスだが、空港運営は今回が初めてです。来年度には関空第3ターミナルが運用開始されます。関西国際空港は増え続けるLCC事業を背景に今後第4ターミナルの増設も予定しています。しかし海を埋め立てて作ったため莫大な建設費用がかかり、開港から20年以上経った今でも約9000億円の借金を抱えています。そんな関西国際空港をどう改革するのか。関空.JPG
《オリックスコンセッション事業推進部・伊地田英夫》(関空改革のキーマン)
「客の利便性向上ということは、客が買い物をするということ。そこで収益が上がるとみてます。」と意外な言葉が出た。
実はオリックスにはある秘策がありました。それが関空を運営する新会社のパートナーに選んだフランス企業・ヴァンシ・エアポート。世界25の空港運営を手がけるプロ企業です。
《ヴァンシエアポート・ニコラノートバールCEO》
「これまでヴァンシは航空会社と緊密な関係を築いてきた。新たな航空ネットワークの構築にも貢献ができる」とコメント。
オリックスとヴァンシエアポートの経営陣が初めて顔を揃える会議。2社が関空の持つ借金を含め、買い取った運営権の額は2兆2000億円に上ります。この日の議題は関空の収益構造をどう改善させていくか。
実は成田をはじめ世界の名だたる空港は免税店や飲食店など飛行機の発着料以外の非航空系収入割合が全体の50%を超えています。しかし関空は爆買い需要で伸びても30%台、その上発着料が安いLCCの利用が多いため非航空系収入を早急に引き上げなければ、利益を出すどころか、借金を返せなくなるのです。
《非航空系収入割合》仁川(韓国)64%、チャンギ(シンガポール)63%、成田54%、関空38%
《ヴァンシ出身 関西エアポート/エマヌエル・ムノント副社長》
「これまでと違う方法を取り入れれば関空はもっと収益を上げられる。エアロプラザのイメージを完全に変えなければならない。」
エアロプラザはメイン第1ターミナルから関空駅をはさんで真逆にある商業施設です。開業当初は百貨店も入居しにぎわっていましたが、今は入居する店舗が激減、人もまばらでまさに負の遺産と化しています。伊地田さんはエアロプラザ内に簡易型ホテルの設置を検討しています。毎日300近い宿泊を見込めるため大きな収入源になります。さらに現在案内板には4時間先の搭乗ゲートまで表示されており、この日本式親切心があだとなり儲けのチャンスを逃しているといいます。ヴァンシによると出国審査のあと案内モニターに早めに搭乗ゲートを表示すると急いでそこへ向かい、逆に表示されていないと搭乗まで空港内でショッピングする傾向になるといいます。
さらに店舗のレイアウトの問題もヴァンシから指摘されています。プノンペン国際空港はカンボジア政府から委託されヴァンシが20年前から運営、年間空港利用者は1995年の17万人から2015年には300万人を突破するまでに成長させた。出国手続きを終えた後、免税店エリアなどを通らなければゲートへ行くことはできない。これはウォークスルーと呼ばれる仕組みで、いま欧米の空港で導入が進む最新のレイアウトです。商品を見やすいように通路はあえて狭くします。また伝統工芸品の実演販売などでヴァンシはカンボジアの伝統文化の進行も支援しています。地域経済への貢献と空港のイメージ向上を両立させるためです。関西エアポートの山谷佳之社長はヴァンシのノウハウも活用しながら空港改革をしていこうとしています。
関空-カンボジアの直行便の開設計画も検討しています。今後、関空は路線誘致のノウハウを持つヴァンシの力を借りて積極的に新規路線の開拓を進めようとしている。24時間空港のため発着枠に余裕があるのが強みです。



■■クレディ・スイス証券チーフ・マーケット・ストラテジスト/市川眞一氏

・新宿再開発、ニュウマン完成
--南口はずっと工事中でまるでスペインのサグラダファミリアみたいと思っていたんですが、やっと完成です。
南口に大型商業施設ができたのは、40年前の1976年3月に開業したルミネです。そのあと小田急系のミロードができ、ルミネⅡができて、高島屋ができて、そして今回ニュウマンができた。ただ新宿の場合はどうしても東口で伊勢丹・三越が商業の中心だという風に見られてきましたが、ここに来て南口が急速に台頭してきている。
--新宿は駅の出口によって顔が違う街ですから、都市間競争も厳しいですが新宿内の競争も厳しくなりそうです。
もともとの商業地域であった東口、それから今回の南口、さらに山の手線を4駅北に池袋、3駅南にいま再開発中の渋谷があります。そういう意味では再開発をしなければ戦わずして負けてしまう。でも再開発すれば少子高齢化で需要が落ちていくリスクというものに対して、大型の投資でどう利益を上げていくか、とう問題を抱えている。そういう意味では非常に華やかな中に極めて熾烈な戦いがあるという印象です。


