2016.3.28 wbs・ワールドビジネスサテライト

■マーケット

スカイマーク民事再生手続きが終了～国際線進出へ意欲～

きょう、航空会社国内３位で経営再建中のスカイマークは債権者への弁済に目途がつき、民事再生手続きが完了したと発表しました。また、同時に発表された中期経営計画では2018年度の営業利益を70億円と見込んでいます。スカイマークの市江正彦社長は「海外を含め路線をどう増やしていくか、2018年度にチャーター便でやっていきたい」と国際線への進出に意欲を示しました。再上場については５年以内を目標にするとしています。

サムゲタンで関係改善！？

北朝鮮の核実験などを受け、韓国は米国や日本との関係強化を図りました。その一方で、韓国と中国の関係は冷え込んだとされます。それを再び温め直すのが、韓国を代表する料理、サムゲタンのようです。これまで韓国から中国へ肉類の輸出はできませんでした。それが今年上半期中に中国へサムゲタンの輸出が可能になったのです。現在、サムゲタンの輸出は日本や米国が中心ですが、中国市場が加わることで大幅な輸出拡大が期待されています。中国がサムゲタンの輸入を解禁する背景には、北朝鮮問題で日米韓の関係が緊密化する中、韓国を引き留めたい中国の思惑がうかがえます。 中継担当：ソウル支局　和田高記者

■ニュース特集

“コーヒー＋α”で新市場を拓く

コンビニコーヒーが広がる中、カフェチェーンと缶コーヒーのトップ企業が新たな戦略を打ち出しました。スターバックスコーヒージャパンは30日、東京・丸の内に、ビールとワインを提供する新店「スターバックス　イブニングス」をオープンします。ターゲットを30～40代の女性に絞り、ワインと一緒に提供するのはスイーツの「タルトレット」です。女性は居酒屋やバーなどに１人で行きにくいため、新たな市場があると考えたといいます。コンビニコーヒーとの差別化をはかるため、スタバらしいこだわりのある商品や空間を提供し、集客をはかります。一方、缶コーヒー市場でシェアトップの「ジョージア」を展開する日本コカ・コーラは28日、ティーバッグ形式のレギュラーコーヒー「ジョージアカフェ　コーヒーバッグ」を発売しました。１分で飲める“手軽さ”が売りで、２年がかりで開発しました。缶コーヒーが伸び悩む中、新たな市場を切り開く考えです。 

取材先 ・スターバックス コーヒー ジャパン ・日本コカ・コーラ

■【コメンテーター】梅澤高明氏（Ａ.Ｔ.カーニー　日本法人会長）

・スタバ、ジョージアが女性客を狙う理由は？

－－最近はコーヒーを飲める機会がとても増えていて、競争が激しくなる中で何か違いを出そうと思った時に取り組んでいるのが、女性をターゲットにしたものということになっています。男性の立場からすると「また女性？」っていう気もしますが、女性から入るのは大事なんですか。

女性が集まる場所にはカップルも行きます。男性しか聞かない場所にはカップルも女性も行かない。そう考えれば女性はとても大事なトレンドセッターで、特にスタバのように雰囲気や一番いい顧客セグメント取っていこうと思う企業にとっては当然の戦略だと思います。特に飲みの場でサラリーマンが集まっている雰囲気が出た瞬間に絶対に女性が来なくなります。だから女性が飲める場所を作るというのは理解できます。

－－ここから先はどういう展開になっていきますか。

これは１０年ぐらい続いていることですが、レストランのカフェ化とカフェのレストラン化というのが両側から起こっていて、カフェとレストランが融合してきています。サードプレスというキーワードもありましたけど、サードプレスに本当になろうとしたら昼間コーヒーが飲める場所というだけでは足りないです。

－－それは家と職場ともう一つという意味でのサードですね。

そうです。昼も夜も気軽にひとりで行けるサードプレスと考えたら、やはりこういう戦略になると思います。

・パナソニックのスマートタウン、その課題は？

－－スマートタウンはエコで効率的と言われますが、将来こういう街が増えて本当に心地よく暮らすには効率性だけではないという感じがします。今後の課題はどうとらえていますか。

エコや効率は機能価値です。機能価値を高めるのはもちろん必要条件です。十分条件としては完成価値が大事だと思います。要は人が住んで人が働いている場所なので、集まりたいと思うような場所、あるいは人が目的もなく何となく集まって自然にコミュニティができるような場所、そのためには居心地のいい空間をどう作るか、あるいは公園をどううまく配置をするか、あるいは緑をどううまく使うか、このようなところをセットでできると本当にいい街ができると思います。スマートという概念はそこまで広げるべきだと思います。グリーンエアコンは緑とエアミストを組み合わせてヒートアイランド現象を解消しますが、それだけではなくて人が集まっていて心地良いたまり場を作るというコンセプトでもあります。そういうものをうまく組み合わせていく街づくりというのがこれから注力すべきです。

