2016.3.18 wbs・ワールドビジネスサテライト

■マーケット

コンピューター取引時代のリスク

17日の午後９時前、楽天証券が運営する「楽天ＦＸ」のドル円取引チャートで0.3秒の間にスプレッド15円にもなる異常なレートを誤って配信しました。楽天証券は18日、「配信レートをチェックするシステムに不具合があった。誤ったレートで損失を出した客には差額を返金した」としています。しかし、ドル安円高が進んだとき損失が大きくならないよう自動的に売り注文を出す設定にしていた投資家にとっては、建玉がなくなるという損失もでています。

聖パトリックデー ＬＧＢＴも参加

米国ＮＹで毎年恒例のアイルランド系市民が中心となる「聖パトリックデー」のパレードが行われました。今回の特徴は性的少数者＝ＬＧＢＴの参加です。ＮＹ市のデブラシオ市長はＬＧＢＴなど、いわゆるマイノリティーの擁護を訴えており、去年までこのパレードの参加を見送ってきました。しかし、今回からＬＧＢＴ団体の参加が認められたため、市長も姿をみせ、パレードは盛り上がりをみせました。ＬＧＢＴを巡っては企業がどの程度サポートしているかにも注目が集まっており、アメリカの団体が主要企業がマイノリティーをどの程度サポートしているかを評価するレポートを出しています。小売最大手のウォールマートが90点、石油大手のエクソン・モービルがマイナス25点とされるなど、評価がはっきりと分かれています。多様性が重要視される中、ＬＧＢＴ団体を支援しようとする動きが広がりつつあります。

《米・１５年　企業平等指数》（ヒューマンライツ・キャンペーン調べ）

ウォルマート　　　　　　　９０点

エクソンモ－ビル　　　　－２５点

シェブロン　　　　　　　１００点

フィリップス６６　　　　　１５点

バークシャー・ハサウェイ　　０点

■熊谷亮丸氏（大和総研　執行役員　経済分析室長　チーフエコノミスト）

・銀行カードローン破産

－－金融緩和の影響も背景にあるということですが、銀行カードローン破産が増えているということは、もう一度、貸金業法を見直すタイミングに来ているということなんでしょうか。

いま若者の自己破産が非常に深刻になっていて、内訳をみると２０代が１割以上を占めています。そして２０代と３０代を合わせると４割近くまで達します。もともとは総量規制つまり貸付の残高を年収の３分の１以下に抑えるというとういう規制ですが、銀行は適用除外を受けている。何故かというと銀行には公共性があってそんなに悪いことはしないだろうという性善説の下で適用除外を受けているわけですから、こういう事態が続くようであればやはり適用することも考えなくてはいけないかもしれない。

－－金融教育の重要ですね

例えばイギリスで２０１４年から数学などの科目でシチズンシップという市民教育の中で金融教育をやるということが位置付けられています。その位の形で金融教育を強化する必要があると思います。

・１月の金融政策決定会合ではマイナス金利の導入についてずいぶん議論がなされたようですが、導入の仕方についてこれは適切だったと見ていますか。

市場との対話という意味で少し問題を残したのではないか。もともとマイナス金利を入れる直前の段階で黒田総裁はマイナス金利を入れないと明言して、サプライズで市場を驚かそうとした。いま世界の潮流でいえば、中央銀行はもっと市場と対話をしてなるべく透明性を高めるという方向に動いています。ですからサプライズも３回目になっているとだんだん予見可能性が無くなってきて、日銀への信頼が失われてしまいますから、むしろ国民がマイナス金利によって不安になる。この市場との対話を是正する必要があると思います。

－－ただ市場の織り込み通りですと失望されますし、なかなか難しいですね。

やはり市場はわがままですから、そこはうまくバランスを取ってやる。いまはちょっとサプライズに傾きすぎです。あそこは曖昧な言葉でお茶を濁すべきだったと思います。

－－えーそれでよかったんですか。（大江さん、首をかしげる）

・【質問】気になるのは目先の日本経済　今年の株価はどんな動きになりますか？(ＬＩＮＥ・ＳＯさん) 