・関空の飛躍
最近はアメリカの空港でも商業施設の拡充に目を引かれます。ロンドンのヒースローやシンガポールのチャンギのように空港は空港だけではないという流れになってきてますので、そういう意味では関空の取り組みは注目されます。
--関西圏の空港の課題は何でしょうか。
関空があり、国際線が飛んでいない伊丹国際空港があって、これは一体で運用しています。さらに神戸空港があって、ここも国内路線だけですが実体としては需要が低迷をしている。空港をどうすみ分けていくのか、あるいは集約していくのか。それは関西だけの問題ではなく、例えば昨年の実績でいえば、日本でチャーター便も含めて国際旅客便を就航した空港は50あります。これまでは政治主導で地域活性化のために港や空港を作ってきましたが、そろそろインフラの集約化によって集中化してどう強みを発揮していくかを考える時期に来ている。地域的な特性を生かしてハブを造っていくということです。


・エコカーの未来
1975年に日本の自動車輸出は268万台でしたが、85年に673万台つまり10年で2.5倍になってピークをつけています。
その背景はアメリカで実質施工が廃止されてしまったマスキン法という非常に厳しい環境規制を78年に敷いたことによって日本車の燃費が爆発的に改善をして、それが第2次石油危機で石油価格が上がった時に大きく世界に日本車の需要を高める要因になった。そういう意味ではZEV規制というのは日本車にとっては危機でありチャンスでもあります。当面はハイブリッドと電気自動車での構成だと思いますが、長期的には燃料電池車に自動車会社の戦略がかかっています。



■ニュース

新宿で新たなデパート競争
JR新宿駅南口で行われている再開発事業。17年前に始まったんですがもうすぐ完成を迎えます。世界有数の利用客数を誇る新宿駅の人の流れが大きく変わると予想されまして、その流れを引き寄せようと周辺のデパートでは既に競争が始まっていました。新宿駅.JPG
1日に約150万人以上が利用するJR新宿駅。その南口が再開発により大きく変貌しています。1999年に始まったこの再開発事業。甲州街道を挟んだ駅の向かい側の線路の上に人工の地盤が造られ、その上に今回オープンする商業施設と高速バスターミナルが建設されました。JRの路線を覆うように造られた「人工地盤」は、もともとは橋の架け替え工事の資材置き場でしたが、駅ビルの土台として再活用しました。ここに完成する高速バスターミナル「バスタ新宿」には、駅の西口周辺に点在する高速バス発着所のほぼ全てが集められます。1日最大で1600便、約5万人が利用する日本最大の高速バスターミナルの誕生です。
《国土交通省東京国道事務所事業対策官/鹿島秀昭さん》
「東京は利用できる空間が狭い中で開発しなければならないので、線路上空の空間を活用した。高速バスターミナル「バスタ新宿」は国内はもとより海外の旅行者にとっても移動拠点になる。」
そして再開発事業の象徴が32階建ての「JR新宿ミライナタワー」。IT企業LINEなどが入居する予定で最大約7000人がこのビルで働けます。その核となるテナントが「ルミネ」の新業態「NEWoMan(ニュウマン)」です。30代から40代の“オトナ”の女性がターゲットです。ニュウマンが目指す客単価は約3万円とルミネ約2万円よりも高く設定し、初年度売上約200億円を目指しています。また高級ブランドのシャネルが、ルミネ系列として初めて出店します。
隣接する髙島屋も追随し、売り上げ増加を狙います。働く女性を狙ってデパ地下を改装し、売上10%増を目指します。これまで店舗ごとに置いていた惣菜や弁当を1店舗に集約し、手軽に素早く選べるようにしました。婦人服売り場もリニューアル。女性管理職をターゲットにしたブランド「エポカ」では、仕事で使えるジャケットやスカートなどの品ぞろえを増やしています。



NY自動車ショー開幕
アメリカの三大自動車ショーのひとつ、ニューヨーク国際自動車ショーが開幕しました。トヨタはプリウスのプラグインハイブリッドモデル「プリウス プライム」を世界初公開。またアメリカで好調が続く富士重工業も、世界戦略車「新型インプレッサ」を公開しました。アメリカでの販売は好調ながら、課題もあります。「Zero Emission Vehicle ゼロエミッションビークル規制」が2018年モデルからスバルも対象となるのです。仮に70万台を売ったとすると、プラグインハイブリッド車を1万5,000台販売する義務が生じ、できない場合は罰金などが課せられます。
「Zero Emission Vehicle ゼロエミッションビークル規制」スバル1.JPG
頭文字を取ってZEV規制と呼ばれる環境規制のことで、自動車メーカーは販売台数に応じて電気自動車(EV)や燃料電池車(FCV)つまり排気ガス0の車の販売比率を上げなくていけないというう規制です。2018年モデルからさらに厳しくなります。いままではトヨタやGMなど大規模な自動車メーカーだけが規制対象になっていたんですが、これからはスバルなど中堅メーカーも対象になってくる。ただ大手と違って充電が可能なプラグインハイブリッド車(PHV)も認められる方向です。今はスバルは好調ですが、仮に2018年にアメリカでスバルが70万台の新車を売ることになると、年間1万5千台のプラグインハイブリッド車を販売する義務が課せられます。現行のZEV規制は10州で導入されていますが、スバルの販売が多い北東部の州が多いのも心配ごとの一つです。
《富士重工業/吉永泰之社長》
--特徴は・・・
新型インプレッサはデザインを全く新しくし、内装の質感も上げました。プラットスバル2.JPGフォームを作り直して、安全性能が高くなって、走りの性能も飛躍的に良くなっています。
--アメリカ戦略での位置づけは・・・
今回のインプレッサからアメリカ現地生産を始めます。いままでレガシー、アウトバックはアメリカで生産していましたが、今アメリカで年間20万台作っていますが、約倍の40万台にする。工場を拡張して今年の年末位には生産を開始したい。
--為替の変動について
現地生産は、為替の影響というより現地のニーズに応えるためです。円高については現在の110円~112円位はリーズナブルなところだと思います。
--環境規制について
新型インプレッサは電動車やプラグインハイブリッドにも対応できるプラットフォームを使っていて、着々と来たる時代に備えて準備を進めています。
--資本関係のあるトヨタハイブリッドシステムを使うという噂もありますが・・・
トヨタから様々な環境対応の技術を教わっていますのでその方向で進めます。