・観光の“客単価”どう上げる？

－－今日本に来ている外国人を狙って外国の企業がどんどん日本に入ってきています。ちょっと悔しい気もするんですが、彼らの力を借りながらというのは大事になってくるんですか。

有効な手段の一つだと思います。中国人のことは中国の会社の方がよくわかっているし、現地、中国でのプロモーションやセールスもできます。春秋のケースでいえばフライト、ホテル、国内での体験をうまくパッケージにするということもできます、だから日本の会社だけで、あるいは日本人だけでやる仕事ではないと思います。

－－超高級ホテルは日本人が造るのは難しんですか。

結果的にはなかなかできていないです。アマンのケースでは１泊１３万円～１５万円です。そのくらいのスーパーラグジュアリーのものが日本にはこれまでなかったんだけれども、これからのインバウンド政策を考えると、３０００万人という数の目標も大事なんですが、客単価をどう上げるかがとても大事です。そのためには世界の富裕層を取り込めるようなブランドとそういう体験をちゃんと提供できるものを持つことは大事で、そういう意味でアマンを呼んできたというのは注目したい取組です。

－－アマンをきっかけにして超富裕層に日本に来てもらって彼らの嗜好を学んでいくということなんですか。

そうですし、それから１泊に１５万、３０万出す人はそれ以外にもたくさんお金を使ってくれるから、顧客単価１００万円をゆうに超えるわけです。そういうお客さんは今まで日本には来ていなかったけど、これをきっかけにそういうリゾートがいくつか日本にもできてくれば、日本のインバウンドももっと盛り上げると思います。

■ニュース

東急グループの銀座戦略

東急不動産が手がける「東急プラザ銀座」が報道陣にお披露目されました。東急念願の銀座進出です。地下２階～地上11階で銀座最大級の商業施設です。ファッションや雑貨店など125の店が出店しています。とくに力を入れたのが日本文化を再発見してほしいという売り場です。また東急ハンズの新業態や関東最大級の免税店も入ります。東急は銀座の街の魅力を高める為、パブリックスペースも充実、街のスポットになってほしいといいます。一方、東急不動産が今月、銀座に開業したのが、ホテル「東急ステイ銀座」です。銀座４丁目という好立地もあり、稼働率は連日90％を超えています。人気の理由の一つが長期滞在に対応した室内の設備です。部屋には簡単な調理器具のほか、ほぼ全室に電子レンジと洗濯機を完備しています。今後は、東急プラザ銀座とともに、東急として銀座の新たな魅力作りに一役買いたいとしています。

伊勢志摩の超高級リゾート

英虞湾に浮かぶ「賢島」は、伊勢志摩サミットを前にすでに盛り上がっていました。志摩市は、約１千万円をかけ、真珠を埋め込んだ側溝のふたを設置して、賢島を真珠の島としてＰＲします。賢島駅の利用者数は、１年前と比べて1.9％増えています。伊勢神宮も、外国人の参拝客は、去年に比べ５割近く増えています。サミットで盛り上がる伊勢・志摩に新しくできたのが、ホテル「アマネム」です。世界有数の高級リゾートホテル「アマンリゾーツ」の日本で初めてのリゾートホテルです。特に力を入れたというスパは、温泉水を使った温浴施設です。温泉を取り入れるのはアマン初で、全28の部屋にも、温泉がついています。アマンのＣＥＯ、オリヴィエ・ジョリヴェ氏は伊勢志摩の光景、食を世界に紹介したいと話します。アマンを誘致した三井不動産は、リゾート事業を成長産業と捉えていて、アジアを代表するリゾート地にしたいといいます。

パキスタン 死傷者350人超

パキスタン東部のラホールにある公園で27日、自爆テロとみられる爆発があり、現地からの報道では、少なくとも72人が死亡し、およそ300人が負傷しました。イスラム武装勢力「パキスタンのタリバン運動」の一派が「キリスト教徒を狙った」との犯行声明を出しました。事件当時はキリスト教の祝日、イースターで、公園には子供連れのキリスト教徒が多く集まっていたということです。

ローソン社長交代を発表

ローソンは６月に副社長の竹増貞信氏が社長兼ＣＯＯに昇格し、社長の玉塚元一氏が会長兼ＣＥＯに就任する人事を発表しました。ローソンの大株主である三菱商事出身の竹増氏を社長に置くことで今後、成長が見込める海外事業などで三菱商事との協業を強化する狙いです。

