2016.3.16 wbs・ワールドビジネスサテライト

■マーケット

マイナス金利“拡大論”に銀行株が動揺

きょう行われた衆院財務金融委員会で、日銀の黒田総裁が２月から導入しているマイナス金利政策の拡大について言及しました。黒田総裁はマイナス0.5％程度まで拡大することについて「理論的には余地がある」と語りました。この発言により、株式市場では銀行の収益悪化が懸念されて、東証１部に上場する９割以上の銀行業の株価が値下がりしました。Ｓ＆Ｐはマイナス0.1%の金利政策の下では業務純益が大手銀行で－８％、地方銀行で－１５％減少すると試算しています。

中国全人代きょう閉幕

中国の国会にあたる全人代＝全国人民代表大会が16日、閉幕しました。全人代終了後の定例となっている李克強首相の会見では中国経済の先行きへの不安に質問が集中しました。李首相は会見で「改革」という言葉を何回も使って構造改革への意欲を示しました。「過剰生産能力の削減」が正式に今年の重点政策となり、石炭と鉄鋼業だけでも180万人がリストラされる見通しです。政府は失業者対策として約１兆7,500億円の予算を用意しています。李首相のもう一つの課題は政権での影響力です。習近平国家主席へ権力の集中が進む中、李首相の頭越しに物事が進むことが多くなり、全人代閉幕式で二人は握手もしませんでした。関係の冷え込みが影響して一体となった意思決定ができなければ構造改革の障害となる可能性もあります。

■大和総研チーフエコノミスト／熊谷亮丸氏

・スティグリッツ教授は消費税増税の延期を提言

前回2014年に増税した時に当初の想定よりもかなり悪影響が大きかった。あの時は上げるべき言ったが、集中点検会合に出席した時の資料を見ると、私のような増税派も反対した人もだいたい14年度の成長率が1.3%くらい押し下げられるという見方は同じでした。現実にはそれよりも下振れした。仮に今回上げるにしても万全の対策を打ったうえであげる必要がある。具体的には耐久消費財、車や家電のエコポイントで需要をかなり先食いしていますから、そこで激変緩和策を打っていく。もしくはレジャーなど不要不急のものに地方創成と絡めてレジャークーポン券を時限性を持って出していく。そういう徹底した下支え策をしたうえでやるということです。しかし今日の会合を見ると先送りの地ならしがだいぶ進んできたという印象があります。

・中国経済を安定させることはできるんでしょうか

長い目で見るとなかなか改革は進まないが、ただ当面はカンフル剤で支えると見ています。景気循環信号指数といって10個のデータ（小売売上高や生産など）を合成したもので、プロの中国ウォッチャーが今一番注目している指標です。これを使うと政策判断の局面を５つ（加熱・やや過熱・安定・やや低迷・低迷）に分けることができる。下から２番目の"やや低迷"のところがレッドゾーンで、ここに入るとカンフル剤を打って真ん中の"安定"のところに押し戻す。今回も大型の対策を打っていますから、１～２年は小康状態です。ただ向う３～５年を見ると構造問題は解決しないので長い目ではかなり悲観的に見たほうがいいと思います。

－－石炭と鉄鋼だけでもリストラ１８０万人です。

他方で交通網などで毎年３４兆円公共投資をやっていきますから、かなり公共投資をやっています。

・“トランプ大統領”の可能性

もう今のイメージは５分５分くらいになっています。ヒラリー氏が相当左に寄っていますから、一騎打ちになった時にトランプ氏が真ん中に寄れば、勝つ可能性がかなり出ると思います。

－－真ん中に寄るようなことをする方なんですか。

トランプ氏ははっきりした主張があるというより、ある種の戦略でやっていますから、そこはよる可能性があって、その時の悪いシナリオとしては内向きになって日本たたきが起きたり地政学的リスクが起きるというリスクがあります。

－－リアリストと言われていますが、そうなったとき日米関係はどうなりますか。

日米関係は、あまりトランプ氏と付き合いのある人がいないので、まずは情報収集で関係を築くところから始めることだと思います。

■ニュース特集

106センチから見たニッポン

６日（日）に神戸市の商店街で「Ｂｕｒｅｍｅｎ」（ブレーメン）というアプリを使ったバリアフリーの情報収集イベントが開かれました。実際に車いすで移動しながら、飲食店などの出入り口の階段の段数から、補助犬が入れるかなど、様々な情報をアプリ上に投稿していくというものです。４月に正式にリリースされ、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年までに100万件の情報を目指します。開発したのは大阪のベンチャー「ミライロ」。垣内社長は「骨形成不全」という難病に侵され、車いすの生活。その「106センチの視点」から、バリアフリーのコンサルタントとして様々な提言を行っています。障害者・高齢者だけではなく、ベビーカーを利用する親など、移動に不自由さ不安を感じているのは人口の３割にも上るといいます。「バリアフリーはもうかる」と語る若干26歳の車いすの社長の奮闘に密着しました。