ベルギーテロ 日本人「意識不明の重体」
ベルギーの首都・ブリュッセルで22日に起きた連続テロ事件で、現地の病院は、日本人の男性一人が意識不明の重体であることを発表しました。男性は、日本の生命保険協会からベルギーの国際組織に出向中の30代の職員と見られています。この男性は、軽傷を負った別の日本人男性とともに、地下鉄の駅で爆発に巻き込まれたということです。一方、ベルギーの検察当局は会見で、テロの実行犯は合わせて4人、うち1人が逃走中であることを明らかにしました。現地の日本企業も対応に追われています。全日空は、成田-ブリュッセル便を月末まで運休。4月以降の対応は、今後の状況を見て判断するとしています。トヨタ自動車も、社員のベルギー渡航を禁止しました。ベルギーには日系企業がおよそ220社進出しており、渡航禁止が長引けば、ヨーロッパでの各社の事業展開に影響が出る可能性もあります。


景気判断5ヵ月ぶり下方修正
政府は3月の月例経済報告を発表し、景気の基調判断について「このところ弱さもみられる」として、去年10月以来、5ヵ月ぶりに下方修正しました。個人消費が弱含んでいるほか、海外経済の減速を背景として、企業収益にも弱さが目立ち始めたことが要因です。石原経済再生担当大臣は会見で、「緩やかな回復基調が続いているという認識は変わっていない」と強調しました。


同一労働同一賃金巡り初協議
政府は正社員と非正規社員の賃金の格差を是正する「同一労働同一賃金」の実現に向けた検討会の初会合を開き、法改正を見据えて議論することを確認しました。政府は検討会での意見を5月に取りまとめる1億総活躍プランに反映させる考えです。検討会は今後、雇用形態の違いによる不合理な格差がどういったものなのかも話し合い、ガイドラインを年内に取りまとめる方針です。



auは宇宙!携帯競争新局面
auは23日、月面探査の国際コンテストに参加する日本のチーム「ハクト」に、通信技術で協力すると発表しました。世界11ヵ国、16の民間チームが参加する月面探査レース。探査ロボットを月面に着陸させた後、500メートル以上走らせ、高解像度の動画などを地球に送る技術を競うというものです。auは、唯一の日本チーム「HAKUTO」をサポートします。auは“宇宙”という新たなイメージ戦略で他社との差別化を図ります。



■【THE行列】行列嫌いの”大阪人”も並ぶうどん店

せっかちで行列嫌いの大阪人を相手に20年以上行列を作る店「梅田はがくれ」。大阪にあるさぬきうどん店の草分け的存在で、昼間は常に20人以上の行列ができる。一番人気は、のど越しが自慢の「生じょうゆうどん」。人気の秘密は、店主の接客パフォーマンスにある。薬味の乗せ方からしょうゆのかけ方などをテンポよく指南。そして最後は客の頭をポンとはたく。大阪独特のコミュニケーションとして客は受け入れ店内は笑いにつつまれている。しかし、せっかちな大阪人を並ばせる工夫も忘れていない。16分以上ゆで時間がかかるうどんを営業時間中切らさずゆでつづけ、店の外では行列客から店主の妻が抜群のタイミングで注文をとる。客が店に入った時にはすぐさまうどんが提供される。平均滞在時間は15分。日中3時間あまりの営業時間で200人ほどの客が訪れている。 取材先 ・梅田はがくれ



■【トレたま】呼吸法で眠りをサポート

【商品名】ツーブリーズ 
【商品の特徴】ベルトひもの伸び縮みで呼吸を計るウエアラブルとリラックスする呼吸をリズムで教えるアプリ 
【企業名】ねむログ 
【住所】東京都千代田区霞が関3-2-1
【価格】1万5,000円(税抜き)
【発売日】発売中
【トレたまキャスター】大澤亜季子