パナソニックのスマートタウン

パナソニックはきょう、2018年に完成する予定の「綱島サスティナブルスマートタウン」の概要を発表しました。ユニーの商業施設や野村不動産のマンション、そして、アップルの技術開発施設が入居するなど、10の団体が参画し、総開発費用は数百億円に上ります。主要な建物すべてにソーラーパネルを設置するほか東京ガスが、電気や熱エネルギーを一括して供給することでＣＯ２の排出量を2005年度の水準と比べて40％減らすことを目指しています。

横浜ゴムが蘭メーカー買収

横浜ゴムは、農業機械などの産業用に特化したオランダのタイヤメーカーを1,371億円で買収すると発表しました。産業用のタイヤ事業は景気に左右されにくく、横浜ゴムでは安定的な収益の確保につながるとしています。

待機児童解消へ緊急対策

塩崎厚生労働大臣は待機児童の解消に向けた緊急対策を発表しました。緊急対策では現在19人以下としている小規模保育の定員数を22人まで拡大することや、保護者からの相談に応じる「保育コンシェルジュ」の設置を推進することなどが盛り込まれました。また厚労省は保護者が育児休業中などのために、これまで「待機児童」にカウントされなかった児童がおよそ１万人いると新たに発表しました。

中国企業が観光複合施設計画

中国の不動産大手「緑地集団」と免税店大手のラオックスは、訪日外国人向けの複合観光施設の開発計画を発表しました。成田空港と都心の中間に位置する千葉市の複合施設、千葉ポートスクエアは「緑地集団」とラオックスが去年、共同で取得しています。そのうちの商業棟の５千坪を活用して、日本初のアウトレット免税店の年内開業を目指します。さらに温浴施設や日本のポップカルチャーが楽しめる劇場などの併設も検討しています。同じくきょう、中国の上海では、中国のＬＣＣ春秋航空を運営する春秋グループと、日本のビル運営管理会社・ザイマックスが提携し、日本でビジネスホテル事業に参入すると発表しました。第１号案件は関西国際空港近くの大型の商業施設をホテルに転用し、からくさスプリングホテルのブランド名で、今年の年末に開業予定です。訪日外国人の増加で不足しているツインルームを中心に今後も開発を進めます。

■【ロングセラー研究所】カンロ飴

去年発売から60年を迎えたカンロの看板商品“カンロ飴”。売り上げは累計50億袋にのぼります。カンロの前身となる宮本製菓は、大正元年に山口県で創業。創業者である宮本政一がカンロ飴を作ろうと決めたのは戦後のことでした。欧米のあめが入ってくるようになり、国内での競争が激化。そこで宮本政一は今までにない「しょうゆ味のあめ」を作ることにしました。地元のしょうゆ醸造メーカーと、あめ専用しょうゆを開発。他メーカーとのコラボにより「カンロ飴」は誕生しました。類似品には、個別包装で差別化を図りました。あめの品質保持の効果もあり、個別包装はカンロ飴から一般的に広まっていきました。カンロでは去年「プレミアムカンロ飴」を発売するなど、若者向けのＰＲに力を入れています。 取材先 ・カンロ

■【トレたま】歯ブラシ除菌抗菌スプレー

【商品名】イータック オーラルケア２４ 

【商品の特徴】歯ブラシや義歯に直接スプレーをかけると、抗菌効果と抗ウイルス効果が得られる商品 

【企業名】広島大学・エーザイ・メディア 

【住所】（メディア）東京都文京区本郷３－２６－６ ＮＲＥＧ本郷三丁目ビル６Ｆ 

【価格】1,500円（税別）～ 

【発売日】歯科医院などで発売中 【トレたまキャスター】大澤亜季子

2016.3.28 Newsモーニングサテライト

■マーケット

利上げペース占う指標盛りだくさん

アメリカはキリストの復活を祝うイースターサンデーです。ＮＹ市場は金曜日はお休みでした。ヨーロッパの主要な市場は、今週月曜日も休場です。ただ、休み明けは忙しくなりそうです。今後の利上げペースを占う指標が盛りだくさん。個人消費やそれに伴う物価に、ＩＳＭ製造業景気指数、そして雇用統計。またイエレン議長の講演も予定されています。先週、４月利上げがにわかに盛り上がっただけに、神経質な反応になりそうです。４月を間近に控え、企業決算も視野に入ってきた中では、為替、また原油価格の動向に、さらに関心が集まりそうです。為替を確認しておきます。ドル円は113円の20銭台。月曜恒例、アメリカの専門家インタビューです。今週は、注目の３月の雇用統計が発表されます。非農業部門の雇用者数は、２月が大幅に増加した反動でやや勢いがなくなると専門家は見ています。この他、今週は、３月のＩＳＭ製造業景気指数が発表されます。ジョンソン氏はこちらも、２月の数字が良かったため、ほぼ横ばいになるのではと予想します。