取材先　ミライロ・ブラス・西鶴

イスラム系ファッション　ユニクロ本格展開

現在アメリカにはイスラム教徒が３３０万人います。日本のユニクロがイスラム系ファッションをアメリカで初めて本格展開し反響を呼んでいます。

ニューヨークのユニクロ旗艦店が２月から新たなファッション展開を始めました。その商品とはイスラム教の女性を意識したコレクションで、足首まで隠れる長さのスカートや頭にすぽっとはまる形のスカーフなどが店内に並びます。一般向けの商品よりやや割高な価格設定です。

実はこうしたイスラム系ファッションに今注目が集まっています。イタリアの高級ブランド「ドルチェ＆ガッバーナ」が中東地域で販売するためのコレクションを新たに発表。またロンドンでは先月ファッションショーも開かれました。イスラム教徒対象のファッション市場は２０１９年には２０１３年と比べて約２倍の５５兆円に拡大するという調査もあります（トムソン・ロイター調べ）。しかしアメリカで大手ブランドが本格展開するのはユニクロがはじめてです。２００１年の同時多発テロ以降、反イスラムの動きが根強くあるからです。そしてアメリカでは去年イスラム教徒による銃乱射事件が発生し反イスラムの動きが広がっています。しかしユニクロはイスラム教の女性を意識した商品は一般の女性にも受け入れられると見ています。

　今回のデザインを担当したのはハナ・タジマさんで、イギリス人と日本人の両親を持ち、１８歳の時イスラム教に改宗しました。「イスラム教の女性としてこの時を待っていました。大きな市場なのに大手ブランドはどこも踏み込んでいなかったからです。」

これまでアメリカでほとんど見られなかったイスラム教徒を意識したファッション展開、ユニクロの取り組みは受け入れられるのでしょうか。

■ニュース

アベノミクス “誤算の春闘”

政府はきょう、５月の伊勢志摩サミットに向けて、国内外の有識者と経済について意見交換をする「国際金融経済分析会合」の初会合を開きました。講師に招いたのは、ノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授です。スティグリッツ教授は、「世界経済は需要不足に陥っている」と指摘。さらに、来年4月に予定している消費税増税の延期を提言しました。会合は、増税先送りの「布石」と指摘する声もあり、増税の延期に向けた動きが加速しています。また、きょう一斉に出された今年の春闘の回答で、自動車や電機大手は基本給を引き上げるベア＝ベースアップを３年連続で実施することを決めました一方、大手自動車や大手電機は、去年の実績を下回る回答が相次ぎました。

・　トヨタ　月額1500円（去年4000円）

・　日　産　月額3000円（去年5000円）

・　ホンダ　月額1100円（去年3400円）

トヨタ「経営環境は潮目が変わったと考えている。熟慮に熟慮を重ねた」

・　日立製作所・パナソニックなど電気大手５社

　　　　月額1500円（去年3000円）（組合要求3000円）

・　すかいらーく　ベア月額1900円（去年4300円）

鮮明になった官制春闘の失速、消費が低迷する中、賃上げで景気の押し上げを目指すアベノミクスにとって打撃となりそうです。

名物なき町の新戦略

《取材：大浜キャスター》

東京から気軽に行ける箱根や鎌倉などは、料理もあるし温泉もあるし宿泊もできるし非常に人気の観光地なんですが、一方で栃木市では名物となる料理がないというのが悩みです。その悩みの解決策として新たな取り組みが始まります。