日本経済は国内情勢は良くなってきました。一つは在庫調整が進んで企業の在庫負担が軽くなっています。もう一つは実質賃金という議論がありますが、物価の伸びと賃金を比べた時に、いまは賃金の伸びの方が上回って実質賃金の伸びが足下でプラスに転換してきました。加えて原油が安くなっていますから、原油安によって２０１７年度の国内総生産ＧＤＰが約４．５兆円（０．９％）程度支えられる見込みです。株については今年は選挙の年で夏場にかけて参院選があって年内衆院選の可能性がかなり高くなってます。だいたい過去の例で見ますと選挙の年は経済対策が打たれて株価は比較的しっかりした動きをしますので、メインシナリオとしては夏前後にかけて１８０００円～２００００円に向けて徐々に株価が上がると見ています。割と大型の５兆円規模の補正が組まれると思いますが、リスクは海外要因です。中国の下振れは警戒しなければいけないと思います。

－－世界経済の揺らぎを受けて日本の経営者の方のマインドが冷えてきているのでは？

一人当たりの実質賃金に雇用者数を掛けて実質化したものは、２%台半ばくらい伸びていますから、未だ賃金はプラスであろうと思います。

■特集

銀行カードローン破産の裏側

コンビニやＡＴＭで銀行から気軽にお金が借りられることから銀行カードローンが急速に広がっています。その一方で、銀行カードローンにより自己破産する人も増えているといいます。東京市民法律事務所の三上弁護士は、300～400万円の債務による自己破産のほとんどが、銀行の貸し付けが主な理由によるものだろうと見ています。年収の３分の１を超える貸し付けを貸金業者に禁止した改正貸金業法が銀行に適用されないため、過剰な貸し付けが銀行によって行われていると三上さんは指摘します。かつては銀行で借りられなかった人が消費者金融を頼っていましたが、いまでは消費者金融で断られた人が銀行で借りてるというのです。アベノミクスのもと日銀が進める金融緩和で、銀行は企業への貸し出しや住宅ローンが苦しくなるとみてカードローンを強化しているのです。聖学院大学の柴田教授は、金融緩和の中で、少しリスクが高くても利ざやの取れる分野に資金は向かうと指摘します。

■ニュース

東芝“脱”家電へ　命運握る３本の柱

東芝が2016年度の新たな事業計画を発表しました。すでに発表している白物事業や医療機器事業の売却のほか、17年度入社の新卒採用を中止することも明らかにしました。計画では、社会インフラやストレージ、エネルギーの３つの事業に注力し、16年度にすべての事業の黒字化を目指します。鉄道システムなどを手掛ける社会インフラ事業、スマートフォンなどのメモリーなどに使われるストレージ（記憶装置）事業、原子力発電所などのエネルギー事業などです。なかでも注力するのが記憶装置事業主力は東芝が世界に先駆けて開発した大容量に優れたＮＡＮＤ型フラッシュメモリーです。しかし直近の世界シェアのデータでは後発のサムスンの後塵を拝し東芝は２位、スマートフォンの販売が思うように伸びず、厳しい戦いを強いられています。

《ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの世界シェア（2014年》

１　サムスン電子（韓）

２　東芝

３　サンディスク（米）

４　マイクロン（米）

５　ＳＫハイニックス（韓）

巻き返しを図るため東芝はある決断をしました。ストレージ事業は、さらに大容量に対応した次世代メモリーの量産体制を構築し、16年度から３年間で8,600億円の大規模な投資に踏み切ります。

Ｑ．－－（大浜キャスター）メモリー事業はマーケットの変化が激しく、一歩間違えればまた全体の足を引っ張るリスクもあるのでは？

Ａ．（室町正志社長）半導体メモリーはボラティリティ（変動）のある事業で、片や一方シェアを維持することはある程度の（経営）資源投入が必要だと思っています。マーケットの市況、様々な状況を配慮した上で投資については１件１件慎重に実行していく。

慎重な室町社長に対して、専門家は事業計画の方向性は間違っていないと評価しています。

《サークルクロスコーポレーション／若林秀樹主席アナリスト》

Ｑ．メモリー自体を使う機会は増えていくか

Ａ．ビッグデータで爆発的に増える。どんどん世の中でデータセンターを作っている。単なるメモリーでなく、システムに対応したメモリー。そうすると安定してくる。

【大浜キャスター解説】

《東芝の３本柱》

・　エネルギー事業

・　半導体メモリー事業

・　社会インフラ事業

社会インフラ事業は国内では存在感がありますが、海外展開がまだまだです。海外で仕事を取るためには信頼信用が必要ですから、そうするとコンプライアンスをしっかりしなくてはいけないし、さらに基盤もしっかりしなくてはいけない。社会インフラ事業は鉄道関係、防災システム、道路システム、水処理システムなど、どれもこれからビッグデータを活用する分野です。そうすると大容量メモリー事業との親和性もよくなっていく。さらにエネルギー事業もビッグデータが大事になってきます。ですから３本の事業が相乗効果を生むようになってくると良い循環になっていきます。

