■マーケット
株価上昇 “機械受注”好調のワケ
11日にニューヨーク株式市場でダウ平均株価の終値が今年最高値になったことや、上海総合株価指数が上昇していることを受けて、きょうの日経平均株価の終値は前の日と比べて、１万7,233円75銭で大幅な上昇となりました。また午前中に内閣府が発表した今年１月の機械受注統計も株価上昇の支えとなりました。船舶・電力を除いた機械受注額は9,347億円で、前の月と比べて15％増加しました。2005年度以来、過去最大の伸び率です。大型の受注案件があり前の月と比べて約10倍の上昇をした鉄鋼業が、伸び率の上昇に大きく貢献しました。また非製造業についても金融・保険業からの大型コンピュータの受注が増え１．０％増加しました。ただ内閣府は基調判断で、鉄鋼業からの大型案件による一時的な上昇であるとして「持ち直しの動きがみられる」に据え置きました。
独、反難民政党が躍進
ドイツ東部の３つの州では、13日に行われた地方選挙で反難民・反移民を訴える新興の右派政党「ドイツのための選択肢」が大きく票を伸ばし、初めて議席を獲得しました。逆に難民や移民に寛容な政策をとってきたメルケル首相率いる与党は大きく議席を減らしました。これは今後のＥＵの難民政策にも影響しそうです。そのＥＵをめぐっては先週、タブロイド紙「サン」がエリザベス女王が英国のＥＵ離脱に賛成と報じ、直後に王室が「記事は誤報」だと抗議する騒動がありました。最近のタブロイド紙にはＥＵに批判的な記事が目立ちます。タブロイド紙はかつて、英国のユーロ加入に強く反対し、阻止したという実績もあり、６月の国民投票に与える影響も小さくはないとみられます。
中継担当：ロンドン支局 豊島晋作記者
■大和総研チーフエコノミスト／熊谷亮丸氏
・変なホテル １泊２万５千円～
Ｑ．－－日本のサービス業は生産性が低いとよく言われますが、こういった取り組みで生産性は上がっていきますか。
Ａ．これだけではなかなか改善しません。そもそもアメリカと全然生産性が違っています。アメリカを１００としたときに日本の飲食業は４分の１しかない。結局質は高いが適正な値段を取っていないです。お金にならないと生産性には換算されないです。非常に優れたサービスをしていますが、日本のような国で１泊２食付で１万円で泊まれる国は無いわけですから、ちゃんとお金を取っていくことが第１点。もう一つは賃金が低いという問題があって、労働市場が２極化することによって非正規の賃金が低迷しているわけですから、ここを上げていくことが生産性の上昇につながっていくということです。
－－サービスの生産性というのは賃金で測られているんですか。
結局なあなか測定ができないので、賃金が低ければ売値も低いという悪循環になっています。そこが卵と鶏どちらかという問題ですから、賃金を上げることと売値を上げること、これを同時にやることが最大のポイントです。
・－－機械受注統計をどう分析しますか
鉄鋼の大型受注の除いても、前月比２％以上伸びていますので、全体としては設備投資は底堅い。機械受注はだいたい設備投資に３ヶ月から６カ月くらい先行しますので、非常にしっかりした動きをしていると思います。
－－心配な部分はありますか
非製造業は内需が強くて人手不足なので、非製造業はしっかりしていますが、製造業の方が円高や海外経済の下振れ懸念などがり、海外経済次第で製造業の下振れをリスク要因として警戒する必要があると考えています。
－－１～３月期のＧＤＰはどうなりますか
いまのところ小幅なプラス（前期比年率＋０．５％位）だと思っています。ただ今後の状況次第では下振れリスクがあると考えています。
・宮崎産キャビアに続く高級食材はなんでしょうか
注目しているのはサバとリンゴです。昨年１年間で見るとよく話題になる日本酒や和牛は前年比で２０億円程度しか伸びていません。ところがサバは６０億円以上、リンゴは５０億円弱伸びています。要は日本で見るとサバとかリンゴは普通のものですが、海外に持っていけば最高の品質です。ですから内外価格差が非常に大きいということです。例えば日本のスイカが中東で３万円で売れる。そういう利幅が大きいところに勝機があるということです。そのニーズをくみ取ることです。
■【ロングセラー研究所】都こんぶ