2016.3.23 Newsモーニングサテライト

2016年03月23日 07時00分00秒 | MS
■マーケット

ダウ7日ぶり反落
ヨーロッパで再び起きたテロに世界のマーケットが動揺したものの、落ち着きを取り戻すまでにそれほど時間はかかりませんでした。ベルギーのブリュッセルで起きたテロを受けて、ニューヨークの株価も軟調なスタートでした。航空や旅行関連の株が売られる一方、ヘルスケアや素材関連株が下支えする展開。上値追いも慎重ですが、下値も限定的で「市場はテロに対し抵抗力がついてきたのでは」との指摘も一部で聞かれました。重要指標など材料が少なかった事も、方向感を決めかねた要因だったようです。株価終値、高安まちまちです。ダウは8日ぶり反落、41ドル安、1万7,582ドル。ナスダックは5日続伸です。12ポイントの上昇、4,821。S&P500が5日ぶり反落、1ポイントのマイナス、2,049でした。


【NY証券取引所中継】テロの株価への影響は?
解説は米国みずほ証券の中川義裕氏
ベルギーでのテロが影響し下落して取引を開始しました。ダウとS&Pはプラスの場面もありましたが引けにかけて売りに押されマイナスで取引を終了、ナスダックはプラスとなっています。
--改めてテロのマーケットへの影響をどうご覧になりましたか。ny1.JPG
ヨーロッパの株価の動きは冴えませんでしたが、影響は限定的だったようです。ドイツで発表された3月のIFO企業景況感指数が106.7ポイントと4ヵ月ぶり上昇、またZEW景気期待指数も前月から上昇し、株価の下支えとなりました。
--ただ中期的な懸念はくすぶりますよね
いくつかの問題に影響を与えそうです。ヨーロッパで国境をまたいで人とモノの自由な行き来を可能にしているシェンゲン協定というルールがありますが、今回のようなテロをきっかけに廃止・縮小の議論が起これば18兆ドル以上の規模を持つEU経済にとってマイナスです。またイギリスのEU脱退議論にも油を注ぎそうです。ZEW景気期待指数はここ2年で見ると低い水準にあり、今回のテロの影響を考慮すると景況感の本格的な回復にはしばらく時間がかかりそうです。
《独・3月の経済指標》
 IFO企業景況感指数 4か月ぶり上昇 106.7
 ZEW景気期待指数  前月から上昇


【NY証券取引所中継】米小売店の閉店↑ 背景は?
解説は米国みずほ証券の中川義裕氏ny2.JPG
今年に入ってからウォルマートをはじめ小売チェーンでで不採算店の閉店が相次いでいます。ある調査によると今年1~2月は前年同期と比べて33%増加しています。2015年の同じ時期が29%増2014年が6%増であったことを考慮すると閉店ペースが加速しています。最大の要因はやはりインターネット小売りの台頭です。実際小売りに占めるネット販売の割合は7.5%と堅調にシェアを伸ばしています。さらにネット販売最大手のアマゾンがこの動きに拍車をかける可能性があります。アマゾンはさらなる販売拡大を狙い最近ロビー活動を拡大させています。具体的には昨年2015年は前年と比べておよそ2倍となる940万ドル(約10億円)をかけスタッフも2倍の60名以上に拡大するなどして、ドローンの商用利用の推進や道路や橋の改修、提携先である米・郵政公社の存続などを議員に訴えています。アマゾンのこれらのロビー活動が成功すれば、さらに市場のシェアを伸ばし既存の小売店の閉店が増加することも予想されます。
《小売チェーンの閉店》
 16年1~2月 +33%
 15年1~2月 +29%
 14年1~2月 +6%
《アマゾンのロビー活動》
 15年 約10億円、60名以上