ファミレス大手 “朝食”で新戦略

セブン＆アイ・グループのファミリーレストラン、デニーズはきょうから朝食時間帯限定で、235円のドリンクに無料でトーストとゆで卵が付く「モーニングサービス」を始めました。ドリップコーヒーのお替りは自由で、追加料金103円でサラダやベーコンなどのサイドメニューが付きます。こうしたモーニングサービスは東海地方の喫茶店などで始まったとされるローカル文化ですが、名古屋発祥のコーヒーチェーン「コメダ珈琲店」は全国で約680店舗を展開しています。大手ファミレスも朝食メニューに力を入れ、客層を広げる狙いです。

自衛隊、ＰＡＣ３配備

北朝鮮が今朝ノドンと見られる中距離弾道ミサイルを発射したことを受けて、自衛隊は今夜ミサイル迎撃システムＰＡＣ３を東京新宿区の防衛相敷地内に配備しました。中谷防衛大臣は自衛隊に対し破壊措置命令を出しておりイージス艦も警戒に当たっています。北朝鮮が今朝発射した弾道ミサイル２発のうち１発は約８００ｋｍ飛んだ後日本海に落下し模様です。防衛省幹部は、今後も北朝鮮は挑発行動をエスカレートさせるだろうとの見方を示しています。

山陽道トンネル事故　トラック運転手を逮捕

広島県東広島市の山陽自動車道のトンネルで渋滞の列にトラックが突っ込み２人が死亡した事故で、警察はきょう、自動車運転処罰法違反の疑いで追突したトラックの運転手・皆見成導容疑者を逮捕しました。警察の調べに対し皆見容疑者は「間違いありません」と容疑を認めているということです。一方で、国土交通省による特別監査で、皆見容疑者が勤めている運送会社が運転手に対し必要な休憩をとらせず、連続して勤務をさせるなどの法令違反が複数見つかりました。国交省は会社のずさんな管理体制が、事故に繋がった可能性もあるとして調査を進めます。

日銀 １月議事要旨を公表

日銀は、マイナス金利政策の導入を決めた１月末の金融政策決定会合の議事要旨を公表しました。それによりますと、会合では追加の金融緩和策として、マイナス金利の導入以外に、従来の量的・質的金融緩和の拡大も提案されていたことがわかりました。マイナス金利については、量的・質的金融緩和の「限界と受け止められる可能性」があると、複数の委員が反対しましたが、最終的には「実体経済への刺激を強める」として、賛成多数で導入が決まりました。

大卒内定率87.8％ ５年連続で改善

今春卒業する大学生の就職内定率が、２月１日時点で87.8％だったことが、厚生労働省と文部科学省の調査で明らかになりました。１年前に比べて1.1ポイントの増加で、５年連続で改善しました。厚労省では増加の要因を「景気回復を背景に企業の採用意欲が高い」と分析しています。

日立の鉄道車両 ロンドンでお披露目

日立製作所が製造し、イギリスに納入された新型の高速鉄道車両＝クラス800が、先ほど、ロンドン市内の駅でお披露目されました。クラス800、通称「アズマ」と命名された新型車両は、電気モーターに加え、未電化区間も走行できるようディーゼルエンジンを搭載したハイブリッド型の車両です。来年以降、ロンドンを起点に、スコットランドのエディンバラや西部のブリストルまで、イギリスの主要路線およそ1,000キロを走る予定です。日立は2012年、ドイツのシーメンスなどとの入札競争に勝ち、車両866両の製造と、27年間のメンテナンス業務を含めた総事業費およそ１兆円のプロジェクトを受注しました。ただ今後、イギリス政府が計画している新たな高速鉄道計画「ハイスピード２」をめぐっては、再びシーメンスや中国の鉄道メーカーとの激しい受注競争が予想され、このアズマで十分な実績を作れるかが注目されます。

