2016.3.17 wbs・ワールドビジネスサテライト

■マーケット

“増税延期”に市場も注目

16日の国際金融経済分析会合に参加したノーベル経済学賞を受賞したスティグリッツコロンビア大学教授が増税の延期を提言したことで、きょうの市場は増税延期で国内景気が持ち直すとの期待が広がりました。また、２日目には日銀元副総裁の岩田一政氏が招待され、「デフレのリスクが日本の場合には残っている」と話し、景気の先行きに慎重な見通しを示しました。野村証券シニア・ストラテジストの松浦寿雄氏は「日本株市場にとって増税延期は素直にポジティブに受けとめられる」と分析しています。しかし、きょうおこなわれた参院財政金融委員会で麻生財務大臣が「（スティグリッツ氏らと）私どもの見解が違う。予定通り2017年４月から消費税率10%に引き上げたい」と話しました。

米利上げ“ペースダウン”の理由

米中央銀行のＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は16日、政策金利を据え置いた上で年内の利上げ回数の見通しを引き下げました。ＦＯＭＣ＝連邦公開市場委員会の後、公表された声明文では米経済について、「緩やかなペースで改善」と上方修正した上で、「ここ数ヵ月で物価も上昇」と指摘しました。今回、ＦＲＢが年内の利上げ回数の見通しを２回に引き下げました。市場は引き下げ３回と予想していたため、驚きで株価は急上昇、為替もドル安円高が進みました。ＦＲＢは利上げペースの見通しを緩やかにした理由として「設備投資の弱さ」と「海外経済への懸念」を挙げていますが、利上げはドル高の一因になるため、間接的にドル高への懸念を示したと見る向きもあります。利上げはドル高の一因になります。足下、ドル高がアメリカの製造業の業績を痛めつけ、また原油価格下落の要因にもなり、資源国をはじめ新興国経済の重しにもなっていました。利上げペースを緩やかにすることでドル高の進行を抑えて、アメリカ経済の下支えすることを狙っているようです。

中継担当：ＮＹ支局　池谷亨キャスター

■大和総研チーフエコノミスト／熊谷亮丸氏

・労働移動助成金の制度

－－普段密室で行われていることですから、こうやって表に出てくると驚くことが多いですが、労働移動助成金の制度を見直す必要がありそうです。問題がありそうですが･･･

本来は必要な制度です。もともと日本は労働生産性が低い。これを上げるためには、生産性が低い分野から高い分野へ円滑に人を移動する必要がある。つまり失業なき雇用の移動というのが本来の趣旨です。ところが今回の事例は制度の趣旨をはき違えていて言語道断です。失業者をわざわざ作っていき、そのことによって儲けようとするのは明らかに制度の趣旨をはき違えている。

－－悪質な例については今後どうしていく必要がありますか。

やはりこれ厳罰が必要であって、助成金を返還させるとか、もしくは事業を取り消していくとか、かなり厳しい態度で臨まないと、こういうことがまた起きるんじゃないかと思います。

－－そもそも成長産業に移動すると言っても、受け皿になる成長産業が日本にまだまだ少なんじゃないですか。

結局、雇用というのは派生的な需要、まず経済が伸びてそこから雇用が増えるわけですから、医療介護の分野でＩＴを活用するとか、農業を伸ばすとか、成長戦略があって裏側に雇用政策があるという話です。さらに労働市場の２極化を合わせてやらないといけないです。

・仮想通貨の将来性

－－今日、黒田総裁が日銀内にフィンテックセンターという新組織を作ることを表明しました。これは中央銀行が自らこうしたセンター作りに乗り出すというのはビットコインなど仮想通貨の存在感が増しているということも背景にあるとおまいます。実際、利便性を感じている方も増えてきています。そんな中、仮想通貨の将来性をどう分析しますか。

今もう仮想通貨の残高が６０億ドルまで増えていて、利用者は１２００万人います。ですからかなりの勢いで拡大しています。これからは３つの主体が入り乱れて戦国時代のような状況になっていきます。①一つは新たな新興企業で、ここは送金の手数料が安いということをテコにして市場を拡大していく。②他方で既存の銀行などは送金手数料が結構高くてそこがドル箱でしたから、手をこまねいていてはいけないので、そこに乗り込んで逆襲に出ていく。③３つ目は例えば中国、イギリス、カナダなど国や中央銀行のような公的なところが乗り込んでいく。この３つが戦っていく形です。

－－そんな中どこが勝つかというのも全然わからない状況ですね。

結局、規制を強めると、信用度は上がりますが自由度は下がります。逆に自由にすると信用度は落ちます。この信用度と自由度のトレードオフ、そのバランスが重要になります。

・国際金融経済分析会合

－－世界経済の現状、見通しについて、国内外の有識者の意見を聞くために政府が開いている会合ですが、きょう２回目でした。この会合では消費税をどうするかということにフォーカスが当たりがちですが、それ以外にもう一つ大きなテーマがあるのですか？