「なんばグランド花月」で人気を集めていたのが、吉本新喜劇座長すっちーと「都こんぶ」のコラボ商品。大きさは通常の30倍です。85年の歴史をもつ「都こんぶ」。北海道南部でとれる真昆布を使用します。味付けや粉まぶしに２日ずつ使い、完成まで５日間かけます。創業者の中野正一氏は、小学校卒業後、酢昆布メーカーで下働きをはじめ、「甘い味付けをしたら売れる」と思い19歳で独立します。1950年代には東京にも進出し全国区となりましたが、使っていた甘味料が突然使用禁止になりました。約７年間の試行錯誤の後、調味料を振り掛けることを思いつきます。逆転の発想で新たなファンを増やし、現在まで続くロングセラー商品となりました。
取材先 中野物産株式会社
■ニュース特集 震災５年必ず立ち上がる（４）
被災地の子どもたちをどう育てるか
今回の特集は、被災地の未来を担う子どもたちをどのように育てていくのかについて取材しました。取材したＮＰＯ団体によると、学習意欲が高いにも関わらず、塾や習い事をあきらめる子どもたちは少なくないといいます。一方、親が子どもを学習塾などに通わせない理由として「経済的余裕がない」と答えたのは全国平均の約４割に対して、被災地では75％。子どもたちが学習意欲を失わないための支援の強化が求められています。
・ ＮＰＯ法人「チャンス・フォー・チルドレン」（代表 奥野慧）
阪神大震災で被災した子供たちのため２００９年に設立。５年間で１０１６人の子供へ総額約２億２０００万円を支援を行ってきました。ピアノ教室や学習塾、スポーツ教室など、約３０００ヶ所でクーポンが利用できる。その資金は１００％民間からの支援になっており、株式会社ポケモンや日本航空、三井広報委員会から継続的に支援があります。それでも資金には限界があると言います。２０１４年度実績では支援を希望する子供たち１８０７人のうち、援助できる割合は１４％（２６３人）というのが実情です。
・ＮＰＯ法人「ＴＥＤＩＣ」の勉強会
ボランティアの大学生から勉強を教わる。学習支援だけでなく子供たちの居場所になっています。
今回取材をしましたＮＰＯ団体によりますと、学習意欲が高いにもかかわらず塾や習い事を自発的に諦める子供たちが少なくないそうです。親が子供を学習塾などに通わせない理由として、全国平均で見てみると経済的理由を挙げるのは４割位なのに対して、被災地で見ると７５％に達しています。子供たちが学習意欲や学習機会を失わないためにもこれからも支援が必要だということです。
■ニュース
20グラムで１万円 国産キャビア 輸出解禁！
宮崎県が、30年以上にわたって研究・開発を続けてきたチョウザメの卵「国産キャビア」が、初めて世界基準をクリアしました。「全日空」のファーストクラスで３月から機内食として採用されたのが「宮崎キャビア1983」です。価格は、20ｇで１万円からと世界水準で見ても高級品です。３月９日に水産庁から正式に登録され、日本で初めて輸出が可能になりました。キャビアの容器には再使用が不可能なラベルを貼ることが義務付けられています（国際統一ラべリング制度）。キャビアはワシントン条約で規制されているため、養殖場と加工場、シールの３つの認可がそろわないと正式に輸出入できません。
《宮崎キャビア事業協同組合／坂元基雄参事》
「宮崎県も初めてで制度を作るのに１年かかり、そこから申請して半年位かかった。みんなが手さぐりでようやくたどり着いた輸出です。」
キャビアはチョウザメの卵を塩漬け塩漬けにしたもの。もともとカスピ海周辺で取れたチョウザメは、乱獲や環境汚染で漁獲量が激減し、世界的に養殖が増えています。宮崎県は1983年から養殖の研究を始め、２００４年に国内初のチョウザメの完全養殖に成功、２０１１年に大量生産の技術を確立しました。そして先週水曜日に県内の加工場がようやく認可を受けました。稚魚から卵が取れるようになるまで１０年かかると言われます。一粒一粒不純物を取り除いていますが、ここまでやっているところはないと言います。こだわりぬいたジャパンクオリティが宮崎キャビアのブランド力につながっています。３年前から国内販売を開始し、来年度は、最大300キロの販売で１億5,000万円の売り上げを見込んでいます。坂元参事は、世界のキャビアは日本が一番品質がいいというところまで、もっとこだわりを持って作っていきたいと言います。
変なホテル 第２弾 今回は究極の…
去年７月にオープンしたハウステンボスの「変なホテル」。14日、その第２弾の別棟が公開されました。今回の目玉は「エコ」です。東芝が開発した新しい太陽光発電システムを導入しました。太陽光で発電するだけでなく、その電力を使って水道水を電気分解し、水素を作ります。その水素を貯蔵することで、悪天候で太陽光パネルが働きにくい日には、水素を使った燃料電池での発電ができます。新しい72部屋のうち、12部屋の電力をすべてまかなえるといいます。もう１つの目玉はホテルの建材です。ＣＬＴという木材を貼り合わせた新しい建材を使っています。繊維を縦横に直角に組み合わせることで、木材ながらも高層建築にも応用できます。ＣＬＴは鉄筋コンクリートに比べ工事期間が２ケ月短縮でき、今後大きく発展するとされています。まだ価格は高いですが、九州産の木材を使っていて、大量に使うことで価格の引き下げや地元林業の活性化につなげたい考えです。沢田社長は「このホテルはもっと進化していく」と語ります。