【為替見通し】注目ポイントは「米株高ドル安は続くか」為替見通し.JPG
解説はFPG証券の深谷幸司氏
テロ事件によるリスク回避で昨日夕刻には一時的に円全面高となりましたが、海外で円安に戻すなど円相場への影響は限定的です。ユーロの上値が重くなる中で、アメリカ地区連銀総裁の発言で利上げが意識され米2年債利回りがやや上昇したことにも支えられドルは堅調、ドル円相場は底堅く推移しています。本日は経済指標に大きなものはなく、112円台で揉み合いとなりそうです。
--予想レンジは111.90~112.90
--注目ポイントは「米株高ドル安は続くか」です。
先週のFOMCではアメリカの経済が堅調とされましたが、市場は委員の為替見通し2.JPG金利予想で利上げのペースダウンがあったという事に注目したようです。景気が堅調な中でのアメリカの長期金利の低位安定は市場のリスク選好を高めて、また資源価格の上昇で資源国通貨が見直され、新興国への不安も後退する中、ドルが対主要通貨を含め全面安となり低迷してきました。投機筋もこのところドル売りに傾いており、シカゴ通貨先物における主要7通貨に対するドル買いも減少を続けており、現在ほぼゼロに近づいています。ただアメリカの経済が堅調、また利上げの実施が視野に入っていることを考えれば、積極的なドル売りが加速する状況にはないと思います。ドル円相場は先週ドル安主導で年初来安値を付けましたが、ドル売り圧力ドル安圧力は弱まりアメリカの長期金利に支えられ、堅調さを取り戻すと見ています。
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【日本株見通し】注目ポイントは「米経済指標」
解説はソシエテジェネラル証券の杉原龍馬氏
--予想レンジは16900~17200日本株見通し.JPG
米国経済指標が上振れし為替が円安に動いたことで寄付きから上昇すると見ています。ただ直近は日中値幅が大きく欧州の地政学的リスクもあることから展開が読みづらい一日となりそうです。
--そして注目ポイントは「米経済指標」です。
3月に入り日本株の円高への感応度が下がってきています。年初来のドル円の動きと日経平均の値動きを比較すると、3月以降は円高の動きに株価が反応しづらくなっています。背景にG20後の財政出動期待や直近110円台を経験した円高の折込があります。足下はFOMCの利上げ延期からドル安基調となっていますが、今週発表される米・2月新築住宅販売件数や耐久財受注などの経済指標が上振れした場合には、ドル安基調が一服して日本株にはプラスに働くと思われます。
--その中でも注目の指標はどれでしょう。
2月の耐久財受注に注目しています。1月は+4.7%と大きく上振れした反動で市場は前月比-3%を見込んでいますが、弊社の予想は-0.7%と小幅な反動減を予想しており、市場期待に対して上振れすればドル円も円安に反応すると期待しています。



【世界の株価】22日の終値
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■JPモルガン証券/現役債券ディーラー/吉利晃氏

・--ブリュッセルでのテロで債券市場の影響はどうですか。
債券市場は非常に落ち着いていまして、最初こそ少し債券高でリスクオフな感じでしたが、周辺国のスプレッドが特段大きくワイドニングしなかったので、かなり欧州の債券市場としては過去対比、テロだけではなくこういったリスクに対してある程度許容できるような環境に戻ってきたと考えています。
--これはECBの対応が良いということですね。ただイアン・ブレマー氏も指摘している様に、イギリスのEU離脱の可能性が高まることはありませんか。
背中を押してしまうような状況ですから今後彼らの動向を注意してみていかないといけないです。(イギリスの)本当の問題というのは経済なことだと思います。欧州の問題に巻き込まれたくないというイギリス人の考えだと思いますが、テロが背中を押してしまうということにならないともいいですけど。


・経済視点「外」
外債投資、新しい投資先を探す。
鉄、タイヤ、外へ投資機会を求める。
逆に、投資機会を受け入れる側として、移民、中国観光客。



■【プロの眼】

円金利のマイナス化で投資家動向に変化
円金利の更なる低下で、円金利投資は長期債から超長期債へとシフトしています。また外国債券の需要は増え続けている。この状態は今後もしばらく続くが、アメリカの金利上昇も予定されており、恒久的なものではないと言います。解説はJPモルガン証券、吉利晃氏

--長期債から超長期債へ、金利のあるところへとシフトしています。pro1.JPG
日本の金融機関が長期債(10年当たりのところ)をもはや売りに出しています。そしてそれよりも長いところを買い越しています。長期の方に円金利はシフトしています。生保勢も4200億円の今年最大の買い越し額になっており、皆が長期化させています。(グラフ1)
--マイナス金利を避けて金利が少しでもあるところに行っている。
金利を求める動きが加速しているとなると、やはり目が向くのは外国債になります。(グラフ2)
もうひとつ目が向くのは外国債への投資が増えています。一時的に(米10年債利回りが)-1.55までいっているんですがその時は一瞬売りに回るんですが似たような金利レベルでも2月の中盤から後半にかけては買い越しに回っている。
--日本の投資家が外債を買い越しているのは(グラフを)見て明らかですが、この動きは続きそうですか。pro2.JPG
いま外国債券の中でも米国債への投資がメインになっていますが、これがFOMCを経て利上げのスピードは遅くなったとはいえ利上げが起こるという状況は否めない。米国債投資だけではなく、今後米国債よりも持つためのキャリーコストがより優位な商品に投資が回る。(外国債投資が増える)状況は変わらないが、米国債一辺倒ではなくなってくる。
--どういったものが入ってきますか。
最も考えられるのがモーゲージ債(MBS債)と言われる住宅ローを証券化した商品、その中でも最もレートの高いもの、よりリスクの低いものに投資が回ってくると考えます。
--住宅ローン担保証券と言いますと、どうしても思い浮かべるのがサブプライムローン問題ですが、そういった動きは・・・
そういったリスクの高いものにはもはや投資することはないと思いますが、その分野でも最もリスクの低い、ほぼ政府保証がついているようなものへの投資にシフトしていくと考えています。
--実際、アメリカの住宅市場は活況ですから、そういった商品も増えていますか。
流動性も非常に高いですし、特段、以前のような問題が起こる状況ではないです。なんといってもフェデラルリザーブ(FRB)が相当量まだ持っていますし、かつ再投資も引き続き行っているということですので、それに合わせて本邦投資家の投資動向はMBS債にお金が以前よりも増えてくると思います。