これからどういう国際協調をやっていくか、伊勢志摩サミットに向けて何をやるかということがポイントです。最大のポイントは先進国が中国を巻き込んで積極財政政策を展開できるかどうか、が非常に大きなポイントです。いま世界的にみると新興国は非常に厳しい状況ですから、そうなると先進国が政策を取らなくてはいけない。先進国の金融政策はもうマイナス金利までいっているわけですから、そうなると最後はドイツのような余裕のある国、それから中国なども含めて積極的な財政政策で協調できるかどうか、が非常に大きなポイントになります。おそらく今月来年度予算が成立しますので、その後の段階で日本がかなり大型の補正予算（５兆円を上回る規模）を打ち出してくる可能性があります。公共事業というよりは、一億層活躍を絡めて保育所とかそういうところへ財政支援していく。主婦の方や若年層にウェートが置かれると思います。

■特集　仮想通貨 最前線

三重県に住む２児の母は、カナダに留学する長女に最近ビットコインで仕送りをします。理由は、手数料の安さです。使うのは、ビットコインを扱える「コインチェック」というアプリ。そもそも、ビットコインの送金手数料がほぼ無料なのは、海外送金に金融機関を挟まないためです。渋谷にあるレジュプレスは、ビットコイン専用アプリ「コインチェック」を開発した会社。ビットコインの最大の特徴は「送金」だとして、寄付にビットコインを使うサービスを展開します。経済学者の野口悠紀雄氏は、仮想通貨は革命的なものだと指摘します。国際的な金融機関40行は仮想通貨などの研究会を立ち上げました。日本の大手銀行も「仮想通貨が悪ではない」とその利便性に注目します。

取材先

・レジュプレス

・グッドネーバーズ・ジャパン

・早稲田大学ファイナンス総合研究所

・全国銀行協会

■ニュース

人材会社がリストラ支援！？

安倍政権は成長戦略の一環として労働力のシフトを促そうとしています。この労働力のシフトには企業のリストラが付きものなんですが、今日はある企業から退職を求められている男性を取材しました。その裏側に見え隠れしたのは、人材会社の存在でした。人材派遣事業者が転職支援と称して退職勧奨をしている。

きょう開かれた厚生労働省と労働組合の会議で、人材会社が退職勧奨に関係しているのではという指摘が出されました。ワーナーミュージック・ジャパンのＡさんは、会社から事実上の退職勧奨を受けていると話します。退職や出向を迫る会社から渡された書類にあったのは、人材会社「テンプスタッフキャリアコンサルティング」の文字です。労働組合の東京管理職ユニオンは、人材会社が「労働移動支援助成金」を目当てに退職勧奨をうながしている可能性を指摘します。

《東京管理職ユニオン／鈴木剛執行委員長》

「テンプスタッフなどの人材会社が労働移動新助成金を目的で退職勧奨に関与している可能性が高い。」

労働移動支援助成金とは、雇用保険が財源となった再就職を支援するための奨励金です。安倍政権の成長戦略、雇用改革制度の一つで、失業してもすぐに再就職ができるように支援するための政策です。企業がリストラなどで労働者の削減を進める場合、再就職支援を人材会社に委託します。国は企業に対して再就職が決まったっ場合最大６０万円、決まらなかった場合でも１０万円を支給するという仕組みです。企業はその助成金を使って人材会社に再就職支援を委託するということになっています。ところがこの人材会社が再就職支援だけではなく、企業の人員削減にも関与してリストラを促していたのではないかという問題が指摘されています。

《旬報法律事務所／新村響子弁護士》

「（助成制度は）次々と濫用されていると思います。今、大手を含め全てが違法例かわからないが、リストラや希望退職が行われる場合、人材支援会社が関与していないことは少ない。具体的にどこで何が行われているかは極秘のため外部に出にくい。支給要件を厳格にしても、問題を解決することは難しい。」

ＷＢＳが入手したテンプスタッフキャリアコンサルティングの資料には、いったい何が記載されているのでしょうか。事態を重く見た厚生労働省も対策に乗り出しました。

シャープ“蚊を取る清浄機”

シャープはきょう、白物家電の新製品を発表しました。世界初の“蚊取り空気清浄機”です。蚊が好む紫外線ライトを発光させ、物陰に隠れたがる習性を利用し、空気の吸入口から蚊を吸い込んで捕獲します。東南アジアの６ヵ国では去年から販売しており、売り上げが好調だったため日本での発売に踏み切りました。台湾・鴻海精密工業への傘下入りを決めたシャープですが、鴻海はシャープの白物家電事業に関心をもっています。ある関係者によると鴻海の郭会長は今月上旬シャープの白物家電事業の会議に自ら参加し、また技術者を連れ、白物家電の工場を視察したといいます。しかし、シャープは鴻海傘下入りを決めてから３週間がたった今も正式契約が結べていない状況です。関係者は「早ければ明日にも終えたい」と話しているということです。