《モーニングスター／ボブ・ジョンソン氏》

「今週発表の３月雇用投擲で、非農業部門雇用者数は先月よりやや弱めの約２０万人増を予想する。過去数年間を振り返ると月平均22万人増だろう。この傾向自体が通常より良いもので今回の予想もそれほど悪くない。もう一つの注目は平均時給だ。２月の減った分を３月は取り戻す形で改善がみられるだろう。３月のＩＳＭ製造業景気指数は４９．６前後だと見ている。米国は中国やブラジルなどに機械類を輸出しているが、これらの国の景気減速が米国製造業の逆風になっている。しかし、食料品や化学の分野で一部改善が見られ、重機関連で大きく落ち込んだ分を相殺している。」

【為替見通し】注目ポイントは「季節性とドル円相場」

解説は三菱ＵＦＪ信託銀行の藤島雄介氏

イースター関連の休暇で市場参加者が少ない中、主要通貨はレンジ内での小動きとなりました。アメリカ GDP 確報値は上方修正となりましたが、市場への影響は限定的となりました。

－－今日の予想レンジが112.70円 - 113.70円です。

本日も海外勢は休暇となり、小動きとなりそうです。一方で今週は新年度入りを迎え、市場では本邦輸出税や配当金受け取りに伴う円買い需要が一順することが見込まれます。またマイナス金利政策を受けた対外証券投資の活発化によって円安期待も高まることからドル円は底堅い展開を予想しています。

－－注目ポイントは「季節性とドル円相場」です。

FRB の将来の利上げペースが緩やかになるとの観測から、アメリカ株式市場などリスク資産にとっては心地よい環境が継続するものと思います。4月の相場を占ううえで NYダウの季節性に着目すると 4月は過去 10年で最も高いパフォーマンスとなり 10年連続でのプラスとなっています。一方為替市場は利上げに慎重とみなされた 3月 FOMC を受けてドル安を招いたものの、グローバルな緩和環境の長期化を好感したリスク許容の高まりから、主要通貨間での金利差に基づくドル買いの地合いは継続すると見ています。新年度に入ってからのドル円は、足元の水準からの買い戻しを想定しています。

【日本株見通し】注目ポイントは「高配当株」

解説は岡三証券の小川佳紀氏

予想は１６８００～１７１００

先週末の海外市場が休場でしたので、本日の日本市場は材料が乏しく方向感に欠ける１日となりそうです。

－－日本株は今、薄商いが続いていますね。

グラフは東証一部の売買代金と日経平均の日中値幅、それぞれ５日移動平均を表しています。足下では売買代金の減少傾向が強まっているほか、日経平均の日中値幅も２月のピークと比べるとかなり落ち着いています。今晩はヨーローッパ市場が休場ですから、日本株市場も取引参加者が少ない中で値動きも小さく薄商いが続きそうです。

－－そうした中、注目ポイントは「高配当株」、これは日本のみならず世界的に注目されていますね。

例えばアメリカでも２５年以上連続して増配を行う企業で構成されるＳ＆Ｐ５００配当貴族指数の上昇が目立っています。背景としては世界的に長期金利の低下が続く中、配当の魅力が高まっていることが挙げられます。今年に入ってこの傾向がより顕著になっています。今日は３月決算企業の配当権利付最終売買日で見た目の配当利回りが高い企業だけではなく、連続増配企業などの注目度は高く、高配当株への資金流入は支援材料となりそうです。

■【エマトピ】インフラ整備が景気下支え

去年マレーシアは、原油安に加え、消費税導入、パーム油安、リンギット安が重なり、民間のマインドはかなり慎重になりました。そんな中、政府の積極的なインフラ整備が景気回復の下支えになると期待がかかっています。

解説は、フィリップキャピタルマネジメントのポア・リー・ク氏

－－マレーシアは原油安で深刻な打撃を受けましたよね

去年マレーシアは、原油安に加え、消費税導入、パーム油安、リンギット安が重なり、民間のマインドはかなり慎重になり、去年通年のＧＤＰ成長率は前年比4.95%2年ぶりに５％を下回る伸びにとどまりました。ただ今月に入り、リンギット・原油・パーム油の価格が戻ってきたことで景気減速懸念はやや払拭されたように感じます。また政府の積極的なインフラ整備が景気下支えになると期待がかかっています。

－－インフラ整備は具体的にどういったものが進んでいますか。

ナジブ首相が２００９年に就任した時から政府はクアラルンプールの幹線道路や鉄道整備に力を入れています。クアラルンプールは交通渋滞の解消が課題となっていて、今年も都市鉄道事業が相次いで着工する予定です総額３７０億リンギット（１兆円規模）です。三菱重工業は来年完成予定のレール関連設備を導入しているほか、明電舎は電気制御部分に参入していて、日本企業にも今後もビジネスチャンスはあると思います。