栃木市が４月から観光の目玉として売り出すのが、とちぎ江戸料理です。江戸時代の調理法や食材を再現しました。

・煎り酒･･･日本酒に梅干を入れに詰め、鰹節で風味付けしたもので、江戸時代に醤油の代わりに使われいた。

実は栃木市江戸時代、宿場町として栄え今でも数多くの歴史的建造物が残されています。市では、"小江戸とちぎ"と町をＰＲ。東日本大震災の影響で観光客は減少しましたが、今では回復し年間564万人が訪れています。しかし、ある課題をかかえていました。それは観光客の滞在時間が短いという点です。栃木市の場合、観光ツアーでは周辺地域とのセットプランが多く、通過する町というイメージが強いのが現状です。そこで新たに食の魅力をアピールすることで観光客にお金を落としてもらおうと動きだしたのです。市の呼びかけに17の飲食店が賛同。江戸時代をイメージしたオリジナルメニューを考案しました。

・　どじょうのかば焼き

・　ごぼうもち（山本総本店）等々

栃木市ではこれまでの１人あたりの消費額1,855円を2,300円に引き上げ観光都市とちぎへの成長を目指します。

ＵＳＪ“やり過ぎ”15周年

開業15周年を迎える東京ディズニーシーと、大阪のユニバーサル・スタジオ・ジャパン。ＵＳＪが一足先に新しいアトラクションを公開しました。テーマは“やり過ぎ”です。目玉は100億円かけた「ザ・フライング・ダイナソー」です。俯せの状態で真っ逆さまに落下。高低差は同じタイプの中で世界最大の約38メートル。さらに１キロのターキーや、１人では手が届かなくて買えない巨大自動販売機など、やりすぎな演出が客を楽しませます。ＵＳＪは、おととし「ハリーポッター」のアトラクションをオープンさせるなど、積極的な投資で集客し、５年連続で入場者数を伸ばしています。そんななか、去年ＵＳＪはアメリカのケーブルテレビ大手、コムキャストに買収されました。今後の投資への影響について、森岡マーケティング本部長は「新しい株主は日本での投資にアグレッシブに対応している。もっと大型の投資がなされると思う」と話し、引き付き積極的な姿勢を強調しました。

米大統領選予備選　トランプ氏フロリダなどで勝利

アメリカ大統領選の候補者選びは15日、５つの州で予備選が行われ共和党は実業家のトランプ氏が大票田のフロリダなど３つの州で勝利しました。ただ、重要州のオハイオで州知事のケーシック氏に敗れたため指名獲得に王手とはならず共和党の指名争いは長期化する見通しが強まりました。こうしたなか共和党の主流派から期待を集めていたルビオ上院議員は地元のフロリダで敗れたため、撤退を表明しました。一方、民主党はクリントン前国務長官が４つの州で勝利し、サンダース上院議員との差をさらに広げました。

日本郵政社長に長門氏

日本郵政はきょう、西室泰三社長が今月末に退任し、後任にゆうちょ銀行社長の長門正貢氏を就任させると発表しました。西室社長は先月から入院中で復帰のめどが立たず、今月３日に辞任の届け出があったということです。

高島屋に“空港型免税店”

高島屋は、ＡＮＡホールディングスの子会社の全日空商事などと「空港型免税店」の事業に乗り出すと発表しました。空港型免税店とは消費税だけでなく関税や酒税、たばこ税も免除される免税店のことです。2017年春をメドに新宿で１号店をオープンする予定で、初年度は150億円の売上げを目指します。

ジャパンディスプレイ　国内液晶製造ラインを一部廃止

パネルメーカー大手の「ジャパンディスプレイ」は国内の液晶製造ラインの一部を年内に廃止すると発表しました。国内で400人程度の早期退職も募ります。ジャパンディスプレイは統合を検討していたシャープがホンハイ精密工業の傘下に入る方針を決めたことで単独での生き残りを目指し収益体質の強化を急ぎたい考えです。

山口組分裂　トラック激突の応酬

きょう午前３時15分ごろ、大阪府門真市にある指定暴力団山口組系の組事務所に、トラックが突っ込みました。また、そのおよそ３時間後には、隣接する守口市でも神戸山口組系の組事務所にトラックがぶつかっているのが見つかりました。いずれの事件もけが人はいませんでしたが、盗難車が使われ、運転手は逃走したとみられています。警察は、組の分裂をめぐるトラブルとみて調べています。