東芝が“医療”と“白物”を売却

東芝はきょう、医療機器の子会社をキヤノンに売却する契約を結びました。さらに、白物家電事業は中国の大手家電メーカーに売却することで基本合意したと発表しました。東芝は医療機器の子会社「東芝メディカルシステムズ」の全株式を6,655億円でキヤノンに売却します。医療機器市場は世界で高い成長が見込まれていますが東芝は、財務基盤の強化を優先し、「虎の子」の事業を手放します。さらに東芝は５四半期連続で赤字の見通しとなっている白物家電の子会社「東芝ライフスタイル」について、株式の過半数を中国の家電大手「ミデアグループ」に売却することで基本合意しました。売却額は数百億円規模になる見通しで、今月末までの最終合意を目指します。東芝の室町社長はあす、今後の事業計画について発表します。

安田純平さん シリアで拘束か

内戦が続くシリアで行方が分からなくなっていたジャーナリストの安田純平さんとみられる男性の映像がインターネット上に公開されました。男性は、英語で「私はジュンペイ・ヤスダ」と自己紹介し、家族を気遣う言葉を口にしています。映像を公開したシリア人の男性は、テレビ東京の取材に対し、国際テロ組織アルカイダ系の「ヌスラ戦線」が安田さんの身代金を要求していることを明らかにしました。日本政府は、情報の収集や映像の分析を急いでいます。

千葉の民家にグライダー墜落

千葉県栄町で、きょう昼過ぎグライダーが民家に墜落し乗っていた男性２人が死亡する事故がありました。グライダーは現場から北におよそ1.8キロ離れた茨城県の大利根飛行場を小型機に引かれて離陸し、上空で切り離されて滑空していたということです。この事故で住民にけがはありませんでした。国の運輸安全委員会は事故調査官を派遣し事故原因の究明にあたっています。

自民党「アダムズ方式」容認へ

衆議院の選挙制度改革をめぐり、自民党はきょう、人口比をより反映した議席配分方法である「アダムズ方式」の導入を容認する方針を決めました。一票の格差是正に、より配慮したアダムズ方式については、地方選出議員の多い自民党内で反発が強くありましたが、安倍総理大臣の国会答弁を受け、最終的に容認することでまとまりました。谷垣幹事長はあす、大島衆議院議長にこうした自民党の方針を報告し、今月中のとりまとめに向け、各党との協議に入る見通しです。

東電の公表遅れ　メルトダウン問題で初会合

福島第一原発事故で、発生３日後には核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」が起きていたにもかかわらず、東京電力がおよそ２ヵ月間、その前段階にあたる「炉心損傷」と説明し続けた問題で、原因や経緯を調べる第三者検証委員会の初会合が、きょう、東京都内で開かれました。審議は非公開で行われ、東電は調査結果がまとまり次第、公表するとしています。

ホンダ燃料電池車を経産省に納入

ホンダは先週発売した燃料電池車クラリティフューエルセルを経済産業省に納車し八郷社長らが出席してきょう納車式が行われました。経産省では２台導入し、来週から局長などの幹部の公用車として利用する予定です。

■ヒットの順番

東日本大震災から５年が経ち非常食の買い替え需要が高まっています。そのランキングから新たなトレンドを追いました。

《東急ハンズ新宿店　防災用品売り場》非常食売上個数

１．アルファ米（小袋タイプ）尾西食品　（２０年間首位）

２．缶deボローニャ　ボローニャ　（しっとり感＝おいしさ）

３．イザメシおかず　杉田エース　（消費期限３年）

４．スーパーバランス6YEARS　ユニーク総合防災

５．えいようかん　井村屋

６．缶入カンパン　ブルボン

７．カロリーメイトロングライフ　大塚製薬

８．ビスコ保存館　江崎グリコ

９．アップヌードル保存館　日清食品

10．リッツ保存館　ヤマザキナビスコ

■【トレたま】新素材で手が汚れないボールペン

【商品名】　ユニボール シグノ 307

【商品の特徴】インクだまりができないボールペン

【企業名】　三菱鉛筆

【住所】　　東京都品川区東大井５－２３－３７

【価格】　　216円

【発売日】　５月26日

【その他】　新素材「セルロースナノファイバー」を活用

【トレたまキャスター】　相内優香

2016.3.17 Newsモーニングサテライト

■マーケット

ＦＯＭＣ結果受け上昇

ＦＯＭＣ＝連邦公開市場委員会は、政策金利の据え置きを決めた一方、年内の利上げ回数の見通しを２回に引き下げました。朝方は原油価格の上昇を受け株価は落ち着いた動きでした。今回の驚きは、金利見通しの中央値が12月から0.5％引き下げられ、年内の利上げ回数の予想が２回に減った事。声明文発表直後、株価は急上昇上げ幅は一気に100ドルを超えました。では株価の終値確認します。ダウは４日続伸、74ドル高の１万7,325ドル。ナスダックは反発、35ポイント高い4,763でした。一方、Ｓ＆Ｐ500は３日ぶりの反発で、11ポイント高の2,027で取引を終えました。ダウとＳ＆Ｐ500は年初来高値を更新しました。金利も、利上げ回数見通しの引き下げを受けて、急低下です。また、ＦＯＭＣ声明では今年の物価の見通しも0.4％下方修正されました。では、現在の金利水準です。10年債利回りは1.911％に低下です。為替は一気に112円のドル安・円高水準に突入です。声明文の中で企業の設備投資の弱さが指摘されたことで、ドル高への警戒も意識されたかもしれません。現在のドル円相場ですが、１ドル＝112円台半ばです。