－－一方で先日、現職のナジブ首相が汚職で提訴されるなど政権ちょっと不安定ですけれども、マーケットやインフラ事業への影響というのはありませんか。

先週２３日にマハティール元首相がナジブ首相を相手取り「汚職に絡む職権乱用があった」として提訴をしました。国営投資会社「１ＡＤＢ」からナジブ首相が７億ドル近い資金を受けたとの疑惑に関し、職権乱用し捜査を妨害したというものです。以前この

「１ＡＤＢ」の首相の資金疑惑は取りざたされたときに政治的に嫌気され去年６月からリンギットは急落しましたが、検事総長は首相が関与した証拠はないと不提訴の判断をした後買いも出されていて、今回の提訴に関しても為替や株などマーケットの影響はさほどないと見ています。ただインフラ事業自体はこの汚職スキャンダルで若干足踏みするかもしれないですが、中国の一帯一路構想及びＡＩＩＢの戦略もあり、政権と中国の関係が良好なことを考えると資金は中国から調達できるため計画に支障はないと見ています。

■ニュース特集　マイナス金利で仮想通貨の普及加速

マイナス金利導入以降、市中に出回る現金が増えている。ただ、現金を手元に置くには盗難リスクや保管のコストもかかることになり、ビットコインなど「仮想通貨」のニーズが加速度的に高まることになりそう。今は値動きが荒いなど課題も多いが、決済としての利用は拡大を続ける「仮想通貨」今後、どこまで取り入れていくのか、社会設計の議論を急ぐ必要があると見る。

解説はニッセイ基礎研究所 矢嶋康次氏

－－マイナス金利で仮想通貨が加速するんではないかという見方、これ関係あるんですか。

関係あります。市中に出回る現金がすっと増えてきていたんですが、マイナス金利導入の２月以降、加速してきているんです。タンス預金がすごく増えてきているので、これからもタンス預金かなり増加してくると思いますが、大きな金を買わないといけないしコストもかかりますし、現金を持つと盗難のリスクも出てきますので、そうすると現金を持たない他のやり方として仮想通貨は間違いなくニーズは高まっていくと思います。

－－ただ仮想通貨と言いますとかつてマウントゴックスなどの不祥事がありまして、なんとなく印象が良くない。

そういう意味では自分で言っておきながらなんですが、私は仮想通貨よりは現金派です。ただ政府としては仮想通貨やビットコイン自体を通貨として認める方向で法案を作成しています。ニーズが高まっているので規制を掛けたいという意味で、通貨として認めるという動きになってきています。

－－決済手段としても認める方向が出てきたということですね。

決済手段としては間違いなく仮想通貨が広がっていくと思います。問題なのはお金ということを考えると、価値を貯めておきたいということがります。そうするとビットコインのように値動きが大きいと、価値を保蔵するという機能はまだ少し時間がかかると思います。

－－ビットコインは国がないということです。何によってこうやって変動するのか、やはり需給によって決まってしまう？

そういう意味では決済機能は皆さん便利でよく使いますが、価値を貯めておく機能はまだ時間がかかります。

－－マイナス金利によって金融を巡る環境がグッと変わってきていますから、こういった仮想通貨も含めて、今話題のフィンテックといった金融ＩＴの拡大はもう進むんでしょうね。

それはもう間違いないです。ましてマナス金利になってくると、金融機関の方もコストをできるだけ下げたいので、そうすると自分たちも使うことになります。ニーズがさらに高まりますし、政府も成長戦略の一環としてこれを加速させようとしています。どちらかというと日本はかなり遅れていたんですがこれからかなり広がっていきます。

－－お金ということで言いますと電子マネーをはじめ、既にキャッシュレス化が進んでいて、林さんなど若い人は電子マネーの利便性を実感していて現金をあまり持たない。世代間格差が出ていますがどこまで進みますか。

考えないといけないのは、マイナス金利になって現金を持つということになると、それをどうするか。ヨーロッパを見てみると、これは必ずしもマイナス金でやったわけではないですが、もともとマネーロンダリングの話で、高額紙幣があると不正に使われるので廃止を検討したところ、いろんなところで高額の決済を禁止する方向で動き始めて、デンマークなどは拒否できるところまで考えている。キャッシュレス化をものすごく進めているので、マイナス金利でキャッシュレス化なんです。日本を見るとマイナス金利で現金増加です。現金増加するとコストや盗難のリスクが高まるほか、それだけ物を買わないということです。ものを買わそうとすると一部で現金課税の議論などが出てきていますので、マイナス金利とセットでキャッシュレス化をどうやるかというのを国としてどういう社会設計にするか、議論として急がないといけないと思います。