■【ＴＨＥ行列】食べにくい！？うどん

群馬県桐生市で120年以上続く「藤屋本店」では休日に約15組の客が並びます。客の目当ては「ひもかわ」という桐生の郷土料理の幅が広いうどんです。かつて織物の町として栄えた桐生で、忙しい女工たちが、うどんを切る手間を省くために「ひもかわ」が生まれたといわれています。幅の広さや滑らかさを強調した盛り付けのインパクトが客を引き付けています。しかし、この店の人気の裏には「ふる川」という50人以上の行列ができる店の存在がありました。この店の「ひもかわ」は幅が12センチもあり、その食べづらさも魅力のひとつとなっています。より注目を集めるようにと幅を広くしていったというこの店。他にはないのど越しも話題となり県外からも客が訪れるようになりました。市内約140のうどん店のほとんどで「ひもかわ」を提供していて、差別化を図る店も多く、ライバル店同士の切磋琢磨が行列を生むことにつながっていました。

取材先

・藤屋本店

・めん処酒処ふる川 暮六つ 相生店

・手打うどん　田沼屋

■【トレたま】不便で便利なテント

【商品名】　スキマテントとクレイジーエックス

【商品の特徴】一人用の超小型テント（スキマテント）と十字型４人用テント（クレイジーエックス）

【企業名】　ビーズ

【住所】　大阪府東大阪市長田東１－１－１０

【価格】　

税別１万2,400円（スキマテント）　

税別１万8,000円（クレイジーエックス）

【発売日】　３月中旬

【トレたまキャスター】相内優香

2016.3.18 Newsモーニングサテライト

ダウ５日続伸

株価は午後に入って上げ幅を拡大しました。原油価格が、今年初めて40ドル台を回復した事で、市場の心理が改善しました。ＦＯＭＣ＝連邦公開市場委員会の結果を受けて、ドル安がさらに進んだ事も、原油をはじめとする商品価格には追い風になっています。フィラデルフィア連銀景気指数が、予想を大幅に上回り、雇用指標も引き続きしっかり。また物流大手フェデックスの好決算も投資家心理を楽にしています。ただ、イエレン議長が世界経済への懸念を示した事は今後、蒸し返される可能性もありそうです。株価の終値、揃って上昇です。ダウが５日続伸155ドル高、１万7,481ドル。ダウ５日続伸は今月２回目です。ナスダックが続伸です。11ポイントの上昇、4,774。Ｓ＆Ｐ500も続伸、13ポイントプラスの2,040でした。

【ＮＹ証券取引所中継】ヒスパニックをつかめ

解説は東海東京証券アメリカの笠原善彦氏

今日は３指数ともに上昇しました。朝方は前日終値付近で小動きでしたが、為替市場が昨日のＦＯＭＣの結果を受けてドルが全面安となる一方で、原油先物価格４０ドル回復を背景に株式市場は上昇基調をたどりました。また本日発表の経済指標も概ね市場の好感され、しっかりした値動きでした。

－－その中で今日発表の雇用指数をどう見ましたか。

アメリカの労働省が発表した雇用動向調査（ＪＯＬＴＳ）によりますと、１月の求人数は５５４万人（予想５５０万人）でした。引き続き高水準の求人数を維持しており、堅調な景気回復を印象付けました。この指標はイエレン議長が利上げを判断する際に重視する指標の一つです。

－－しかもこの指標はバランスが大切なようですね。

この指標は単独で見るよりも、同時に発表される採用件数とのバランスを合わせてみる必要があります。１月の採用件数は５０２万９千人となり足下では求人件数が採用件数を上回る傾向がさらに強まりました。一部企業では希望する人材の採用ができていない状況が発生していると想定され、今後賃金への上昇圧力が強まって物価への影響も注目されます。

【ＮＹ証券取引所中継】米雇用市場は堅調

解説は東海東京証券アメリカの笠原善彦氏

－－人種のるつぼアメリカではいわゆるアメリカ人以外をどう味方につけるかが重要ですね

現在のアメリカ大統領選挙指名獲得レースにもこれが当てはまり、とりわけ中南米出身のヒスパニック系を取り込むことが重要です。なぜなら２０１４年当時の国勢調査ではアメリカ国民の６人に１人がヒスパニック系でそのうち６５％がメキシコ人という現状があるからです。２０６０年にはおよそ３．５人に１人がヒスパニック系になると予測されています。

－－これはビジネスでも同じことが言えるんですよね

特にビール業界ではメキシカンビールの伸びが鮮明です。代表的なコロナ・エキストラとモデロ・エスペシアルは他のブランドが数量を落とす中で販売を伸ばしています。これらのブランドの販売権を持つアルコール飲料大手のコンステレーション・ブランズは権利を獲得した２０１３年には大きく売り上げを伸ばし、足下の業績も好調です。