商品です。ニューヨーク原油先物３日ぶりの反発です。ＦＯＭＣの発表を受けてドル安が進み引けにかけて上げ幅拡大しました。金は４日続落です。ただＦＯＭＣの発表を受け時間外では３０ドル以上上昇しました。ヨーロッパ株はフランス以外は上昇です。原油価格の上昇が安心感につながりました。シカゴ日経平均先物は１６８４０円です。

【ＮＹ証券取引所中継】ＦＯＭＣを読み解く

解説は大和証券ＣＭアメリカの森本裕貴氏

今回の最大の注目点は、今年末の金利の中央値がどこまで切り下がるかで、昨年１２月時点の1.375%から今回0.875%まで切り下がりました。年内４回の利上げ予想が２回になったことになります。前回の利上げからまだ３ヶ月しか経過していないことを考えると、これは正直に言ってサプライズでした。発表直後に長期金利が急低下したことがそれを物語っています。

《政策金利の中央値（１６年末）》

　　１５年１２月　1.375%（利上げ年４回）

　　１６年　３月　0.875%（利上げ年２回）

－－この背景は何だと思いますか。

ＦＯＭＣ声明文からは、世界経済と金融市場の混乱によるアメリカ経済への影響を懸念しているようです。今年と来年のＧＤＰ中央値を引き下げたこともその影響だと考えられます。一方で、アメリカ経済はここ数カ月において逆風下でも緩やかに拡大しているという文言も含んでおり、弱気に傾きすぎないようにバランスを取っています。

－－イエレン議長の会見はどんな印象でしたか。

こちらも非常にバランスの取れた内容でした。イエレン議長は「ＦＯＭＣの金利予想は行動を約束するものではない。４月の会合も予断を持たずに行う。」と政策の選択肢を狭めないように工夫しているという印象でした。世界経済や原油価格についての質問も無難にこなし市場に安心感を与えました。ＦＯＭＣを通過したことで株式等リスク資産への資金流入がさらに活発化しそうです。

【ＮＹ証券取引所中継】米高配当株に注目

解説は大和証券ＣＭアメリカの森本裕貴氏

ＦＯＭＣを受けて金利低下と株買いが加速しまして、主要指数は一気に上げ幅を拡げました。ダウはこれで４日続伸で年初来騰落率のプラス転換まであと僅かのところまで来ています。

－－今日のＦＯＭＣの結果を見ても低金利が続きそうなんですが、そんな中、好調な株があるようですね。

増配を続ける株に注目が集まっています。Ｓ＆Ｐ５００構成企業のうち２５年以上連続で増配を行っている企業５０社で構成されるＳ＆Ｐ５００配当貴族指数があり、先週末史上最高値を更新しました。コカコーラ・マクドナルドなどダウ構成銘柄もいくつか含まれていますが、昨年末からの上昇率は４％近くで、Ｓ＆Ｐ５００の－１％に比べ差は明らかです。

－－投資家の視線が向いている他の理由もあるようですね

これまでは高利回りで投資家を引き付けていたハイイールド債やＭＬＰというエネルギー資源関連資産や投資によって配当を受け取る投資商品などが原油等の商品市場の混乱から敬遠され、相対的に高配当株の安定性が目立ったのかもしれません。

－－３月末の配当狙いという面もあるんですか。

日本とアメリカでは配当のシステムが違うためその影響は限定的だと思います。日本では中間と期末の年２回が一般的で、しかも足元の半期の業績予想に応じた「予想配当」の形をとります。そのため３月と９月に配当狙いの買いが集中します。しかしアメリカでは四半期ごとの配当がほとんどで、４半期が終わった後にその業績に基づく「実績配当」の形です。結果的に配当狙いの買いが継続的に相場を支えることが期待できそうです。

【為替見通し】注目ポイントは「英米政治リスク」

解説は野村証券の池田雄之輔氏

最大の注目点だったＦＯＭＣの金利予想が年末までに２回のみの利上げを示したということで、金利が低下しドル安の反応になっています。ただ本日は日米欧の政策イベントを一通り終えましたので、材料不足であまり方向感のない展開になると考えています。

今日の予想レンジが１１２．００円～１１３．４０円

注目ポイントは「英米の政治リスク」です。

２月半ば以降市場では原油が上がり株高そして金利も基調としては上がってくると３拍子揃った状況でもなかなか円安が進んでいません。ただ同時に株高の局面で本来であれば売られやすいスイスフランや金も買われているという点に注目しています。世界の中央銀行がイギリス・アメリカの政治リスクを回避するために一時的に外貨のシフトを進めている可能性があると考えています。まずイギリスに関しましては６月の国民投票でＥＵから離脱するリスクがあります。その場合ポンドやユーロを減らさざるを得ないということになります。またアメリカではトランプ氏が次期大統領になった場合にはドル安政策を追求する可能性がありますので、ドルも買えないということになってしまします。結果的に消去法で円・スイスフラン・金が買われやすいという地合いになっています。

