■マーケット
ＮＹダウ 小幅に反落
株価は上下に大きく振れました。予想を超える追加緩和で盛り上がる一方、産油国の協議の行方に失望です。ＥＣＢ＝ヨーロッパ中央銀行の追加緩和は予想以上で市場心理を明るくしました。会合直後ユーロは急落しましたが、会見でドラギ総裁がさらなる利下げの打ち止めを示唆した事で市場は失望。上げ幅100ドルを超えていたＮＹの株も一転マイナスに転じます。さらに産油国の協議の行方にも暗雲が漂い原油価格が下落、これも株価の重石になりました。ダウが反落、５ドル安、１万6,995ドル。ナスダックも反落です。12ポイント下落の4,662。Ｓ＆Ｐ500が続伸です。小幅高、0.31ポイントプラスの1,989です。
為替は大きく上下に振れました。ＥＣＢの追加緩和は発表直後こそ期待通りの反応も、追加利下げの必要性が否定され為替も反転しました。結果、ユーロ高円高が進んでいます。
債券市場、債券売られ金利は上昇です。一時ほぼ一か月ぶりの高水準となる１．９５％台をつけました。金利の底打ち感が意識された面もあるようです。
商品、ニューヨークの原油は反落、２０日に予定されていた産油国の協議の行方に不透明感が漂い始めています。金は４日ぶりの反発、終値は１年１か月ぶりの高値。株安ドル安を受けて金が買われました。
ヨーロッパ株、ロシア以外は大幅安です。ドラギ総裁の会見を受けてユーロ高が進み、ドイツの株価は２％以上の下落でした。
【ＮＹ証券取引所中継】マイナス金利の影響
解説は米国みずほ証券の中川義裕氏
－－ＥＣＢはマイナス金利幅を拡大しました。今後どんな影響が想定されますか。
今後はユーロ圏から流出する資金がさらに増えてくると思います。マイナス金利の導入・拡大で日本やユーロ圏では短期と中期の国債利回りがマイナスとなっています。今や金利がまともに機能している先進国は限られていて、市場規模や利回りの水準などを考えると流出した資金の受け皿はアメリカとなりそうです。
－－でもそのアメリカの金利も引きずられて下がっていますね。
そこで注目すべきはアメリカの３０年債利回りとＳ＆Ｐ５００配当利回りがほぼ変わらない水準にあるということです。為替ヘッジ等のコストを考慮する必要があるものの、生命保険や年金など長期の運用資金がポートフォリオの利回りを維持するために株式などのウェートを高めることも考えられ、株価の下支えも期待されます。
【ＮＹ証券取引所中継】米企業 悩みの種
解説は米国みずほ証券の中川義裕氏
序盤は上昇していましたが、ドラギ総裁のコメントに失望し欧州市場が下落すると、米国市場も下落し引けにかけ戻してまちまちとなっています。
－－さて今アメリカの企業の考える課題は意外なところにあるようですね。
アメリカの公認会計士協会は今月初めに企業幹部５４０人を対象にした経済見通し第１四半期の調査結果を発表しましたが、その中に組織が直面する課題に対する回答があります。
《組織が直面する問題》
・１位 国内経済
・２位 規制対応
・３位 市場鈍化
１位は「国内経済」ですが、実は去年から上位に入ってきたのが「規制対応」で今回も２位にランクインしています。ちなみに回答者の約６割が財務責任者以上の役職です。
－－具体的にはどんな規制に悩まされているんでしょうか。
中小企業の景況感などを調査するＮＦＩＢ（全米自営業者連盟）によりますと、主に環境と労働関連の規制が大きいようです。ＮＦＩＢによりますと、毎日約１０の新規制が導入されていて、中小企業には新規制をモニタリングして対応する余力がないとして様々な面で規制緩和を求めています。
－－まさに政治案件で、その対応が注目されますね。
オバマ政権によると、残業代の対象者の拡大やオバマケアの採用も多くの中小企業にとって相当の負担になっているようです。共和党の大統領候補からはオバマケアや環境関連の規制緩和を求める声が多く、大統領選の争点になりそうです。
【為替見通し】注目ポイントは「アメリカ物価関連指標」
解説は三菱ＵＦＪ信託銀行ＮＹの湊基成氏