－－人口の多いところにやはりビジネスチャンスありですね。

アメリカではベビーブーマー世代、ミレニアル世代と並びヒスパニック層が３大消費市場
と言われています。コンステレーション・ブランズはさらなる販売拡大に向け、アメリカで
初めてスペイン語のテレビＣＭの放映を計画しているとし、ヒスパニック市場の攻略のヒントとして他の業界からも注目されそうです。

【為替見通し】注目ポイントは「中期的にはドル高」

解説は三井住友信託銀行ＮＹの海崎康宏氏

朝方の経済指標はおおむね良好でしたが、ＦＯＭＣ後のドル全面安の流れが継続しました。ドル円は一時１１０円６７銭と２月の安値を更新する場面もありました。

－－今日の予想レンジが１１０．６０～１１２．１０

ドル円の下落を受けた日経平均株価の動きに注目しています。株安が進むようだと再び下値を試す可能性がありそうです。

－－注目ポイントは「中期的にはドル高」

予想以上にハト派のＦＯＭＣでしたので、ＦＯＭＣ予測の年２回の利上げも難しく現在市場では利上げは６月よりも９月にやや重きを置いた状況です。しかし製造業の底入れやインフレが若干加速していることを踏まえると今後は市場で６月会合に向け利上げがより意識されやすいと思います。さらに利上げの先送りで最も恩恵を受けやすいリスク資産や信用スプレッドの改善は循環的にＦｅｄ（フェド、連邦準備制度）のタカ派姿勢を生み出し中期的には再びドル高局面を迎えると考えています。

－－現状はドル安円高ですが、短期的にはこの動きどうなりますか。

目先はドル高の調整が長引きやすく自国通貨高を各国中銀がどこまで許容するか、その当たりが試される局面になりそうです。ドル円に関しては介入への警戒感がありますが、依然として下値リスクが大きく１１０円割れの可能性も見えます。

【日本株見通し】注目ポイントは「ＦＲＢのさじ加減」

解説は野村証券の若生寿一氏

－－予想レンジは１６６００～１７０００

短期的な過熱感やＦＯＭＣを受けたドル安円高が今日も重しとなりまして、下げて始まると見ています。グローバルではＦＯＭＣでリスク資産への安心感がもたらされているわけですから、下には広がらず底固めに入ると見ています。

－－注目ポイントは「ＦＲＢのさじ加減」

グローバル市場の反応を見ると今回のＦＯＭＣのメッセージのさじ加減が絶妙だったと思います。ＦＯＭＣメンバーの政策金利予想を示すドットチャートを見ると、今年の利上げ予想の中央値は１２月の時の４回から２回に減少しています。ただ同時に発表されました多くのメンバーの予想が集まる大勢レンジというのがあるんですが、これは１２月から変わっていません。ですから全体の予想が劇的に悪化したわけではない一方で、マーケットの懸念には寄り添う形を示せたということかもしれません。特に今回４回の利上げを考えている人がまだ４人います。ですからＦＲＢのアメリカ景気への自信を示しているとも言えます。目先は円高の悪影響が懸念されているわけなんですが、アメリカ景気がしっかりしてグローバル景気の回復につながるということなら業績面から株価の底上げにつながると考えてます。

【世界の株価】17日の終値

■ＪＰモルガン証券　菅野雅明氏

・アメリカの製造業景況感改善

世界的にみて今まで足かせとなっていた製造業が少しづつ良くなっているのは見えます。

－－もし市場が改善していけば、昨日ＦＯＭＣは年内利上げ２回に下方修正しましたが、また上方修正する流れというのは、もしかしたらすぐ来るんでしょうか。

ある意味ではＦｅｄの予想通りだったんですが、むしろいま市場の目線が下がって２回は難しいという見方が市場に多いので、市場の見方がＦｅｄに近づくかもしれないです。

・アメリカの最高裁判事が注目されているということですが･･･

今の大統領選でもそうですが、体制批判がメインの動きになっていますが、原因の一つはオバマ大統領と議会の主流派の共和党がうまくいかなくて議案の審議が進まないとか、政治が機能不全になっていることへの不審感が強いです。何とかもう少し共和党とオバマ大統領のあいだがしっかりうまくいけば、そういう流れが変わって、あまりにも過激な人たちが前面に出てこないような流れに行く可能性を秘めていると思います。