－－となるとこの円高はこれからも続くんでしょうか。

基調としてはアメリカ金利上昇、市場心理も回復しているという円安環境ですが、ここにイギリス・アメリカの政治リスクが低下するという展開になってくれば、一時避難しているお金がまた逆流してきますのでその場合は円安が進むと考えています。

【日本株見通し】注目は「買い姿勢強める信託銀行」

解説は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏

１６８５０～１７１００

海外市場が良かったんですが、為替が円高に振れています。円高を嫌気したら一時売られるかもしれませんが、押し目買い姿勢が非常に強いので、切り返す可能性があると思います。

信託銀行はＧＰＩＦの年金の売買がここに現れるんです。グラフで２月の第３週から３月の第１週、この３週間で実に１兆１６６１億円、これはアベノミクス始まって以来最大の買い越し額です。特に３月の第１週は日経平均が１０００円近く上がった週ですが、にもかかわらず２８１３億円買っているということですから、従来より一段と積極的になっていることがわかります。

その背景としては

①そのバリエーションが非常に安いことです。予想ＰＥＲのグラフで、依然としてまだ１４倍台ということで非常に割安感がある。

②１０年国債のマイナス金利。東証１部の全銘柄の平均配当利回りが1.79%で、非常に株の配当が魅力があるということです。

加えて３月年度末ということで、こういう株価が急落した年度末というのは非常に株価意識が高まるということです。従って年金はまだ買い姿勢を続ける。一方で外国人の売りは弱くなっていますので、下値切り上げ型の相場になると考えております。

■特集　ＦＲＢの今後を行方は

金融政策の限界論がささやかれる中で、ＦＲＢは今後大きなテーマとなる長期停滞論にどう対処していくのでしょうか。また、アメリカ大統領選が金融政策に与える影響は？解説はコロンビア大学・伊藤隆敏教授、そして三菱東京ＵＦＪ銀行・鈴木敏之氏。

【１】【ＦＯＭＣ　年内の利上げについて】

－－ＦＯＭＣでは年内の利上げ２回に下方修正ということになりました。そこで伊藤さん、鈴木さんに年内の回数を予想していただきます。

・　鈴木氏（利上げすべきではない）

何回ですかと問われればりあげするかもしれないが、べき論からいうと「利上げは考えない方が良い」と思います。

《米・利上げすべきでない理由①～③》

①　世界経済の成長低迷、低インフレ

アメリカ経済だけでなく世界経済を考える基軸通貨国の中央銀行であるならば、世界経済の低迷の状態の中で利上げをするということは、アメリカ自身にも問題が返ってきます。

②　米・景気拡大の成熟

もう一つはアメリカの景気拡大の成熟の兆候が見えていまして、ここで利上げをしていくということは世界の中心であるアメリカがさらに問題を起こしてしまうということになりかねないので、べき論から言ったらやるべきではない。グラフはアメリカの実質耐久財受注の動きを見たものであり、アメリカ経済の景気拡大が成熟の局面に達しているということです。

③　ドル高の誘発

今の状態でアメリカが利上げするとドル高になりお金が集まってしまう。これがこの１月から起きた市場の混乱の源ではありませんか。ここをしっかり検証しないで利上げするのは無理があります。

－－それぞれ数字をどんどん下げてきています。ＦＯＭＣでの予想は見通しもインフレも数字が過去から見ると下がってきているのは事実です。

その下げ方が尋常じゃないです。特に中立のＦＦ金利は３ヶ月ごとにどんどん下げているという感じで、やはり世界経済の厳しさをＦＯＭＣのメンバー達は数字の世界ではよくわかっているという事じゃないでしょうか。

－－そして一方で伊藤さんはＦＯＭＣと同じ２回ですか。

・　伊藤氏（利上げ２回）

基本的にアメリカ経済は基調として強いと思います。コアのインフレ率はどんどん上がってきています。エネルギーだけがヘッドラインを押し下げています。これを考えていけば当然利上げすべきということになります。失業率はかなり下がってきて、インフレ率が低いということがこれまで遅らせてきたので、いよいよインフレ率が上がってきたということは利上げに踏み込んでいかなければいけないということです。

－－ＦＲＢとしては海外リスクも見ていくと言っています。

海外リスクについては、どの一文が入ったり取れたりしていますが、あまりそれに重きを置いているとは思えないです。

－－鈴木さんはそこを見ているという風にご覧なっています。

鈴木氏「お作法のようなもので、あれが入っていると利上げはできませんということになりますので、例えば４月はもうやりませんと言っているのです。伊藤先生のおっしゃる通り、世界経済のリスクを見る一文が行動を制約してしまっているという問題はあると思います。」