－－個々に林さんのように電子マネーを使う人もいれば、私たちのように現金派もいて、もし方向転換するというのであればお金のあり方というのをしっかり社会の中で構築してもらわないと･･･

マイナス金利になってたぶん皆さんが考えている現金や預金や金利の観念がだいぶ変わってきていると思います。そういう意味ではこの先、マイナス金利の期間が長いと思いますので、社会設計の議論が必要かと思います。

■ニュース特集　　食品は「捨てない」ヨーロッパ

フランス議会では、スーパーによる食品の廃棄を禁止して、慈善団体への寄付を義務付ける法律が成立。違反した場合は、日本円で50万円の罰金が科される世界初の試みです。イタリアでも食品の廃棄を禁止する法案が審議されていて、ヨーッロパを中心に今後広まる可能性があります。

食品廃棄を減らせ

１月、日本では廃棄食品がスーパーに横流しされていた問題が発覚し、食品廃棄を考えるきっかけになりました。そんな中、ヨーロッパでは食品廃棄を減らす試みが始まりました。

フランスでは２月、スーパーが売れ残った商品を捨てる事を法律で禁止し、慈善団体への寄付を義務づける法律が成立しました。法律に違反した場合、日本円で約５０万円の罰金が課される世界初の試みです。

非営利団体フードバンクのボランティアがスーパーで売れ残った食品を回収し、生活困窮者などに配られます。フランスでは約２００万人がフードバンクを利用しています。新たな法律が食品廃棄防止の活動を活発化させそうです。パリフードバンク／アニー・ヌヴゥー副代表は「パリ市内だけでもスーパーの数は多く、配る食品に困ることはなくなった」といいます。世界の食料生産の３分の１が廃棄されているといいます（ＦＡＯ国連食糧農業機関の調べ）。ヨーロッパではイタリア議会も食品廃棄を禁止する法案を審議誰ています。一方オランダ・ウィンタースウェイクのスーパーでは廃棄直前の食材で弁当を作り販売する独自の試みをしています。店は年間１２００万円相当の廃棄食品を削減できたといいます。店長は「私たちスーパーだけでなく食品業界は食品の有効活用についてもっと考えるべき。人々は食品に対する見方を変える必要がある。」といいます。

ＥＵは２０２５年までに廃棄食品量を半分に減らす目標を掲げていますがその取り組みは少しづつ進んでいるようです。

■ニッセイ基礎研究所／矢嶋康次氏

・ベルギーのテロ

５月に日本がＧ７の議長国になります。財政や経済問題がすごく注目されていますが、国際協調でテロをどう防ぐかといのが多分テーマの一番になってくると思います。これに対して日本がどういったことを提案できるか、かなり難題です。

－－本来は財政出動で存在感を見せたいところですが、テロに関しては日本はまだまだ･･･

ＣＩＡのような組織もないし、そんな中でどういったことが提案できるか、難しいテーマになっていると思います。

・今後のスケジュール

－－１６年度予算が火曜日に成立すると、ここからまた政治の話になってきます。

一挙に選挙モードになってきていると思いますけど、予算成立して補正や経済対策を言い出せます。焦点になってくるのはＷ選挙と消費税延期の話です。衆院の解散の話は４月２４日の北海道補選で与党がどういう形になるかです。消費税については５月１３日、１－３月のＧＤＰが前期比で０％くらいと言われていますが、発表からサミットまでの間に消費税についての判断が出てくると思います。Ｗ選挙と消費税延期の話はかなりもう皆が織り込み始めているので、何かサプライズを起こしたいとすると、４月２７、２８日の日銀の決定会合です。私はないと思っていますが、もし何かするとするとマイナス金利も含めて３次元で緩和をしてくれば、かなりのサプライズにはなります。消費税は先送りとイメージですが、これを大幅に先送りするような議論、例えばＧＤＰ６００兆円にならないと実施しないとか、それは経済的にかなりハードルが高いので、ロシア外交で何かサプライズが起きるか、その辺が要注意です。

・－－アメリカの企業収益、予想より悪かったです。

ドル高の影響があるので今４月利上げの話が出ていると思いますけど（まあないと思いますけど）、夏場にかけて利上げできるかというと雇用から最終需要、企業収益のところにドル高の影響がどれだけ出ているか、ここがポイント。

－－今週ＩＳＭ製造業指数なども出ます。あとトランプ氏が本気なのかどうか。

毎週いろんなニュースが出て、かなりストレスが溜まります。どこまで市場が織り込んでいいのか。判断にはまだちょっと時間がかかります。

・経済視点　「年度末」

過去の話と将来の話が今週いろいろ出てくると思います。過去の話として公的年金の含み益、含み損の話が出てきます。未来に向けては、政府の予算が通るのでいろんな議論が出てくると思います。金融機関も投資という意味でいろんな新しい動きが出てきます。年度末でスイッチがガラッと変わって、いろいろ経済状況が変わってくると思いますので、是非ニュースでチェックしてください。