本日はＥＣＢ理事会では追加緩和策が発表されたものの、「追加利下げが必要と見ていない」とドラギ総裁が発言したことから、ユーロ／ドルは結局買い戻しが優勢となりました。一方ドル円は株価が前日比マイナスに転じたこともあり１１２円台まで下落しました。
－－今日の予想レンジが【112.60--113.70】、注目ポイントは「アメリカ物価関連指標」です。
先月末の発表されたＰＣＥコアデフレータは前年比1.7%上昇しました。一方ＦＲＢは同数値について第４四半期にかけ同1.6%まで上昇していくと予想しています。従って物価はＦＲＢの予想を上回るペースで上昇する可能性があります。
《米・経済指標 発表予定》
11日 ２月輸入物価指数
15日 ２月生産者物価指数
16日 ２月消費者物価指数
こうした中、本日は輸入物価指数が発表されます。同指数はこれまで大きく下落していましたが昨年末にかけ前年比の下落幅は縮小傾向にあります。本日発表分において輸入物価を通じたディスインフレ圧力のさらなる低減が確認されれば消費者物価指数の上昇率は加速するとの思惑は高まると見ています。
－－その場合はドル高になると見ればいいですか。
本格的にドルの上昇が再開するにはその他の物価指標においてもインフレ率の加速が確認される必要がありますが、2月以降上値を重く推移しているドル円は徐々に底堅い展開にかわる可能性があると見ています。
【日本株見通し】
解説は岡三証券の小川佳紀氏
１６５００～１６９００（前日１６８５２）
昨晩のＥＣＢ理事会後の株安を受けまして、朝方は売り先行のスタートになりそうです。その後は年度末の年金買いが下支えする一方で、来週のＦＯＭＣなどを前に方向感の出づらい展開を予想しています。
－－注目ポイントは「中小型株優位」であるということですか
東証で使う株価指数の中で、大型株指数を小型株指数で割ってその相対的な動きを表したグラフです。上に上がれば大型株のパフォーマンスが良い、下に下がれば小型株が良いとなります。足下や昨年秋の日本株の戻り局面で大型株が一時的に優位に立っていることがわかりますが、中長期的にみてみますとここい年程は小型株が優位になっています。
－－何故、大型株よりも中小型株のほうがパフォーマンスがいいんですか。
中小型株の中には世界景気の影響を受けずに業績を伸ばす企業が多いほか、来週の重要イベントを控えて今週は本格的に大型株へ資金が向かいづらいことが挙げられます。昨日も大型株に対して中小型株の上昇が目立っています。ＥＣＢ理事会の結果を受けて本日は大型株に換金売りが予想されますが、中小型株の物色が下支え役になるか注目しています。
【世界の株価】10日の終値
■【プロの眼】「日本のマイナス金利 更なる拡大は困難？」
マイナス金利を導入しているヨーロッパと日本を比べると、日本の金融機関はヨーロッパに比べ圧倒的にマイナス金利に弱い。大きな理由は「預貸率の低さ」と「低すぎる預金金利」にある。解説はマネックス証券の大槻奈那氏。
－－ＥＣＢのマイナス金利拡大を受けて、日本は･･･
欧州のほうは緩やかな影響なんですが、日本のほうが厳しいと言わざるを得ない。その厳しい理由は２つあります。
《日本の方がマイナス金利に弱い理由》
①預貸率の低さ
欧州の方がマイナス金利導入してから少し上がってますが、だいたい１００％超える位、つまり貸し出しに対して市場からの調達を預金に加
えて行っているということになります。調達の金利が市場に連動するということだと、市場金利が下がることで、貸し出しの金利の低下の分というのをコストの縮小で少しは補えるという面があるわけです。
これに対して日本の場合は、昔からそうなんですが、貸し出し以上に預金が集まっているので、市場の金利の低下によって受けるプラス面というのが小さいです。１月のマイナス金利導入の発表後の預金が大手行を中心に極めて大きく伸びまして、ペイオフ解禁以降最大の5.9%伸びてます。
②低すぎる預金金利