－－もし上げるとすれば、伊藤さんはいつですか。

このままいい資料が出続けた場合は６月がいいと思います。

【２】【ＦＲＢと米・長期停滞論】

鈴木氏

これは今非常に困った話になっていまして、中立のＦＦ金利が発表されてます。今回3.3%に下がってますが、３カ月前には3.5%と言っていました。その前は3.8%と言っていた。これは潜在成長率が下がっているということを深刻に考えないと、我々の市場の相場見通しも成り立たないです。例えばアメリカが利上げをするからドルが高くなりますと言っても、実際に利上げすると言いながら、中立のＦＦ金利を下げているというのは、緩和しているようなものですからいろいろ振り回されている。中央銀行が潜在成長率を変えられないという話がありますが、何故下がっているかの説明は経済の専門家の中央銀行はしっかりすべきだと思います。ところが生産性が下がっていたりすることにつての答弁は結局ないまま今日に至っています。

伊藤氏

長期停滞論と言うのは世界金融危機でＧＤＰが下がって、危機の前のトレンドラインに戻らないばかりか、潜在成長率の傾きが落ちてどんどん差が開いています。危機の前と後では経済構造が変わってしまったということの証明によく使われます。それは何故かというと、２つ説があります。

《長期停滞論》

①永久の需要不足という考え方

需要不足→追加金融緩和

何らかの理由で需要不足が生じて金融政策ではなかなか戻せない、財政も使わないといけないという状況になるかもしれないけど、とにかく需要を上げれば元の供給ラインに戻れるという考え方。ただそれは非常に難しい政策チョイスになる。

②供給力が落ちたという考え方

潜在成長率低下→早期利上げ、成長戦略・構造改革

構造が変わってしまってイノベーションがなかなか成長率を押し上げることに
つながらなくなっている、あるいはイノベーションが起きていないということだと、そもそも供給力が低いからそれは金融政策ではいかんともしがたい。その場合にはインフレ率が上がれば中央銀行としては金利を上げるしかない。

だから根本原因が需要が足りないのか、供給力が落ちたのかを考えないといけない。まだ意見が割れているわけです。

－－今はどちらですか。

なかなか上がらないのは、やはり供給の方に問題があるんじゃないか。それは金融政策では垂直のフィリップス曲線を動かせないということだと思います。

－－供給が上がらないというのは、そこに需要が膨らんできて当たった時には･･･

インフレが急上昇しますから、それを見越して徐々に金利を上げていかないといけない。

－－鈴木さんはいつも急に上げないといけないのではないかと懸念してますね。

鈴木氏「もちろん今でもそうかもしれないですけど、やっぱり生産性を上げられないので賃金を上げられないんです。ここに手を入れるような政策は、金融政策ではなくて、他の政策だと思いますが、それをやらないと賃金も上がらないしインフレにもならない。デフレを心配しないといけない。これが続いてしまうのではないかと思います。」

－－今必要なことは何でしょう

金融政策は限界です。日米共通して規制改革、構造改革です。

【３】【大統領選　金融政策への影響は？】

《鈴木氏》

「仮にトランプ氏が候補になっても、ヒラリー氏が優位ではないか、過激な人は大統領にならないだろうという良識が、どうも違うかもしれない、トランプ氏が大統領になってしまうかもしれない、という心配が出てきた。伊藤先生に共和党の内情を伺いたい。」

伊藤氏》

クルーズが一番右で、左がサンダースで、ルビオやブッシュのような真ん中の主流の人達が勝てない。右極端と左極端が今やつながっています。これは銀行に対する怒りです。共和党主流も民主党主流もその怒りを読み違えたんです。こんなに民衆が怒っているということを読み違えた。

－－そういった怒りは実はＦＲＢにも向けられているそうですが･･･

世界金融危機の時に税金やＦＲＢの特別融資などで銀行を助けた。ところが大銀行は助かったら、自分でボーナスをポケットに入れて何もなかったかのように歩いている。それはおかしいだろうということでウォールストリートのオキュパイ運動や格差の問題にいったんです。それらがずっと続いていてトランプとサンダースのところに来ているんです。

－－そういった流れがメインになるかどうかはまだわからないものの、もしそういう流れが強まった時には･･･

ＦＲＢの機能を制約しろとか、潰してしまえということになりかねない。金本位の戻ろうというクルーズの主張は中央銀行はいらないということです。

－－となるとこの行方次第ではＦＲＢの手足が縛られてしまう。

そういう兆候はあります。アメリカは中央銀行を過去２回潰しています。第２中央銀行を潰した時は、アンドレ・ジャクソン大統領が中央銀行の力が有り過ぎるといって潰しましたから、同じようなことが起きたら大変です。

【４】【消費増税　延期すべきか？】

伊藤氏

どこまで日本経済が弱いのか、１四半期だけの問題なのかということを見極めないといけないと思います。前回延期した時に「リーマンショックのようなことがなければ上げる」ということで延期したわけですから、その言葉はまだ生きている。もし延期するなら、その理由を言っていただいて、その後どうするかというところまで踏み込まないとマーケットは持たないと思います。前回の影響が長引いたということも、その因果関係をちゃんと分析しないといけないと思います。