・経済視点　「春よ来い」

流れは少しづつよくなりつつあります。

■【プロの眼】マイナス金利を生かすポリシーミックス

市場の評判があまり良くない日銀のマイナス金利政策。投資にお金が向かないのは、マイナス金利幅がまだ不十分だからと考えています。ただし、金利を大幅に下げると、銀行の貸出金利もマイナスにさせる必要があり、さらに銀行預金金利もマイナスにする必要があります。しかし、個人預金の金利をマイナスにすることは実際には困難で、現実的にはマイナス金利政策と成長戦略や財政政策との組み合わせが期待されます。

－－マイナス金利を生かすには、規制緩和が必要と･･･

日銀のマイナス金利は方向的には正しいと思いますが、マイナス幅もどこまでもマイナスできるわけではないので、むしろ投資を刺激するには合わせて規制緩和で投資環境を整備していくということが必要だと思います。

－－現在の状況はまだまだ貯蓄が多です。

やはり先行きが不透明だと、個人的には合理的なんですが個人も企業も貯蓄をしてしまう。実は、貯蓄と投資を均衡する"自然利子率"という概念があります。この自然利子率のラインより上だと貯蓄が増え、下だと投資に傾いている。このラインより金利を下げるためには、本当は貸出金も預金金利も下げればいいんですけど、それは現実的に難しいので、そうであればこの青い線（自然利子率のライン）をもう少し上に上げられないか。それには規制緩和が一番効果的です。投資しやすい環境になり、投資の期待利益率が上がりますので、そうなるとマイナス金利がようやく効いてきます。なおかつ元の成長戦略や規制緩和は海外投資家から見ても日本は力点がずれている様に見えていますので、そういう意味でも思い切って昔の成長戦略に軸足を移すようなイメージに変えるべきだと思います。

－－今必要な規制緩和は何ですか。

やはり雇用が岩盤規制の１番です。最終的には雇用の流動化を目指すために解雇の金銭的解決などを含めて全面的に打ち出す。日本の問題は、資本はようやく動き出しましたが、雇用が流動化しないと資本の移動もうまく行きませんので、雇用と資本は一体化していて、雇用を中心に規制緩和すべきです。

■今日の予定

日銀金融政策決定会合　議事要旨

２月全国百貨店売上高

中国・２月主要７０都市　新築住宅価格

米・ＮＹ連銀ダドリー総裁講演

米・決算　ティファニー

■ニュース特集

ユニクロ 新たな挑戦

ニューヨークのユニクロ旗艦店が新たなファッション展開を始めました。その商品とはイスラム教の女性を意識したコレクションで、足首まで隠れる長さのスカートや頭にすぽっとはまる形のインナーなどが店内に並びます。しかしアメリカでは去年、イスラム教徒による銃乱射事件が発生し、反イスラムの動きが広がっています。これまでアメリカでほとんど見られなかったイスラム教徒を意識したファッション展開、ユニクロの取り組みは受け入れられるのでしょうか。

2016年03月16日ＷＢＳの再放送（下記ＵＲＬ参照）

http://creampan.seesaa.net/article/435019147.html

■ニュース

フィラデルフィア連銀指数　７ヵ月ぶりプラスに

アメリカの製造業に明るい兆しです。フィラデルフィア連銀が17日発表した３月の製造業景気指数は大きく上昇し、７ヵ月ぶりにプラスとなりました。３月のフィラデルフィア連銀製造業景気指数は12.4で、前の月のマイナス2.8から15ポイント以上改善し市場予想も上回りました。また、６ヵ月先を見通す指数も11ポイントを超える上昇となりました。個別の項目をみてみると新規受注が21ポイント改善したほか、雇用関連も４ポイント近く上昇するなど総じて堅調な内容となりました。

《フィラデルフィア連銀製造業景気指数》

　　　３月　12.4（前月比　＋15.2）（市場予想　－1.7）

　　　　　　新規受注　　15.7（＋21）

　　　　　　雇用者数　－1.1（＋3.9）

　　　３月見通し　28.8（前月　＋11.5）

米ＮＹ原油 40ドル回復

ニューヨーク原油先物相場は17日、４％以上上昇しＷＴＩが終値で１バレル＝40ドルの大台を回復しました。40ドル台を付けたのは今年初めてです。為替市場でドル安が一段と進んでいることや来月に開催が決定した主要産油国による会合で増産凍結の合意への期待が高まっていることが原油相場を押し上げました。

英イングランド銀行 金利据え置き

イギリスの中央銀行、イングランド銀行は17日主要政策金利を過去最低の0.5％で据え置きました。国債を買い取って市場に資金を供給する量的緩和の枠は3,750億ポンド、およそ60兆円を維持しました。声明文では６月23日に実施されるＥＵ＝ヨーロッパ連合離脱の是非を問う国民投票を巡り経済の不透明感が増していてポンド安につながっていると指摘しました。