－－金融機関がマイナス金利の下でどう行動するか注目されています。

金融機関の新しい投資という意味で、新しい収益を見つけるという前向きな話もありますし、企業の方もおそらく株主総会に向けて内部留保をどう積極的に活用するかとか、今は自社株買いがすごいですが、そういう話もいっぱい出てきます。年度末を機に皆さんのスイッチが入るのを期待したいと思います。

■【モーサテ・サーベイ】今週の見通しを出演者が予想

マーケットや世界経済の先行きをレギュラー出演者へのアンケートから独自に占う。期間は3月25日～27日。方法はインターネット経由で、対象は番組出演者34人。

・今週末の日経平均株価　予想中央値　１７２００（先週終値　１７００２）

・今週のドル円予想　　予想中央値　１１３．５０（先週終値　１１３．０６）

・財政出動の表明時期

　　サミット前（８８％）　サミット後（９％）　なし（３％）

・モーサテ景気先行指数　１４．７

■今週の予定

２８日（月）　米・２月個人消費支出、個人所得

２９日（火）　１６年度予算成立

　　　　　　　　２月　家計調査

　　　　　　　　米・ＦＲＢイエメンぎちょう講演

３０日（水）　安倍総理　訪米（核安全保障サミット）　

３１日（木）　３月ユーロ圏消費者物価指数

　１日（金）　３月日銀短観

　　　　　　　　中国・３月製造業・非製造業ＰＭＩ

　　　　　　　　米・３月ＩＳＭ製造業景気指数

　　　　　　　　米・３月雇用統計

■今日の予定

米・２月個人消費支出

米・２月貿易収支

米・２月中古住宅成約指数

休場　イギリス、ドイツ、香港

■ニュース

米サンダース氏 ３州制す

アメリカ大統領選の民主党の候補者指名争いは、26日、西部ワシントン州など３つの州で党員集会が開かれサンダース氏がいずれも大差で勝利しました。ただ、４月に行われる大票田、ニューヨーク州の予備選でクリントン氏が圧勝すれば大勢は決するとの見方が出ています。ニューヨーク州はクリントン氏の地元ということもあり、世論調査ではクリントン氏が圧倒的なリードを保っています。

ベルギー当局 ４人拘束

ベルギーの捜査当局は27日、ブリュッセルなどで一斉に家宅捜索し、４人を拘束しました。ただ、連続テロとの関連は明らかになっていません。また、ドイツの新聞、「ウェルト」によりますと、ヨーロッパの捜査当局がベルギーの連続テロや去年11月に起きたパリ同時多発テロに関わったとして、少なくとも８人の容疑者を追跡しているもようです。

女子生徒 誘拐容疑　23歳男の身柄を確保

2014年３月から埼玉県・朝霞市に住む当時中学１年の女子生徒が行方不明になっていた事件で埼玉県警は28日未明、未成年者誘拐の疑いで公開手配していた23歳の男の身柄を確保しました。未成年者誘拐の疑いで身柄を確保されたのは、埼玉県警が公開手配していた東京・中野区在住の職業不詳寺内樺風容疑者23歳です。この事件は2014年３月から埼玉県・朝霞市に住む女子生徒が行方不明になっていたもので、警察は、27日、東京・中野区のＪＲ東中野駅で、女子生徒を保護しました。女子生徒は「一緒にいた男が部屋からいなくなった隙に逃げ出した」と説明しています。埼玉県警は、寺内容疑者が女子生徒を監禁していた疑いもあるとみて、寺内容疑者の自宅を捜索しています。一方、女子生徒が保護されたことについて父親は「本当にホッとしています」「ゆっくりと時間をかけて娘との時間を過ごしたいと思います」とコメントを出しました。

消費税引き上げ 61％が「反対」

テレビ東京と日本経済新聞の世論調査で、来年４月に予定されている消費税率の10パーセントへの引き上げについて聞いたところ、「反対」が61パーセントと、過去１年間の調査で最も高い数字になりました。この世論調査は全国の20歳以上の人に対して無作為に電話をかけて行ったものです。安倍内閣を「支持する」と答えた人は、前回調査からほぼ横ばいの46パーセントで、「支持しない」は38パーセントでした。来年４月に消費税率を10パーセントに引き上げることについては、「賛成」が30パーセント、「反対」は、過去１年間の調査で最も高い61パーセントとなりました。また、予算の追加を伴う政府の経済対策については前回調査から８ポイント上昇して55％が「必要」と答えました。一方、きのう、旗揚げした野党「民進党」については「期待する」が26パーセント、「期待しない」は66パーセントでした。