鈴木氏

ＧＤＰの成長率の数字だけで消費税を動かすのは私としては感覚が違う。財政のことをしっかり考えるという姿勢が大切です。

【５】【経済視点】

・　コロンビア大学・伊藤隆敏教授　「トランプリスク」

アメリカの大統領は世界に大きな影響を与えます。今回は非常に不確定要素が多い中で、トランプがもし大統領になったらどうなるのかということは考えておかないといけないと思います。

・　三菱東京ＵＦＪ銀行・鈴木敏之氏　「分」

これから市場関係者が考えるべきこと「分」

①分裂　共和党・ＥＵ

②分担　財政政策・金融政策・構造改革

③分配　所得分配の公平

■ニュース

利上げ見通し 「２回」に引き下げ

アメリカのＦＯＭＣ＝連邦公開市場委員会は16日追加の利上げを見送った上で今年の利上げ見通しについては２回に引き下げました。ＦＯＭＣは声明文で景気見通しについて「緩やかなペースで拡大している」として前回の「年末に減速した」から修正しました。また物価については「ここ数ヵ月で上向いた」との表現を加えました。一方、設備投資は弱含んでいるとした上でグローバル経済と金融市場には引き続きリスクがあると警戒しています。

《ＦＲＢイエレン議長　会見》

「予想される利上げ回数が減ったのは世界経済の減速を反映したもので、企業の資金調達の環境がやや悪化していることも考慮された形だ。」

ＦＯＭＣ参加者による今後の政策金利の見通し、いわゆるドットチャートでは年末の金利見通しの中央値が0.875％となり今年の利上げ回数の見通しはこれまでの４回から２回に引き下げられました。また今年のＧＤＰ成長率とインフレ率の見通しをともに下方修正しました。一方、今回の声明文についてアメリカの専門家は、予想より利上げに慎重な内容だったと指摘します。ただ、ムーディーズのスイート氏は、ＦＲＢは雇用市場より物価に重きを置き始めていると指摘。アメリカの物価上昇ペースを考えると来年は会合ごとに利上げすると予想します。

《ムーディーズ・アナリスティクス／ライアン・スイート氏》

「予想より利上げに慎重な内容だった。リスクバランスの影響を見極めるとの表現ではなく、世界経済と金融市場の動向が米経済に与えるリスクを強調した。次の利上げは４月ではなく、６月の可能性が高いと見ている。今年２回目の利上げは年後半だろう。ＦＲＢの注目は雇用から物価にシフトしている。我々は物価上昇の勢いは今後加速すると予想する。ＦＲＢの世界経済への懸念は今後和らぎ物価を注視するだろう。２０１７年は会合ごとに0.25%利上げするだろう。」

米消費者物価 ↓0.2％

アメリカの２月の消費者物価指数は、前の月と比べて0.2％低下し、市場予想と一致しました。マイナスは２ヵ月ぶりのことで、エネルギーが６％低下と全体を押し下げました。ただ、変動の大きいエネルギーと食品を除いたコア指数は、１年前と比べて2.3％上昇していて、着実な物価上昇が確認されました。一方、２月の鉱工業生産指数は、前の月から0.5％低下しました。しかし、主力の製造業はプラス0.2％と２ヵ月連続で上昇しており、製造業の悪化が一服したとの見方が広がっています。

４月17日に増産凍結協議

ＯＰＥＣ＝石油輸出国機構と非加盟の産油国による増産凍結協議は、来月17日、カタールの首都ドーハで行われることになりました。カタールのエネルギー相が16日発表したもので、世界の原油生産のおよそ７割を占める15ヵ国程度が参加するほか、増産凍結に反対姿勢を示していたイランも、参加の意向を示しているということです。一方、ロシアのエネルギー相は、この会合で合意が成立するだろうとの見方を示しました。

春闘 ベア前年割れ相次ぐ

ことしの春闘はきのう、「集中回答日」を迎えました。世界経済の先行きに対する懸念などから自動車や電機大手ではベアが実施されるものの去年を下回る回答となりました。自動車大手各社は月額3,000円のベア＝ベースアップを求めましたが、トヨタ自動車は1,500円と、去年の4,000円を大きく下回りました。一方、日産自動車は月額3,000円の満額回答です。また、パナソニックや日立などの電機大手５社は一律で月額3,000円のベアを要求しましたが、その半分の1,500円での決着となり、大幅な賃上げが実現した去年に比べ低い水準に留まりました。今後、交渉が本格化する中小企業や非正規社員に賃上げが広がるかが焦点です。

安田純平さんとみられる映像

シリアで武装勢力に拘束されたと見られるフリージャーナリストの安田純平さんと名乗る人物の映像がフェイスブックに公開されました。映像は１分ほどで、外務省が現在、分析を進めているということです。

日本郵政新社長が会見

日本郵政は、臨時取締役会を開き西室泰三社長の後任にゆうちょ銀行の長門正貢社長が４月１日付で昇格する人事を正式に決めました。西室社長は先月から入院中で復帰のめどが立たず、今月３日に辞任の届け出があったということです。