《英イングランド銀行》

　　　政策金利　　　0.5％据え置き（過去最低）

　　　量的緩和枠　　3,750億ポンド（約60兆円）

新規失業保険申請 改善続く

アメリカの先週１週間の新規失業保険申請者数は、26万5,000人と前の週と比べて7,000人増加したものの、市場予想を下回りました。申請者数が30万人を下回ったのは1973年以来最長の54週連続となり雇用市場の強さを改めて示しました。

東芝 医療と白物の売却発表

東芝は、きのう、医療機器の子会社をキヤノンに売却する契約を結びました。さらに、白物家電事業は中国の大手家電メーカーに売却することで基本合意したと発表しました。東芝は医療機器の子会社「東芝メディカルシステムズ」の全株式を6,655億円でキヤノンに売却します。医療機器市場は世界で高い成長が見込まれていますが東芝は、財務基盤の強化を優先し、「虎の子」の事業を手放します。さらに、白物家電の子会社「東芝ライフスタイル」については株式の過半数を中国の家電大手「ミデアグループ」に売却することで基本合意しました。売却額は数百億円規模になる見通しで、今月末までの最終合意を目指します。

ハーバード大教授　「日本は生産性向上が必要」

国内外の有識者と世界経済について話し合う「国際金融経済分析会合」の２回目が開かれ、ハーバード大学のデール・ジョルゲンソン教授は日本について、規制改革などを通じた生産性の向上が必要だと訴えました。ジョルゲンソン教授は、16日に行われた初会合で見送るべきという意見が出た日本の消費税増税について、生産性の向上のためには、必要という認識を示しました。また、会合には元日銀副総裁の岩田一政氏も出席しており、「デフレ克服にはマイナス金利政策が望ましい」と述べ日銀の政策を支持する考えを示しました。

日銀に「フィンテックセンター」

日銀の黒田総裁は、仮想通貨をはじめとした新しい金融技術に対応するため日銀内に「フィンテックセンター」を設立すると発表しました。中央銀行の決済業務に新たな技術の応用を検討するほかＩＴベンチャーなどフィンテックを手掛ける企業との窓口とする予定です。

全銀協会長マイナス金利に期待

「成長戦略の実現に確実に結びつけば経営にとっても大きなプラスということになる」 

全国銀行協会の佐藤会長は会長として最後の記者会見で日銀が導入したマイナス金利政策についてこのように述べ、実体経済にプラスの影響が出ることに期待感を示しました。足元の景気については「踊り場にいる状況」として慎重な見方を示しました。来月からは三井住友銀行の国部毅頭取が全銀協会長に就任します。

清原和博被告が保釈

覚せい剤取締法違反の罪で起訴された元プロ野球選手の清原和博被告がきのう勾留されていた警視庁本部から保釈されました。清原被告は保釈保証金500万円を支払い、きのう午後７時前東京・霞ヶ関にある警視庁本部から保釈されました。清原被告は「皆様を裏切ってしまったことを深く後悔するとともに一から出直し、必ず更生することを決意しています」などとコメントを発表しました。清原被告は保釈後、糖尿病などの検査や治療のために千葉県の病院に入院しました。清原被告の初公判は、５月17日に東京地裁で行われます。

メルトダウン問題で初会合

福島第１原発事故で、発生３日後には核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」が起きていたにもかかわらず、東京電力がおよそ２ヵ月間、その前段階にあたる「炉心損傷」と説明し続けた問題で、原因や経緯を調べる第三者検証委員会の初会合が、東京都内で開かれました。審議は非公開で行われ、東電は調査結果がまとまり次第、公表するとしています。

聖パトリックデー ＬＧＢＴも参加

３月17日は、アイルランドにキリスト教を広めたセント・パトリックの命日。この日にちなんだ伝統的なパレードが開かれ、今年は初めて、性的な少数者＝ＬＧＢＴを支持する団体が参加しました。セントパトリックス・デーのパレードは今年で255回目を迎えました。アイルランド系のＬＧＢＴ団体などおよそ20万人がＮＹの５番街を練り歩きました。ニューヨークのデブラシオ市長はこれまで、同性愛を支持するメッセージを掲げる団体のパレードへの参加が認められないことに抗議して参加を見送っていましたが今回は初めて姿を見せました。