■【トレたま】“折形”で大人のたしなみ

【商品名】ＯＲＵ－ＫＯＴＯ

【商品の特徴】形状記憶加工の不織布で、「折形」が簡単にできる【企業名】中島プレス工業

【住所】　埼玉県越谷市増森２５４４

【価格】　2,000円前後

【発売日】４月下旬

【トレたまキャスター】大澤亜季子

2016.3.16 Newsモーニングサテライト

■マーケット

ＮＹマーケット高安まちまち

ＦＲＢ＝連邦準備制度理事会の会合が始まり、また、指標も強弱入り混じり、さすがに株価は動きづらい状況でした。今回の会合では、利上げ無し・・との予想が大勢ですが、イエレン議長の会見や、金利見通しなどから、ＦＲＢの利上げに対する意欲の確認が、最大の見どころになりそうです。株価は、結果を明日に控え様子見ムード。小売売上高が弱かった一方製造業の景況感が改善し方向感を読みにくくしています。アメリカは夏時間に入り、日本時間午前５時に取引を終えています。株価終値、高安まちまちでした。ダウは三日続伸、22ドル高、１万7,251ドル。ナスダックは三日ぶり反落です。21ポイント下落の4,728。Ｓ＆Ｐ500が続落です。３ポイントマイナスの2,015でした。

【ＮＹ証券取引所中継】米直近の指標分析

解説は岡三証券ＮＹの坂下尚人氏

アメリカ株は小動きとなりました。小売売上高が冴えない内容となったほか、原油価格が下落したことが上値の重しとなったものの、アイフォンの販売好調期待のアップルなど、テクノロジセクターの一角が下支え要因となりました。

－－２月小売売上高（前月比－0.1%）、それほど悪材料視されていないようですね

１月分も大幅に下方修正されておりまして、今年に入ってからの金融市場の混乱が影響した可能性もありそうです。ただ労働市場の改善が続き消費者信
頼感指数も依然として高水準で、株価も落ち着きを取り戻しつつあるという状
況ですので、今後も消費の拡大が続くであろうという見方が根強いとみられます。

－－一方ニューヨーク連銀の製造業指数はポジティブサプライズでしたね

今回の内訳を見ますと新規受注が１０カ月ぶりにプラス（3月NY連銀製造業景気指数0.62）に転じております。製造業には依然停滞感がありますが、最悪期を脱しつつあるということを示す指標も増えております。在庫調整圧力が幾分和らいできていると見られている中で、これまで悪材料となってきたドル高、原油安などの一服すれば製造業の持ち直しのサポートとなってきそうです。

【ＮＹ証券取引所中継】米消費者が選ぶ店は？

解説は岡三証券ＮＹの坂下尚人氏

－－小売業界では選別の傾向が強まっているようですね。

ディスカウント店や１ドルショップには追い風が吹いておりまして、上場来高値近辺で非常に強い動きとなっています。消費者の節約志向が依然として根強く、デパートなどよりも今後の労働市場の改善や原油安の追い風を受けやすいと捉えられていろ様です。

－－雇用市場改善の恩恵を受けている層に関係しているみたいですね

現状、雇用者数の増加はヘルスケア、小売り、レジャー、娯楽など相対的に賃金水準が低い業種で見られています。さらにこういった業種は過去と比べ
ても、求人率が高水準で推移しておりますので、この先も中低所得者層の雇
用の増加が予想されます。

－－となるとディスカウント店などにはますます追い風ということですね

取扱商品が１０～１５ドル程度のディスカウント店が中低所得者層の需要増加の受け皿となっていきそうです。デパートなどがネット通販との競争激化などで店舗削減を強いられている一方で、若者の支持もあるディスカウント店などは出店を拡大していく計画をしていますので、今後も投資家から注目されそうです。

【為替見通し】注目は「通貨オプションの需給変化」

解説はソシエテジェネラル銀行の鈴木恭輔氏

昨日はアメリカの小売売上高で１月分の数字が大幅に下方修正されたことを受けてドル円は一時１１２円６３銭まで下落しました。ただその後発表されたニューヨーク連銀指数が良好な着地となりましたので１１３円前半で東京市場を迎えています。

今日の予想レンジは１１２.６０－１１４.３０

本日はＦＯＭＣ声明文並びにイエレン議長の会見に注目です。アメリカの実体経済への波及リスクについてトーダウンさせるハト派色が弱い内容となれば、６月のＦＯＭＣでの利上げ期待がやや高まって為替市場では素直にドル買いで反応すると思います。