不思議なのは、預金金利が低いのに預金が増えていることです。貯蓄からＭＭＦなどの投資に誘導するはずだったのが、むしろ逆に投資から貯蓄に行ってしまっているという状態です。ヨーロッパではもともと導入時に高い金利がついていた。普通預金でも１％位あったので、マイナス金利を導入後0.6%位まで下がったためにコストが圧縮できたんですが、日本の場合は導入時点でほぼ０だったわけで、そこをマイナスにしない限り銀行が調達コストを圧縮するのが極めて難しくなっています。従って日銀がマイナス金利を拡大するのが難しくなっていると思います。
■ＮＹ便り
ＥＣＢ追加緩和の狙いは
３月のＥＣＢ理事会で追加緩和が決まった。中身はマイナス金利の拡大、資産購入の拡大、民間銀行への低利での資金供給。市場へは大きなインパクトになると思われるこの追加緩和ですが実は限界も見えているという。日銀やＦＲＢへの影響も含め、野村総研の井上哲也氏が解説。
－－予想通りECBは追加緩和に踏み切りました。内容を確認します。
①マイナス金利拡大･･･予定通り
②資産買い入れ拡大
事業債を加えて、額を増やした。期間は伸ばさなかった。２％達成までということだと思います。
③民間銀行への低利での資金供給
今行っているＴＬＴＲＯが終わりますので、６月から新しく始めます。銀行社債の償還がたくさん来るのでその資金繰りを助ける。そうしないとせっかく金融緩和をやっても銀行貸し出しがそこで止まってしまうので、それを避けたいということです。
－－メニューがいっぱい出ました。そこで井上さんのポイントは･･･
《ＥＣＢ追加緩和のポイント》
・限界説との対決
・金融システムへの配慮
日本とは違って金融システムに問題がある国がありますから、そこを考えないと緩和の効果が企業や個人に行き渡らない。
－－こんなにやらないとダメなくらい、ヨーロッパの景気が悪いということなんですか
今日ＧＤＰが改定されまして、2016年12月予想の＋1.7%から＋1.4%に下方修正されましたけど、だいたいヨーロッパの潜在成長力に近いものなので、そこまで深刻ではありません。
－－物価見通しが1%から0.1%にドラマティックに下がっています。
原油の問題が大きいとは言っていましたが、ただ世界景気が後退していることのリスクも含めてということです。少し上に行きそうな雰囲気があったのに、ここでガクッと落ちてきているので、ここで対策打たなければいけないということです。しかし今の段階ではこれ以上のことは考えていないということでした。
－－ブリグジットについてはＥＣＢもきにしてますか
今回の決定には影響していないと思いますが、対ポンドのレートでは上がってしまうことになるので、インフレには影響するファクターになっているので、注視はしていると思います。
－－このあと、ＦＲＢや日本に影響しますか
ＦＲＢはもともと見送りという感じだったですが、為替の面で日本が今回どう考えるかで、影響があるかもしれません。
－－Ｇ２０では財政出動ということでしたが、まだ金融政策に頼らなければいけないという状況ですか。
ヨーロッパの場合はドイツが頑なであることから、こういったかなり極端な政策になっていると思います。
■マネックス証券 大槻奈那氏
・ ＥＣＢ理事会
－－ドラギ総裁も総括的なパッケージだというくらい予想を上回る緩和と言えますよね。
質も量も金利もそれぞれ少しずつ市場予想を上回っています。
－－ユーロ安だったのにまたユーロ高になってしまい、コミュニケーションが難しいですね。そこで金融機関の収益の状態はどうなんだということですね
預貸の利ザヤはある程度までは維持できていたんです。これは預金金利の低下で貸出金利の低下を補ってきたんですが、（徐々に預貸利ザヤが低下してきた）。ドラギ総裁も金融機関に対しての影響ということを非常に配慮したコメントをしていて、打ち止め感が出ているというのもそれに対しての懸念です。今回取り入れられた長期の資金供給オペについては、預金金利と同様のマイナス0.4%まで適用しうるというのは、預貸利ザヤの低下を食い止める効果があります。
－－ということは、積極的に融資をした銀行には、ＥＣＢが利子分を補填するということですね。
・ アメリカ大統領選、日本への影響