■ニュース

「イスラム国」事実上の犯行声明
ベルギーの首都、ブリュッセルで22日に起きた連続テロ事件をめぐり、中東の過激派組織「イスラム国」が事実上の犯行声明を出しました。ブリュッセルの国際空港と地下鉄の駅で爆発があった今回の連続テロ事件で、これまでに34人の死亡が確認されました。ロイター通信などによりますと、「イスラム国」系の通信社は「イスラム国の戦闘員が実行した」と報じました。また、ブリュッセルが標的となったのは「イスラム国と戦う有志国連合に参加する国の首都だからだ」としています。一方、この連続テロ事件を受け、ヨーロッパ各国の主要都市のみならず、ニューヨークなどでも繁華街や地下鉄の駅でテロに対する警戒が強化されました。


ブレマー氏「欧州テロ対策 難しい」
今回の連続テロ事件の発生を受け国際政治学者、イアン・ブレマー氏に今後の見通しを聞きました。ブレマー氏はヨーロッパでテロを防ぐことは極めて難しくなっていると見ています。また、ブレマー氏は、今後、ヨーロッパ各国で、外国人を敬遠するムードが広がり、移民の受け入れが厳しくなるだろうとの見方を示しました。さらに、ヨーロッパでこうしたテロ行為が続けば、イギリスがEU=ヨーロッパ連合から離脱する可能性が高まるだろうと見ています。


ナイキ決算 増収増益
アメリカのスポーツ用品大手、ナイキがさきほど発表した去年12月から今年2月までの決算は北米や日本、中国で衣料品や靴の販売が伸び増収増益でした。ただ、ドル高の影響もあり売上高は市場予想を下回りました。一方、1株利益は市場予想を上回りました。
《米・ナイキ12-2月期決算(前年比)》
売上高  80億3200万ドル(+8%)
純利益   9億5000万ドル(+20%)
1株利益      55セント(予想を上回る)


シカゴ連銀総裁 利上げ慎重は「適切」
シカゴ連銀のエバンス総裁は、22日講演し、前回のFOMC=連邦公開市場委員会で「インフレ率が2%の目標に向かって上昇していることに自信が深まるまで利上げは待つべき」との姿勢を示したことは「適切」だったと指摘しました。また、見通しに対するリスクが増大していると判断したため前回、利上げは見送られたと説明しています。


公示地価8年ぶり上昇
国土交通省がきのう公表したことし1月1日時点での公示地価は、全国平均で前の年を0.1%上回り、8年ぶりに上昇しました。地価全体を押し上げたのは、訪日外国人の増加で、需要が高まっている大都市部の商業地で、大阪・心斎橋筋では、全国トップの45.1%の上昇となりました。また、東京・銀座4丁目の山野楽器銀座本店は、1平方メートル当たりの地価が4,010万円となり全国で初めて4,000万円を超えました。


クルーグマン氏「増税先送りを」
政府は昨夜、3回目となる国際金融経済分析会合を開き、会合に招かれたノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン・ニューヨーク市立大学教授が、来年4月の消費税増税の先送りを提言しました。分析会合の中で、クルーグマン氏は、日本をはじめとしたG7=主要7ヵ国が財政出動を拡大すべきだとの考えを示しました。分析会合に招かれた世界的に著名な経済学者はこれで3人目ですが、このうち2人が、来年4月の消費税増税に反対したことになります。


2月のスーパー売上高 ↑3.4%
日本チェーンストア協会が発表した2月のスーパー売上高は、前の年に比べて3.4%増え、2ヵ月連続のプラスとなりました。暖かい日が多く、春物のコートが好調だったほか、うるう年で営業日が1日多かったことも追い風になりました。一方、日本フランチャイズチェーン協会が発表した2月のコンビニエンスストア既存店の売上高も前の年より1.6%増え、11ヵ月連続で増加しました。


文化庁を京都移転が決定
政府はきのう、政府関係機関を地方に移転するための基本方針を決定しました。文化庁を数年以内に京都府に「全面的に移転する」としたほか、消費者庁の徳島県への移転と、総務省統計局の和歌山県への移転については、8月末までに判断するとしました。一方、特許庁や気象庁、中小企業庁、観光庁の4つの機関については、移転を見送りました。


スー・チー氏が入閣へ
ミャンマーの議会は次期政権の閣僚名簿を公表し、与党・国民民主連盟の党首アウン・サン・スー・チー氏が入閣することが明らかになりました。ロイター通信によりますと、外相や教育相など4つの閣僚を兼務する見通しです。次期大統領のティン・チョー氏は象徴的な存在となり、スー・チー氏が政治的な実権を握って政権運営を円滑に進める狙いがあるとみられます。来月1日に新政権が発足する予定です。