注目ポイントは「通貨オプションの需給変化」です。

チャートはドル円の通貨オプション市場における１カ月物と１年物の需給関係を示すものです。棒グラフが上に伸びていると１年先のドル高を織り込む傾向が強い、逆に下に伸びているとドル安を織り込む傾向が強いことを示しています。足下では棒グラフが下に伸びていますから、市場参加者の長期的な先安感が強いことがわかります。この先安感が既に２０１３年９月のピークに接近していることに注目です。ドル円の先安感をここからさらに進めるためには新たなドル安のネタが必要です。しかし本日のＦＯＭＣでの利上げ観測が強いものとなれば、この状況が瞬時に巻き戻されていくシナリオが想定されます。もし通貨オプションの需給の急激な変化が発生すれば、ドル円は１１５円台を上抜けてさらに上値を試す展開に転じるものと見ています。

【日本株見通し】注目は「戻り売りと裁定買い残」

解説はみずほ証券の三浦豊氏

予想レンジ　１６８５０～１７２００

米国株が高安まちまちで、日本市場は続落で始まり、売り一巡は反発すると見ています。ＦＯＭＣの結果発表待ちというところもありまして、模様眺めの動きになるでしょう。

－－注目は「戻り売りと裁定買い残」です。

日経平均は１７０００～１８０００円の累積売買代金が多くて戻り売りが膨らみやすい水準にあると言えます。ただ先週に３月ＳＱを通過したことから、国内投資家の決算期末に絡む売りは峠を越えまして、ニューヨーク株がリバウンド局面にあることから海外投資家も小康状態と見ておりまして、実際には戻り売りが思ったほど膨らまないと予想されます。そういう中で、裁定買い残が先週末の３月のＳＱ通貨時点で去年１２月のピークを大きく下回っておりまして、裁定買いが入りやすい地合いです。このため売買代金が２兆円程度と伸び悩む中でも、先物が買われると裁定買いが進みまして日経平均が予想以上に上昇する可能性があります。ですから先週末の３がつのＳＱ時点１６,５８５円を維持できれば乱高下しながらも、配当最終日の２８日に向けて上昇しやすく、１８０００円を目指すかもしれません。

【世界の株価】15日の終値

■東短リサーチ／加藤出氏。

・日銀、ＭＲＦを例外としましたが、一つ例外を作ると我も我もと言ってくると思いますが･･･

３階層式のマイナス金利政策では、どうしても利害調整が必要になってきているということだとお思います。先週ＥＣＢが日銀のような階層式のマイナス金利をしなかった一番の理由は、ヨーロッパは６０００社くらい金融機関があって、階層式にすると利害調整が大変なんです。どうしても日本でもそういう問題が出てきます。

－－ということは走りながらそれらに対応していくということですね

・　１月のＦＯＭＣで議論になっていたんですが、フェデラルファンド金利の予想の出し方を変えられないかという議論が始まっていて、いまのドットチャートというのですと真ん中のところ、年４回利上げだとみんな注目してしまうので、パンチャートといって扇のように確率が分布していくので曖昧さを出したいという議論が始まっています。今回はまだ間に合わないと思いますがいずれそういう風になっていくと思います。

・経済視点　「説得の再構築」

日銀の政策でなぜマイナス金利政策までやって、インフレを２％にしたいのか、の説明をもう少し改めて再構築しないといけない。おそらく黒田さんとしては次の緩和策でマイナス金利を一段下げて、ＥＴＦの買入れ等パッケージで考えていると思いますが、今のままだとかえってネガティブになり国民の不安が高まってしまうので、そこをうまく説明しないと追加緩和に踏み込めないという状況です。

■【プロの眼】中央銀行は“錬金術師”？

世界的な金融危機を鎮静化させたバーナンキ前ＦＢＢ議長やトリシェ前ＥＣＢ総裁、キング前イングランド銀行総裁は“錬金術師”と呼ばれ、中央銀行には何かミラクルなパワーがあると感じていた市場関係者は当時多かった。しかし、今年に入ってから中央銀行の神通力が落ちてきている。本当に中央銀行は“錬金術師”なのか？解説は東短リサーチの加藤出氏。