最近は全ての候補がＴＰＰに対して慎重な意見を発表していますので、ここの影響が一番気になります。クリントン候補も最近は貿易関係がネックではないかと言われているので、より保護的な方向へならないことを期待したいです。
・ 経済視点 「金融仲介機能の安定性」
今は物価重視ということですが、その基本となるところの金融の仲介機能を忘れてはいけない。そのためには収益がないと資本が充実しないので、貸し出しがうまく行かないということになります。もう一つは預金。もともと預金は規制上も多くあったほうが良いはずですが、今はそれが多すぎるとペナルティが課されるとにもなる。ここのかじ取りが非常に難しくなってきていると思います。
－－そうなると金融期間も防衛策とか･･･
コストカット、フィンテックなどをさらに充実させていくことになると思います。
■今日の予定
東日本大震災から５年
１－３月期法人企業景気予測調査
ＳＱ算出
米・２月輸出入物価指数
■ニュース
ＥＣＢ マイナス金利を拡大
３ヵ月ぶりの追加緩和に踏み切りました。ＥＣＢ＝ヨーロッパ中央銀行は10日、銀行が余剰資金をＥＣＢに預ける際に課す金利のマイナス幅を拡大するとともに量的緩和の拡充を決めました。ＥＣＢは理事会で中央銀行に預け入れる際の金利を0.1ポイント引き下げマイナス0.4％とすることを決めました。また主要政策金利をこれまでの0.05％から０％に引き下げます。このほか、量的緩和策として毎月実施している資産買い入れの金額を４月から200億ユーロ増やし800億ユーロ、およそ10兆800億円とするほか買い入れの対象に銀行以外の企業が発行する社債を加えます。今後の物価について今年のインフレ予想はこれまでの１％から0.1％に大幅に引き下げられました。ＥＣＢはデフレ懸念の払しょくにむけ今後も金融緩和を強力に推し進める考えです。
《まとめ》今年のインフレ予想１％から0.1％に引き下げ
・債券の買入規模 800億ユーロ（約10兆800億円）に拡大
・買入対象に投資適格級の非金融機関発行の社債を加えた
・政策金利 0.05％から0％
・預金金利 －0.3％から－0.4％に引き下げ
・６月から新しい長期資金供給オペレーション（ＴＬＴＲＯ）を行う
増産凍結 “不透明感”強まる
ＯＰＥＣ＝石油輸出国機構と主要な産油国による増産凍結に不透明感が強まっています。ロイター通信によりますと主要産油国が20日にモスクワで予定している緊急会合についてイランが難色を示しているということです。さらに、関係者はモスクワでの会合自体行われない可能性もあるとしています。これを受、ＷＴＩ＝原油先物価格は一時２％以上下落しました。
新規失業保険申請 ５ヵ月ぶり低水準
アメリカの先週１週間の新規失業保険申請者数は５ヵ月ぶりの低水準に改善しました。申請者数は25万9,000人と前の週より大幅に減少し市場予想も下回ったほか中長期のトレンドを示す４週移動平均も26万7,500人と低下しています。発表元の労働省は「雇用市場の改善が確実に進んでいることが示された」としています。
米カナダ首脳 温暖化対策で合意
アメリカのオバマ大統領とカナダのトルドー首相は10日、ホワイトハウスで会談し、地球温暖化の防止に向けて両国のメタンガス排出量を削減することで合意しました。具体的には石油や天然ガス関連の産業が出すメタンガスの量を2025年までに、2012年と比べて40％から45％削減することを目指します。さらに温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」の早期署名を目指すことでも一致しました。
今後５年を「復興創生期間」に
東日本大震災から５年となるのを前に、安倍総理大臣は10日夜、被災地の自立支援に全力を挙げる考えを示しました。会見の中で安倍総理は、一部区間の不通が続くＪＲ常磐線について、「2019年度中の全線開通を目指す」と述べたほか、去年全線で開通した常磐自動車道については混雑解消のための整備を行う考えを示しました。また、今年を「東北観光復興元年」と位置付け、2020年までに東北への外国人観光客を現在の３倍にあたる150万人に増やすとの目標を掲げました。
ホンダ 燃料電池車を発売