全日空 システム障害の影響続く
きのう発生した全日空国内線のシステム障害で、きょうも一部の便で欠航が決まるなど影響が続いています。欠航が決まったのは広島発ー羽田空港行きの全日空672便と松山発ー中部国際空港行きの1,822便のあわせて2便です。全日空によりますと、きのう午後9時時点で、搭乗手続きや自社のホームページからの予約など不具合が発生した大部分のシステムは復旧したものの、旅行代理店を経由して予約するシステムに不具合が残っているといいます。全日空はシステムを管理するサーバー4台が同時に停止したことが不具合の原因とみて調査を進めています。


ジカ熱 国内3例目確認
厚生労働省は、ブラジルから今月帰国した神奈川県に住む女性が「ジカ熱」に感染したことを確認したと発表しました。中南米でジカ熱が流行してから国内で感染が分かったのは3例目です。ジカ熱は妊婦が感染すると、脳の発達が十分でない「小頭症」の子どもが生まれる可能性が指摘されていて、厚労省は妊婦の流行地域への渡航は控えるよう呼びかけています。


ブリュッセル最新情報
連続テロの現場となったベルギー、ブリュッセルのマ-ルベール駅付近では、道路が完全に封鎖され、人の通りはほとんどありません。現場はEU=ヨーロッパ連合の重要施設が集まる地域なので、ベルギーが標的というよりも、ヨーロッパ全体が標的となったと考えられます。ベルギー市内の各所には警察の厳しいチェックが入り、物々しい雰囲気です。現場から来るまで2時間のところには原子力発電所もあり、そこがターゲットになったとの見方もあるようです。容疑者はまだ2人が逃走中で、捜査が続けられています。現地から豊島記者の報告です。


オバマ大統領 キューバで野球観戦
キューバを訪れたアメリカのオバマ大統領は22日、ハバナ市内で野球の親善試合を観戦しました。オバマ大統領が観戦したのはメジャーリーグ、レイズとキューバ代表チームの親善試合で、半世紀以上敵対してきたアメリカとキューバの関係正常化を印象づけるのが狙いです。また、これに先立ってオバマ大統領は、キューバ国民に向けて演説し「冷戦時代の最後の遺物を葬り去るために来た」と述べた上で、キューバの人権状況の改善を引き続き求める考えを強調しました。


(速報)ベルギー連続テロ、日本人1人重傷、1人軽傷
岸田外務大臣は先ほどベルギーのテロ事件で日本人男性二人が怪我をしことを明らかにしました。1人重傷、1人軽傷ということです。



■【プライスウォッチ】

変わるリサイクルビジネス
源価格が低下する中、資源価格に影響を受けやすいリサイクル関連のビジネスに変化が起こっています。中国の景気低迷の影響で製鉄会社のリサイクル原料になる鉄スクラップの価格が下落、そのため利益が減り廃業に追い込まれる業者が増加。経済産業省によると2014年の解体業者数は4938社(前年比-13.4%)に減っています。鉄スクラップ価格の下落で収益確保が苦しくなる中、部品の海外輸出に力を入れることで売り上げを伸ばしている石川県の自動車解体業者「会宝産業」を紹介します。この会社では古い車の部品を海外に輸出しています。日本の中古部品は品質が良いので海外で人気が高いのです。さらに圧力、走行距離、始動状態、さび、過熱、油汚れの6項目を自社で検査して品質表示して付加価値を高めています。会宝産業は世界80か国に部品の販売網を広げることで去年の売上高は27億円と10年前のおよそ2倍に成長しています。しかし今後、自動車のリサイクル事業はビジネスモデルを変えていく必要があると言います。
《会宝産業/近藤典彦会長》
「安価だが途上国に売ったほうがスクラップするより部品として売れるので輸出してきた。いま鉄をメインにしたリサイクル事業は停滞し疲弊していくことを考えなければいけない。」

一方、車のタイヤにも変化が起こっています。「リトレッドタイヤ」とは大型車の使用済みタイヤの表面を削り新品のゴムを巻いた再生タイヤのことです。価格は新品35000円に対し「リトレッドタイヤ」は25000円です。3割近く安いですが性能は同等といいます。「リトレッドタイヤ」の需要は3~4年前に比べて3割ほど増えています。日本では燃料費高騰により経費削減策として普及した「リトレッドタイヤ」ですが、燃料価格が下落した今これまでと異なったビジネス展開の動きが出てきました。トラックの再生タイヤの販売を進めるブリヂストンは客へ再生タイヤ「リトレッドタイヤ」の貸し出しやタイヤのメンテナンス業務などを一括管理するサービスをセットにして顧客獲得に動いています。
《ブリヂストン/西澤大輔氏》
「トータルパッケージプランは客のタイヤ業務を我々が一括して請け負う。料金についてはタイヤ費やメンテナンス費を総額で契約するプランです。新品タイヤやリトレッドタイヤを貸し出しタイヤメンテナンスまで一括管理します。」
コスト削減や人材不足など客のニーズを取り込みトータルパッケージプランの契約件数は3年前の4000件弱からおよそ3.5倍の12000件超に伸びています。