２０１３年に"The ALCHEMISTS"（錬金術師たち／NEIL IRWIN 著）という本が出た。バーナンキ、トリシェ、キングらが金融危機の時にお金を大量に投入して市場を救ったという話で、中央銀行のパワーはすごいという印象が３年くらいまではあったのですが、だんだんそれが薄
れてきた。今年になってから中央銀行の限界説が出てきています。１月の日銀のマイナス金利政策でもなかなか為替と株が日銀の思うように動かない。あるいは消費者マインドを見ても、消費者態度指数を見ますと直近２月（マイナス金利政策をやってから）消費者マインドが急落しています。実際株価の下落と相まって消費者マインドが悪化したということだと思いますが、一時期のように黒田さんの政策で気分がぐっと明るくなるようにストレートにはいかなくなってきた。ヨーロッパにおいても先週のドラギ総裁の相当力の入ったサプライズの緩和パッケージだったわけです。グラフは上に行くとユーロ高で下に行くとユーロ安です。ＥＣＤがマイナス金利を導入した１４年６月はあまり変わらなかったですが、１５年１月の時はユーロ安になりました。しかし、今回１６年３月はユーロ高になってしまった。フィナンシャルタイムズ等を見ても、一時木まではマーケットは中央銀行の虜だったのに最近は変わってきたという記事も載っている。

来週、キング前イングランド銀行総裁が「The END of ALCHEMY 錬金術の終わり」という本を出します。アダム・ポーゼン（元イングランド銀行金融政策委員）は「中央銀行家は"錬金術師"ではなく実際は"薬剤師"だ」と言っている。

－－今後は薬剤師であるべきなんですか。

《日銀・ＥＣＢの今後の選択肢》

　・錬金術師･･･副作用を厭わず大胆に追加緩和を

　・薬剤師･･････副作用を考慮し、身の丈に合った政策を

本当は身の丈に合わせた政策をやっていく方が人々の信任を損ねないし副作用も出ないという面もありますが、かといって実は薬剤師だったんです言ってしまうとマーケットが失望してしまいます。一方で錬金術師だと言ってどんどん追加緩和をやっていくと問題が出てくるしＧ２０でもそういうのはやめましょうということになっている。昨日の黒田さんの声明では、錬金術のトーンは少し落としながら追加緩和をやっていこうということだと思います。

■【プライスウオッチ】価格の決め方

今回のプライスウオッチは価格はどう決まるのか。愛知県・新城市の「はづ別館」では約30年前から客が価格を決めるプランがあります。また、不動産ベンチャーのイタンジでは人工知能により中古住宅の成約価格を推定し、投資家に提供するサービス始めています。

《はづ別館（加藤浩章社長）》

愛知・新城市にある湯谷温泉の町にある「はづ別館」では通常13000から2万円だがこれとは別に客自身が値段を決めるプランもあるという。このプランでも通常と同じ部屋や料理が出されるといい、加藤浩章社長は旅館を潰す人は居ないという性善説でスタートを切ったと話していた。気になる支払価格だが最低料金には100円というものもあったが8万円もあったという。しかし最近はネット予約などもあり利用が減っているといい又、客の方も悪い気がして決めれないと話していた。こういう客支払いのサービスは海外でも馴染みとして導入されているというが専修大学・奥瀬喜之教授は「日本人は価格を決めることに慣れていないと話していた。日本にはチップがないので、自分が受けたサービスに対して、自分で値段を決めて払う習慣がないことが関係していると思う。」と分析する。加藤社長は増加している外人客の取り組みに注目していてた。

一方で価格決定のシステムは新たな進化を遂げている。

《不動産ＩＴベンチャー「ＩＴＡＮＤＩ」（伊藤嘉盛社長）》

【バリュー】中古物件の成約価格を"人工知能"で推定して、投資家に配信するサービスで、会員費は５０００円／月です。この会社では独自に開発した人工知能を使い、２５万件の物件情報に加え株、為替、金利などの１５項目の経済データをもとに成約価格を推定しています。他にも投資家がなかなか知ることのできなかった内部収益率や類似物件の取引事例なども提供しています。こうした不動産取引とＩＴを組み合わせ新しい取り組みを生み出す動きは不動産テックとも呼ばれています。

■今日の予定

国際金融経済分析会合（～１７日）

春闘の集中回答日

中国・全人代閉幕

米・ＦＯＭＣ声明文・ＦＲＢ議長会見

米・２月消費者物価指数

■ニュース

米ミニスーパーチューズデー 投票始まる

アメリカ大統領選挙の候補者指名争いは15日、フロリダなど代議員の数が多い５つの州で予備選を行うミニスーパーチューズデーを迎えました。共和党では、勝った候補者がその州の代議員を全て獲得する「勝者総取り」方式が一部で導入されます。２位以下との差が一気に開くこの制度を生かして首位を走る実業家のトランプ氏が勝利を重ねて指名獲得に王手をかけるのかが焦点です。トランプ氏の集会では抗議団体と支持者との衝突が激しさを増していて、選挙への影響が注目を集めています。世論調査によりますとフロリダ州ではトランプ氏が先行していますがオハイオ州ではケーシック州知事が僅差でリードしています。投票は日本時間の16日朝、締め切られ昼ごろには大勢が判明する見通しです。