ホンダは10日、水素で走る燃料電池車「クラリティフューエルセル」を発売しました。発電装置などを小型化し、セダン型の燃料電池車では初の５人乗りを実現しました。積める水素量も増えたことから、１回の充てんで、トヨタ自動車の燃料電池車「ミライ」より100キロメートル長い、750キロメートル走行できるということです。価格は、766万円で、ホンダは、今後１年間で、200台のリース販売を目指します。燃料電池車については、販売価格の引き下げや水素ステーションの整備など課題が山積しているため、トヨタに続く市販車の投入で、普及加速に期待が高まります。
ソニーが有料老人ホーム
ソニーグループ初となる介護付き有料老人ホームで、４月に開業する「ソナーレ祖師ヵ谷大蔵」が10日、報道陣に公開されました。入居者一人一人に合わせた生活スタイルを提案する「ライフマネージャー」という職員などを配置し、質の高いサービスを提供したい考えです。定員は48人で利用料は月額およそ50万円。来年度にはさいたま市での開業を検討中です。
辺野古協議を月内に開始
菅官房長官は10日、沖縄県の安慶田副知事と総理官邸で会談し、アメリカ軍普天間飛行場の辺野古への移設をめぐる訴訟の和解に基づく協議を今月中に始めることで合意しました。辺野古移設問題について国と県が協議を行うのは、去年夏に行われた集中協議以来になります。ただ、移設をめぐっては双方の主張の隔たりが大きいため、協議は難航が予想されます。
中国 ２月消費者物価↑2.3％
中国の国家統計局がきのう発表した２月の消費者物価指数は１年前に比べ2.3％上昇し、2014年７月以来の高水準となりました。寒波の影響で生鮮野菜が30.6％上昇するなど、食品価格の大幅上昇が影響しました。ただ政府が掲げる今年の上昇率目標の3.0％を下回りました。一方、同時に発表した卸売物価指数は4.9％下落しました。下落率は１月と比べ0.4ポイント縮小しましたが、48ヵ月連続で前年を下回りました
高浜原発３号機 運転停止
高浜原発３号機と４号機の運転差し止めの仮処分決定を受け、関西電力は、稼働していた３号機の原子炉を止める作業を行い、10日午後８時前、原子炉が停止しました。稼働中の原発が司法の判断で止まるのは初めてです。全国で運転可能な原発は、当面、九州電力の川内原発２基だけとなります。
民主・維新 14日に新党名決定へ
今月中の新党結成を目指す民主党と維新の党は、新しい党名について協議し、今月14日に新党名を正式に決める方針です。新党名については、民主党が「立憲民主党」を維新の党が「民進党」をそれぞれ提案しています。両党は、新党名の案を今週末、世論調査にかけ、その結果を踏まえて、新党名を決めるということです。
覚せい剤所持 葉山町議を保釈
先月、横浜市内で覚せい剤を所持していた罪で逮捕・起訴された神奈川県葉山町の町議会議員細川慎一被告が10日、保釈保証金150万円を納付し保釈されました。細川被告は頭を下げ、無言で警察署をあとにしました。これまでの警察の調べに細川被告は、「トップ当選した期待に応えるため、重圧を感じていた」と話し、議員を続ける意向を示しているということです。
米ジャパンウィーク 大混雑
きょうからマンハッタン中心部にあるグランドセントラル駅で日本をＰＲする「ジャパンウイーク」が始まり大混雑でした。会場には回転ずしの店も登場。日本からホタテや和牛などが空輸されました。一方、北海道は26日の新幹線開業を控え、観光客を呼び込もうと力が入ります。こちらは北海道の酪農家の店。タイにも出店して大人気のチーズケーキが売りです。このほかコロッケや札幌ラーメンなど、北海道の物産がずらりと並び、たくさんの人たちが楽しんでいました。
■【ネタのたね】
みちのく いいもん うまいもん
東京・新宿の京王百貨店できのうから岩手、宮城、福島の被災地３県の名産を販売する物産展がはじまりました。会場には岩手県の「短角牛」をふんだんに使った弁当や、福島県の完熟した桃を使ったジュースなど、名産品がズラリ。気仙沼産のフカヒレを使ったラーメンを販売するのは気仙沼市の製麺会社。震災から５年が経っても売り上げは震災前の半分以下だといい、こうした物産展で知名度を高めたいということです。来週水曜日までおこなわれています。