サントリー パワハラ問題 「職場復帰」求め会見
大手飲料メーカー「サントリーホールティングス」のパワーハラスメント問題で、きょう被害をうけた40代の男性社員が「復職」を求め記者会見を開きました。男性は2007年、当時の上司からパワハラをうけ、その後うつ病と診断されました。2015年１月に東京高裁がパワハラを認め、サントリーは賠償金を支払いましたが、男性は現在も休職扱いで「復職」できないといいます。サントリーはＷＢＳの取材に対し「復職要請があったと受け止めていない。復職にあたっては、会社指定の専門医の診察など健康状態を見極めた上で適切に判断する」としています。専門家は、いまパワハラを巡る社員と企業との争いが増加しているといいます。一般的に社員が復職するには体調が回復したと社員の側が企業に示す必要がありますが、パワハラによる休職が増加する中、企業はこれまで以上に真摯な対応を迫られそうです。
“すき家” 10万人の時給ＵＰ
牛丼チェーンの「すき家」などを運営するゼンショーホールディングスはアルバイトやパート、およそ10万人の時給を、４月から一律に引き上げると発表しました。時給の引き上げは２年連続で、引き上げ幅は平均２％となります。また、正社員およそ900人についても毎月の基本給を底上げするベア＝ベースアップを４年連続で実施します。ベアは月1,500円で、定期昇給と合わせて昇給幅を２％とします。正規、非正規従業員ともに賃金を引き上げ、人手不足の解消につなげます。キリンビールも、2001年以来、15年ぶりとなる「ベア」を実施する方針を固めました。キリンは去年、ビール類の国内市場シェアが６年ぶりに増加に転じていて、ベアの実施で、社員の士気向上に繋げたい考えです。
新党名は“民進党”
今月中の新党結成を目指す民主党と維新の党はきょう、新しい党名を「民進党」にすると発表しました。新党名をめぐっては、維新の党が「民進党」を民主党が「立憲民主党」をそれぞれ提案したため、きのうまでの２日間世論調査が実施されました。世論調査では、民主党の支持者からも「民進党」を推す意見が多かったということです。両党は党内手続きを経て、今月27日に正式に「民進党」を発足させます。
米海軍横須賀基地 新型駆逐艦を配備
アメリカ海軍のミサイル駆逐艦「バリー」がきょう横須賀基地に配備されました。バリーは船自体は古いものの最新鋭のミサイル迎撃システム「ベースライン９」を備え、複数の敵からの攻撃に同時に対応することができるということです。アメリカ軍は去年も横須賀基地に２隻のイージス艦を追加配備していて、ミサイルの発射を立て続けに行う北朝鮮や、南シナ海などで海洋進出を強める中国を牽制する狙いがあるとみられます。
大統領弾劾要求 ブラジルで360万人デモ
深刻な経済危機や政治腐敗が問題になっているブラジルで13日、ルセフ大統領の退陣を求めるデモが全国各地で行われました。地元メディアによりますと、デモには過去最大規模となるおよそ360万人が参加し、「大統領は出て行け。汚職をやめろ」などと抗議の声を上げました。今年８月に迫ったリオデジャネイロオリンピックを前に、ブラジル国内ではルセフ政権に対する不満が高まっています。
国が選んだヘルスケアＮｏ.１は！？
経済産業省などはきょう、国内のヘルスケア事業者のナンバーワンを決める催しを開催しました。およそ50件の応募の中からグランプリに選ばれたのは医師の紹介を手がけるＭＲＴが開発した「ポケットドクター」です。スマートフォンのアプリなどを使い医師から遠隔で診療を受けることができるサービスです。スマホのカメラを使った動画による診療や健康相談で、遠隔地の医療の技術を進化させる可能性が評価されました。経産省は国が事業者のナンバーワンを選ぶコンテストを開くことで、ヘルスケア事業のさらなる活性化につなげたい考えです。
■【トレたま】段ボールでゲームを操作
【商品名】 みるボックスタッチ
【商品の特徴】操作できる段ボール製のＶＲゴーグル
【企業名】 ホワイト
【住所】 東京都目黒区目黒２－１１－３ 印刷工場１階
【価格】 2,000円前後
【発売日】 ４月下旬予定
【トレたまキャスター】大澤亜季子