米小売売上高 ２ヵ月連続マイナス

アメリカの２月の小売売上高は前の月に比べて0.1％の減少で、市場予想を上回りましたが２ヵ月連続のマイナスでした。わずかな下げ幅にとどまったのは前の月が大幅に下方修正されたためで、これまで拡大が続いていた個人消費に慎重な見方が広がっています。内訳をみるとガソリンが4.4％の大幅マイナスで、全体の数字を押し下げました。

《米２月小売売上高》　４４７３億８００万ドル（前月比－0.1％）

　　　　　ガソリン　　－４．４％

　　　　　食品・飲料　－０．２％

米ＮＹ製造業景気 大幅改善

ＮＹ連銀が発表した３月の製造業景気指数はプラス0.62で、前の月から大幅に改善しました。指数がプラスになるのは去年７月以来です。項目別でみると「新規受注」と「出荷」が大幅に改善し、また、６ヵ月先を見通す指数も上昇しました。ＮＹ連銀は「今後数ヵ月、状況の改善が見込まれる」としています。

《３月ＮＹ連銀製造業景気指数》　＋0.62（２月　－16.64）

　　　プラスは１５年７月以来

加バリアント 16年見通し下方修正

売上高の水増し疑惑などに揺れる、カナダの製薬大手バリアント・ファーマシューティカルズ・インターナショナルが、去年10月から12月期の決算を発表しました。それによりますと最終損益が赤字となり一株利益も市場予想を下回りました。また2016年の業績見通しを大幅に引き下げたことから、株価は50％以上急落しました。

《加バリアント10月－12月期（前年比）》

　　売上高　２７億８８７０万ドル（＋２２％）

　　最終赤字　３億３６４０万ドル（赤字転落）

　　１株利益　　　　２．５ドル（予想を下回る）

米ジェフリーズ 赤字転落

アメリカの投資銀行ジェフリーズ・グループの12月から２月期の決算は、総収入が１年前のほぼ半分となり、赤字転落しました。１月から２月初めの市場の混乱で、株式と債券のトレーディング収入が１年前に比べて82％も減ったことが主な要因です。

《ジェフリーズ12月－２月期（前年比）》

　　売上高　　２億９８９８万ドル（－４９％）

　　最終赤字　１億６６７６万ドル（赤字転落）

　　トレーディング収入が－８２％

黒田総裁 金利政策の効果協調

日銀の黒田総裁は記者会見し、マイナス金利政策について「国民に幅広くプラスになる」と強調しました。黒田総裁はこのように述べ、マイナス金利の効果を強調しました。一方で、投資や消費まで波及するには「ある程度の期間がかかる」と述べました。これに先立つ日銀の金融政策決定会合では、中国経済減速の影響などから、景気の現状判断を引き下げ、「基調としては緩やかな回復を続けている」としました。景気判断を引き下げるのは１年11ヵ月ぶりです。金融緩和策は現状維持を決めました。

トヨタ ベア1,500円に

トヨタ自動車はことしの春闘で、賃金の水準を底上げするベースアップについて月額1,500円と回答する方針を固めました。月額3,000円を要求していた労働組合側も回答を受け入れる方向で労使交渉は事実上決着しました。世界経済の減速など景気の先行き懸念を反映し、３年間で最も低い水準となりました。

東芝 新たに不正会計７件

不正会計問題などで業績不振が続く東芝は、新たに不正会計が７件見つかり、税引き前利益で水増し額は合計58億円にのぼると発表しました。新たに明らかになった不正は情報通信システムを手がける事業部門などで2010年度から数年間続きました。東芝は、水増しした利益を2015年度の第２四半期と第３四半期の決算で損失に計上しましたがその事実を公表していませんでした。今回の不正で関係する部門の役員が報酬を返上したほか40人の従業員に対して懲戒処分を実施しました。

ミャンマー新大統領選任

ミャンマーの議会はきのう、上下両院議員による投票で次の大統領に文民のティン・チョー氏を選出しました。ティン・チョー氏は与党・国民民主連盟の党首アウン・サン・スー・チー氏の側近です。新政権は来月１日に発足します。ミャンマーでは1962年のクーデター以来、政権トップは軍出身者が握ってきていて、およそ半世紀ぶりに文民がトップに就きます。