葉っぱにメッセージ
植物の葉に光るメッセージが入った被災地の企業の商品です。レーザー加工した葉の表面に蛍光塗料を染み込ませ、裏に仕込まれたライトを点灯させると光る仕組みです。植物にダメージを与えない最先端のレーザー技術を使い、植物の育成にも問題はないそうです。開発した仙台の企業は、震災で壊滅的な被害に遭い、それをきっかけに世の中に楽しいものをと開発したということです。
■日経超特急
①復興から成長、正念場に 東日本大震災５年
東日本大震災の発生から11日で丸５年。国民生活に影を落とした電力不足は収まり、高止まりしていた電気料金も４月の小売り全面自由化に向け引き下げの動きが出てきた。上場企業の純利益も円安を追い風に震災後の２倍に拡大、過去最高水準が続く。だが日本経済を苦しめるデフレからの脱却は足踏み状態。雇用などの「岩盤規制」も手つかずだ。復興から成長へ正念場を迎えている。
②被災企業４割 売上高戻る
日本経済新聞が東日本大震災の被災地の中堅中小企業100社に調査したところ、４割が震災前の売上高に回復していることがわかった。ただ福島原発事故の影響などで22社はは回復の目途が立たないと回答している。また被災企業の成長を妨げているのが人手不足です。住宅再建の遅れによる人口の流出が大きな要因と見られ、100社中48社が人手不足は復興事業や東京オリンピック後も解消しないと答えています。
③被災地マネー動かず 銀行預金に22兆円、５年で３割増
東日本大震災の被害が大きかった岩手、宮城、福島の３県の預金が増えている。2015年末の残高は３県合計で約22兆円と11年３月末から34％増えた。国の復興交付金や東京電力福島第１原子力発電所事故の賠償金、保険金、寄付金などが預金口座に積み上がった。預金を事業などに回す動きも出始めたが、復興に弾みがつくかは今後の課題になる。
■日刊モーサテジャーナル
①大統領選の候補者指名争い
USA_TODAYは各国指導者のトランプ評をまとめていて、ロシアのプーチン大統領は「トランプ氏はひときわ目立ち才能あふれる人物」と評価しています。
一方ワシントンポストは、トランプ氏とクリントン氏が各党の候補者に選ばれることを想定した最新の世論調査を掲載。グラフの青がクリントン氏、赤がトランプ氏で、経済、テロ、移民問題、国際問題で信用が置けるかという質問で、全てクリントン氏が上回っています。
ウォールストリートジャーナルが実施した別の世論調査では、有権者の６７％がトランプ氏を支持しないと回答したが、クリントンに投票しないと答えた人も５６％に達していて、記事は「両党とも国民の大多数から嫌われている候補者を指名しようとしている」と指摘しています。
②東日本大震災から５年を経て、ウォールストリートジャーナルが特集記事を大きく掲載しています。見出しは「日本は福島の除染に今も立ち向かっている」。福島第１原発を巡る放射能汚染は今だに大きな課題と伝えています。福島第１原発の除電がこの５年で少しは進んだものの、１日およそ４００トンにものぼる汚染粋をどう処理するのか、などの差し迫った課題に東京電力は苦戦している。さらに廃炉には何十年もかかるとしたうえで、本当の除染はまだ始まっていない、としています。
③ニューヨークの地元の新聞から･･･
今週から地下鉄の駅構内に張られたポスター、実はイスラム教徒のコメディアンが作った映画「ムスリム教徒の真相」の宣伝で、イスラム教徒のイメージを題材にしたジョークが書かれている。ただこのポスター張り出す許可を得るのに１年以上もかかりました。地下鉄の運営会社が「このジョークが政治的だ」として張出を認めず裁判で争っていたためです。時間がかかったので映画の上映はすでに終了していますが、製作者のコメディアン２人は、トランプ氏のせいでイスラム教徒への風当たりが強くなった今、裁判のおかげで良いタイミングになっり、ポスターを通じてイスラム教徒の違ったイメージを伝えたい、としています。