「消費増税先送りを」

安倍総理大臣は、５月の伊勢志摩サミットを前に国内外の有識者と世界経済について話し合う「国際金融経済分析会合」の初会合を開きました。初回に招かれたノーベル経済学賞の受賞者、ジョセフ・スティグリッツ・コロンビア大学教授は、世界経済がきわめて困難な状況にあるという見方を示し日本は来年４月に予定する消費税増税を見送るべきだと提言しました。

米共和党トランプ氏 ３州で勝利

アメリカ大統領選の候補者選びは15日、５つの州で予備選が行われ共和党はトランプ氏が大票田のフロリダなど３つの州を制しました。トランプ氏は勝利会見でこのように述べ、指名獲得に自信を示しました。一方、共和党の主流派から期待を集めていたルビオ上院議員は地元フロリダで敗れたため、撤退を表明しました。ＡＰ通信の推計によりますと、今回の予備選の結果、トランプ氏の代議員獲得数は661人となり他の候補をさらに引き離しましたが、重要州のオハイオ州で敗れたため指名獲得に王手とはなりませんでした。また、首位のトランプ氏でも７月の党大会までに、指名獲得に必要な代議員の過半数1,237人に届かない可能性が出てきたため、共和党の指名争いは混沌としています。一方、民主党はクリントン前国務長官が４つの州で勝利し、サンダース氏との差をさらに広げました。

■日経超特急

①ベア「縮小」６割　経営者、慎重姿勢目立つ 

2016年春の労使交渉で主要企業が16日、賃金水準を底上げするベースアップ（ベア）や一時金を労働組合に一斉回答した。これを受けて日本経済新聞社は経営者に緊急アンケートを実施した。最高水準が相次いだ15年よりベアが縮小する企業が約６割に上り、半数近くが「業績の先行きが不透明」を賃金を決める際の理由に挙げた。３年連続のベア実施となるが、15年ほどの勢いがないことを浮き彫りにした。

②中東産油国、相次ぎ新税導入の動き　原油安で財政悪化 

原油安で財政が悪化している中東ペルシャ湾岸の産油国で、新税導入の動きが相次いでいる。クウェートは新たに企業に課税する計画を発表。サウジアラビアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は2018年に付加価値税を導入する準備に入った。補助金など歳出の削減だけでは財政赤字を補いきれず、歳入を増やす手立てを迫られている。

③追加緩和冷める期待　短期金利、はや底入れ感

日銀がマイナス金利政策を一段と強めるとの観測がしぼんでいる。追加的に利下げしても物価が上がるか不透明なうえ、金融機関の収益が悪くなる副作用も大きいためだ。短期金利は３月に入り底入れしつつあり、追加利下げはあってもせいぜい１回との見立てが増えています。日銀は金融緩和の限界説を拭おうと懸命ですが、市場は額面通りに受け止められなくなっています。

■日刊モーサテジャーナル

①１５日のミニスーパーチューズデーではクリントン氏とトランプ氏は圧倒的な力を見せました。しかしニューヨークタイムズでは「評は獲得したけれど、有権者の心は掴んでいない。アメリカ人の半分以上が二人を好意的に思っていない。これほど人気のない最有力候補は歴史的に珍しい。」またウオールストリートジャーナルは「二人は弱点を露呈した。トランプ氏はどの州でも過半数を獲得できていない。また投票直前に意思決定をする有権者はトランプ氏を選ばない傾向にあり人気に陰りが見える。」と伝えています。一方「クリントン氏が勝利を収めているのは民主党が勝つ見込みがない南部の州ばかりで、トランプ氏と対決する場合は苦戦が予想される」と解説しています。

②フィナンシャルタイムズ

去年世界のＣＯ２排出量が２年連続横ばいだったことから、地球温暖化対策が早くも結果を出しているのでは、と報じています。記事によりますと、背景にあるのは風力発電を中心とした代替燃料の普及です。代替燃料への投資額は１５年度世界で約３３００億ドル（３７兆円）と過去最高です。また中国でも石炭の使用量を減らした結果、去年1.5%減少しました。それにもかかわらず世界経済は３％以上の成長をしていることから、ＣＯ２排出削減と経済成長は両立できることを示したという専門家の声を記事は掲載しています。

③ＵＳＡ＿ＴＯＤＡＹ

ヘッドフォンを使わないウォークマンが次のヒット商品になるかもしれない。アメリカのベンチャー企業が集まるテキサス州のイベントでソニーは頭ではなく首にかけて音楽を聴く新型ウォークマンを発表しました。この新型ウォークマンは音声での操作が可能で、内蔵されている小さなスピーカーから流れる音楽をイヤホン無しで自分だけが聞けるという新しい技術を採用しています。これまでのヘッドフォンと異なりあえて周囲の雑音も聞こえる状態にすることでヘッドフォンをした時の孤立感を感じさせないのが魅力の一つとのこと。ソニーといえばこれまで秘密主義だったが、このイベントに出品することで、消費者の声を商品開発に生かそうとしている、と高く評価しています。