民泊「同居型」は届け出制に

厚生労働省などは住宅の空き部屋などを宿泊施設にする民泊の新たなルールを話し合う会議を開きました。この中で、家主が同居する「ホームステイ型」について将来的に審査や営業許可がいらず、届け出だけで営業できるようにする方針を決めました。また、これまでに４月から民泊を自治体の許可制にする一方で、客室の面積などの規制を緩和することにしています。

高校生に未払い金支給

埼玉県のコンビニエンスストア「サンクス」で働く高校生がフランチャイズ加盟店に対して未払い賃金の支給を求め、およそ４万2,000円が払われたと明らかにしました。団体交渉に成功した高校３年の男子生徒などによりますとこの加盟店は15分未満の勤務時間は切り捨てて、給与計算をしていました。運営会社の「サークルＫサンクス」は「店舗への指導が十分でない部分があった」とコメントしています。

グーグル「実用化のルール作りを」

グーグルの幹部は15日アメリカ議会の公聴会に出席し自動運転車の実用化に向けて早急にルール作りを進めるよう求めました。グーグルで自動運転車の開発トップをつとめるアームソン氏はこう語り実用化のため議会も後押しするよう求めました。ただ、グーグルの自動運転車を巡っては先月、グーグル側に過失がある初めての接触事故が起きました。事故の際に誰が責任を取るのかなどルール作りに向けて議論が活発になっています。

■日経超特急

①トヨタ1500円 ホンダ1100円 ベア 昨年の4割以下 

自動車・電気などの主要企業はきょう一斉回答する予定で、トヨタ1は500円、ホンダのベアは15年実績の3割強となる1100円で、電気大手5社も3年連続のベア実施となるが低い水準だ。デフレ脱却を図る日本経済に影響を与えそうです。

②金融、資金調達ラッシュ／低金利下、資本規制見据え

みずほフィナンシャルグループは4月にも新しい金融規制に対応した新型の社債を10億ドル以上発行する。新たな金融規制の基準は2019年から段階的に適応され、銀行のリスク資産に対する社債や資本などの割合の引き上げを求めている。日銀のマイナス金利政策など世界的な低金利という調達環境を活かし、規制の強化やM＆Aを見据えて財務余力を高める狙いがある。

■日刊モーサテジャーナル

①欧米紙の注目は クリントン氏vsトランプ氏（USAトゥデー/フィナンシャル・タイムズ）

ミニスーパーチューズデーで欧米紙の注目はクリントン氏vsトランプ氏となっている。USAトゥデーではこの2人の対決となった場合は35歳以下がクリントン氏を支持すると伝えていた。フィナンシャル・タイムズは中西部の票のうち製造業の有権者の票を取り込めるかが鍵になるとしていて、こうした人達は自由貿易で生活苦になりTPPに対する風当たりが強まっているとしている。こうしたことからクリントン氏は現在TPPを否定しているが自分が長官だったときは賛成していたので信ぴょう性に疑問の声が出ていると報じていた。記事は、製造業者の間でトランプ氏が支持を伸ばしていて、民主党にとって大事な中西部でクリントン氏は苦戦するかもしれないという見方を伝えています。

②プーチン大統領の撤退命令 本当の意図は？（ウォール・ストリート・ジャーナル）

プーチン大統領がシリアから撤退命令を出したことをアメリカメディアが驚きとしている。プーチン大統領は目標を達成したとして撤退を出したがウォール・ストリート・ジャーナルではこれらにはアサド政権と和平交渉を巡って決裂したとみているという。しかしニューヨーク・タイムズではアサド政権の安定を確認し軍事費を抑えて自国の景気に配慮していると報じていた。

③商品価格の下落を受け アメリカ スクラップ業界が苦戦（ウォール・ストリート・ジャーナル）

スクラップ業界は年間12兆円の規模があるというが商品価格の下落を受け問題が山積していると伝えていた。ウォール・ストリート・ジャーナルでは山積みになったとあるスクラップ処理場の写真を掲載していたが記事によるとスクラップ業界はほぼすべての重工業を支える業界でアメリカで数少ない輸出世界一の業界だと報じていた。しかし鉄スクラップの輸出額は15年は41億ドルと前年より34％落ちているといい背景にドル高や安い中国品の影響があるという。