パキスタン爆発 60人超が死亡

パキスタン東部、ラホールにある公園で27日、自爆テロとみられる爆発があり、ロイター通信によりますと、少なくとも65人が死亡、300人以上が負傷しました。地元警察当局によりますと、爆発が起きたのは公園内の子供の遊び場近くで、事件当時はキリスト教の祝日、イースターで、家族連れが多く集まっていたということです。これまでのところ犯行声明は出ていません。

ＮＹでイースター・パレード

きょうは、キリストの復活を祝う、イースター。ニューヨークでは、毎年恒例のパレードが開催されました。1870年代に始まったといわれるイースターパレード。派手な帽子をかぶって参加するのが特徴です。パレードでは春らしい花や、復活や繁栄の象徴といわれる卵やウサギで飾った帽子が目立ちました。ニューヨークは晴れ間があったものの気温も10度前後と肌寒い一日でしたが、多くの人が５番街を練り歩き、一足早く春の訪れを楽しんでいました。イースター関連の消費はここ数年右肩上がりです。今年は173億ドル、約１兆9,500億円の消費が見込まれています。

■日経超特急

①ファミマがアジアで配送　日本郵政と提携、訪日客に的 

ファミリーマートは日本郵政グループと提携し海外配送事業に参入する。国内の店舗で荷物を預かり、ファミマの海外店舗で受け取れるようにする。まず、2016年度中にもファミマの店舗が約３千店ある台湾向けで始め、タイなど出店数の多い国に順次広げる。年約２千万人に達し消費意欲も旺盛な訪日客の利用を見込む。国内消費の足踏みが続く中、海外配送まで手掛けることでコンビニのアジア戦略で競争力を高める。

②日本取引所、品ぞろえ強化　稼ぐ力高め海外勢追う 

日本取引所グループは上場商品の多様化を急ぐ。来年度に始める中期経営計画のもとで清算システムを刷新し、これによって新商品を追加する際のコストを大幅に下げる。金利や為替関連の金融派生商品（デリバティブ）を増やし、株式関連商品への依存度を抑えることでより安定的な収益拡大を狙う。もっとも、経営統合も絡めて覇権を争う海外勢に比べると、成長スピードの面での課題も浮き彫りになってきた。

③鴻海「30日に取締役会」 シャープ買収案を議論

台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業はきのう、取締役会を30日に開くと発表した。偶発債務をめぐり、シャープと意見が対立したが、鴻海の出資額1000億円程度の減額で大筋合意したため、鴻海も1ヶ月遅れで取締役会を開き、買収を正式決定する見通し。両社は、4月2日に会見する見通し。

■日刊モーサテジャーナル

①米国・トランプ・日韓の核保有を容認

大統領選・共和党・トランプがニューヨーク・タイムズのインタビューに答え、日本や韓国の核保有を容認するなどその外交政策を明らかにしました。米国の負担軽減を狙い、同盟国に経済的負担を移そうとする方針。記事は、彼にとっては外交もビジネスみたいなものだと伝えています。このほかトランプは在日米軍について日本が費用負担を大幅に増やさない限り、撤退することも辞さないと発言。また日米安保改定にも前向きな考えを示しました。

②米国・企業収益１５％減「株価のマイナス材料」

ウォール・ストリート・ジャーナル

１０－１２月期米国ＧＤＰと同時に発表された企業収益（商務省公表）は、税引き後で前年比１５％減と予想よりはるかに悪化していて、今後、株価にマイナス材料になるかもしれないと懸念しています。アメリカの商務省が出す企業収益は中小企業が対象にしているほか、海外収益を含めないため、米国経済の全体像を測る指標として知られています。労働市場の改善が進み、賃金上昇圧力が高まる一方、生産性が伸び悩み今後も利益が出ない状況が続くのではないかと分析しています。

③米国・非正規雇用者・さまざまな業種で拡大

ウォール・ストリート・ジャーナル

自分の好きな時間などに単発で仕事を請け負う非正規雇用者によって成り立つ経済は、米国では「ギグエコノミー　"Gig"Economy」と呼ばれ、これが様々な業種で拡大していると報じています。本来はギグエコノミーはウーバーなどハイテク企業の非正規雇用のことを指していました。しかし最近この雇用形態が製造業や医療、教育など伝統的に安定した職業でも広がっていると指摘。実際ここ１０年で非正規雇用者の割合は１０％から１５％以上に上昇しましたが、その内でハイテクの占める割合は０．５％未満です。オバマ大統領やＦＲＢのように労働市場に対して楽観的な見方だけをしていて本当にいいのか、疑問を投げかけるテーマだとしています。