■【ネタのたね】

エアマックス コン
東京・原宿で23日から始まるのは「エアマックス コン」です。ナイキの初代エアマックスが発売された3月26日を記念したもので、ここには過去29年間に発売された約2,500種類のエアマックスの内、80種類が展示されています。例えば、月面着陸45周年を記念したモデルや、シリーズで最も売れたという1995年のモデルもあります。展示されている80足とサイトに掲載している20足の中で人気投票を行い、1位のモデルは今年中に復刻されます。このイベントはニューヨークと香港でも開催します。


■日経超特急

①ブリュッセル連続テロ 
空港・地下鉄駅爆発、30人超死亡 「イスラム国」が犯行声明 
ベルギーの首都ブリュッセルの国際空港や地下鉄駅で22日朝(日本時間同日午後)、相次いで爆発があった。地元メディアなどは計30人超が死亡、200人以上が負傷したと報じた。ロイター通信によると、過激派組織「イスラム国」(IS=Islamic State)が犯行声明を出した。テロは欧州連合(EU)や北大西洋条約機構(NATO)などが本部を構える欧州の“首都”を狙い撃ちにしたとみられる。


②自動運転で共同開発 トヨタや日産など6社、欧米に対抗 
トヨタ自動車や日産自動車、ホンダなどの自動車大手6社は高精度の3次元地図など自動車の自動運転に必要な8分野で共同研究に乗り出す。2020年の一般道での走行を目標に研究開発を進め、標準技術の確立を目指す。自動運転で先行する欧州のメーカーや米グーグルに対抗する。


③任天堂、主力機「Wii U」生産終了 年内にも 
任天堂は主力の据え置き型ゲーム機「Wii U」の生産を年内にも終了する。人気ソフトが少ないことなどから、前機種「Wii」に比べ、販売が振るわず、回復が見込めないと判断したもようだ。同社は今年中にも、新型ゲーム機を発表する予定。ゲーム機メーカーは次世代機の発売後も一定期間、旧型機の生産を続けることが多いが、不振が続くため、早めの生産終了に踏み切る。


④日銀買い入れ価格急上昇
日銀が買い入れる社債やコマーシャルペーパーの価格が急上昇している。これまでの買い入れによって流通量が減り、品薄感が強まっているためです。一部の投資家は需給の引き締まりを背景に、強気の価格で日銀のオペに応札し、高値での売却を狙っている。市場では日銀が必要な量を買えなくなる札割れが近々発生するとの見方が出ている。
《JPモルガン証券/吉利晃氏》
「札割れが近々発生する可能性は高いです。ただここで問題なのは、コマーシャルペーパーなど企業の調達がしやすくなっている環境下でも企業が借りにいこうとしないというところが問題で、これが徐々に改善していくような環境を作っていかなければいけない。」



■日刊モーサテジャーナル

①アップルのロック解除問題
米連邦捜査局とアップルが争っているロック解除をめぐる裁判が22日開かれる予定でしたが、アメリカ司法省はアップルの協力がなくても第3者から提案された方法でロック解除ができる可能性が出てきたとし、裁判が中止になったことを各紙が伝えています。司法省は、本当にロック解除ができるかテストが必要だとしながらも、成功すればアップルの協力は必要無くなるとしていて4月5日までにテスト結果を裁判所まで報告する見通しです。これに対し匿名でニューヨークタイムズの取材に応じたアップル幹部は、当局はロック解除できないと見ていて、双方の対立は今後も続くとの見方です。


②米国企業のキューバ進出・依然難問山積
オバマ大統領のキューバ訪問は多くの企業進出や投資をキューバにもたらすとの見方もあるが、ウォールストリートジャーナルは依然難問が山積と報じている。キューバ政府は今後数年間で年約20億ドル(2240億円程度)の外国投資の受け入れを考えていて、現在ホテルや医薬品の工場など企業の誘致に乗り出している模様です。しかし、2014年以降、認可された外国資本の投資案件は申請された200件のうち30数件のみ。記事は「稼ごうとする企業に対し時として露骨な敵意を示すほど共産党の指導者が持つ"革命の遺伝子"は強く、また貿易と投資に引き続き規制が残ることがアメリカ企業のキューバ進出の障害になっている。」と指摘しています。


③トランプ氏が「真面目イメージ」押し出し
米国・大統領選の候補者指名争いでトップを走るトランプ氏は、一方で共和党主流派から指名阻止の動きも出ている。トランプ氏が「真面目イメージ」を押し出すため、ワシントン詣でに励んでいる。トランプ氏は21日、ワシントンポストを訪れ、編集幹部と意見交換。また外交政策の顧問団の一部メンバーを明らかにした。その後、共和党議員20人近くと会談した。ワシントンポストは「候補者指名に手が届くようになった今、党の主流派に自分には大統領にふさわしい気質や知識があることをアピールしている」と分析しています。