■【ネタのたね】

蚊取り空気清浄機

シャープが発表したのは蚊取り空気清浄機。紫外線に寄りつく蚊の習性を活かし内蔵の紫外線ライトに近づいた蚊を吸い込みます。本体裏の粘着シートでキャッチします。殺虫剤を使っていないので子供やペットにも安心とのことです。月3,000台の販売を目指します。

女性に特化したラーメン大集結

横浜の赤レンガ倉庫で、きのう「ラーメン女子博」が開幕しました。年間600杯も食べるというラーメン女子代表森本聡子さんが厳選した15店が出店しています。森本さんのおすすめはスタッフ全員が女性というラーメン店。「貝ダシ中華そば」は魚貝スープにコラーゲンたっぷり。女性目線で作られた美容ラーメンです。他にもクリーミーなチーズが塩スープに溶け込み、味の変化が楽しめるミシュランガイド掲載店も出店しています。さらに、本物そっくりのラーメンケーキまで用意。ラーメン女子博は、21日まで開かれています。

■日経超特急

①地銀７行で運用会社、マイナス金利下、投資テコ入れ 

山口フィナンシャルグループ（ＦＧ）や西日本シティ銀行など地方銀行７グループが共同で資産運用会社を設立する。自己資金を持ち寄ることで運用規模を拡大し、投資対象を広げる。日銀のマイナス金利政策で地銀の経営環境が厳しさを増すなか、安定的な収益確保へ投資をてこ入れする。地銀の顧客が求める投資信託を開発したり、専門人材を育てたりする役割も担う。

②欧州企業、ユーロ建て社債発行急増　中銀の買い入れ策受け 

フランスの金融大手ソシエテ・ジェネラルによると、格付けがトリプルＢ格以上の投資適格企業による今週のユーロ建て社債の発行額は１４日から１６日までに２００億ユーロを超え、習慣として過去最高となりました。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が10日に債券買い入れの対象に社債を含めると決定したことで買い手が増えるなど調達環境が改善し、企業の起債を後押ししています。

③海外勢の株売越額　最大に

東京証券取引所が公表した先週１週間の外国人投資家の売り越し額は１兆１９３２億円で１９８２年７月に集計を初めて以来最大の規模となった。円高傾向を受け２０１６年度の業績への懸念が広がっています。割高な先物を売り割安な現物株を買う裁定取引を解消する動きも売りが膨らむ要因となりました。

■日刊モーサテジャーナル

①欧米各紙は１面でオバマ大統領が先月に急死した連邦最高裁判事アントニン・スカリア氏の後任にメリック・ガーランド氏を指名したことを伝えています。保守とリベラルの間で様々な意見を聞いて判決を出すいわば中間タイプとして知られています。承認されれば銃規制や妊娠中絶の是非で揺れるアメリカの裁判を今後左右する可能性があります。ワシントン・ポストは、議会で多数を占める共和党の指導部が"次の大統領が決まるまで、最高裁判事の承認手続きを進めない"としていることを批判。アメリカの政治が分裂する時代に適任だとし、そうした候補を選んだオバマ大統領の両親に共和党も答えるべきと報じています。またニューヨーク・タイムズは、もし大統領選でクリントン氏が勝てばもっとリベラルな候補を選ぶかもしれないし、もう一つの可能性は人種差別主義者トランプ氏が指名する候補になってしまうかもしれない、と指摘。共和党にとってこの２つの選択より良いのでは、と分析している。

②１６日に好決算を発表したアメリカの物流大手FedEx（フェデックス）ですが、ウォールストリートジャーナルは、フェデックスのＣＥＯが配送コストの負担を軽くするよう訴えたことに注目しています。きじによりますとフェデックスは増加するネット通販の配送需要にこたえるため投資の拡大を迫られています。これに対してＣＥＯは配送料が増えてもコストが下がるわけではない、と発言し小売業者側にさらなる負担を求めたといいます。さらにネット通販は安いという認識が根付いていることが問題という考え方を示したそうです。

③スポーツ用品大手のナイキが自動で靴ひもが閉まるシューズを発表しました。靴を履くとかかと部分のセンサーが反応して自動で靴ひもが締まります。大ヒットした映画バックトゥーザフューチャーⅡでも自動靴ひものシューズが出てきました。今回のシューズは充電池が内蔵されていて側面の調整ボタンでフィット感の調整もできるそうです。価格はまだ決まっていませんが今年の年末商戦での販売を目指しています。ウォールストリートジャーナルは、スポーツ用品のハイテク化競争が激化し、ナイキは一歩先を進む狙いがあると見ています。