2016.3.10 wbs・ワールドビジネスサテライト

■マーケット

ＥＣＢ 大規模な追加緩和

ＥＣＢ＝欧州中央銀行は10日、量的緩和やマイナス金利の拡大を発表しました。ユーロ圏などの国債や国際機関の債券の買い入れ規模を月間600億ユーロから800億ユーロ（約１０兆円）に拡大し、新たな買い入れ対象に投資適格級の非金融機関発行の社債を加えました。さらにＥＣＢが金融機関に資金を貸し出す際の政策金利を0.05％から0％に、金融機関がＥＣＢに預け入れる資金に対する金利をマイナス0.3％からマイナス0.4％に引き下げました。また、６月から企業などへの貸出しが多い金融機関に対しては新しい資金供給オペレーション（ＴＬＴＲＯ）を行うことも決めました。ＥＣＢのドラギ総裁は今回の追加緩和を決めた要因を「新興国経済の低成長や不安定な金融市場、構造改革の実行ペースの遅れにより、ユーロ圏の経済回復は引き続き阻害されているため」としています。

《まとめ》

・債券の買入規模　800億ユーロ（約１０兆円）に拡大

・買入対象に投資適格級の非金融機関発行の社債を加えた

・政策金利　　0.05％から0％

・預金金利　－0.3％から－0.4％に引き下げ

・６月から新しい長期資金供給オペレーション（ＴＬＴＲＯ）を行う

米クリントン氏を悩ませるのは…

米大統領選の民主党の指名争いで優勢のクリントン氏ですが、懸念材料があります。それは「予備選挙の投票率の低さ」です。６日までに行われた予備選挙における有権者に対する投票割合は共和党の17.3％に対し、民主党は11.7％と低いです。その原因はクリントン氏もサンダース氏もベテランで新鮮味がなく、最終的にはクリントン氏が勝つだろうと見込まれていることも関心が高まらない理由です。共和党は混戦の上、トランプ氏の登場により選挙に関心のなかった人々の票が掘り起こされ、メディアの注目も集めています。

《予備選投票率》２００８年　　２０１６年

・　共和党　　　　11.0%　　→　　17.3%　　　

・　民主党　　　　19.5%　　→　　11.7%　

このままでは国民の関心は民主党よりも共和党の候補者選びに移り、その勢いで共和党候補が本選でも勝つという可能性があります。クリントン氏は予備選挙に勝つだけでなく、本選を見据えて潜在的な民主党支持票の掘り起こしをする必要があります。

中継担当：ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル　雨宮愛知氏

■みずほ総研チーフエコノミスト／高田創（はじめ）氏

・　２０２０年までに水素ステーションは普及するか

そんなに簡単ではない。ただ東京オリンピックで「東京」を展示場にして、それを起爆剤にして進めていこうという動きがある。実験場としての条件は、価格が安くなること、水素ステーションの利便性です。それを東京に集中させて、その良さを国内外に見せることです。

・ＥＣＢ政策

考えられるところを全部出してきたという感じです。量的な部分では我々の予想（７００億）を上回る（８００億ユーロ）ものでした。日本も含めてマイナス金利競争、通貨戦争の様相になってきている。各国がこれをやり出すと結局効かなくなってしまう。今回は１月にアナウンスしているのでやらざるを得なかったですが、そろそろ限界ですので今後は制約が出てきたと思います。

１４日（月）～１５日（火）　日銀金融政策決定会合

１７日（木）～１８日（金）　ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）

日本は様子見で効果を見極める段階だと思いますし、アメリカは利上げに踏み切だしにくい。どちらも動きづらい状況です。

・　復興「持続可能性」はあるか

単に「復旧」でなく「復興」するためには、持続性・将来性のある事業どう育てるか。地元の資源を生かしてブランド作りをするとか、単に作るだけではなく販売方法を工夫するとか、一連のものがないとなかなか人が集まってこない。地域のブランドを作るには、地域のものを地元だけでなく東京その周辺に理解してもらう努力、マーケティングを地道にやる必要があります。「復旧」から「復興」への新たなステージのためには、地元企業が結集する必要がると思います。

■震災５年必ず立ち上がる（２）工場はできた 人がいない

宮城県気仙沼市は日本有数の水産加工基地。震災で壊滅的な被害を受けながらも、工場の再建が進む。続々と新工場の竣工が続く中、地域からの人の流出が人手不足を引き起こし、工場は建ったが働き手がいないという状況が起きている。何より求められるのは｢人の復興｣なのだ。こうした中、南三陸町では全国から正社員として移住する若者が出始めている。彼ら彼女らと南三陸をつなぐのは｢南三陸あいターン｣という人材派遣サイト。南三陸で働く人を全国から募集し、派遣社員として町内の企業に派遣する。これまでに20代を中心に126人が参加、20人が南三陸への移住を決めた。秘訣は｢最低３ヵ月｣という派遣期間。シェアハウスに住み、地元の人と交流しながら、無理なく南三陸へとなじめる仕組みが若い人材を呼び込んでいる。｢南三陸あいターン｣を運営するガイアサインの佐藤氏は｢住んでいる地域をいかに自分事として感じられるかが大事だ｣と語る。

取材先

・ガイアサイン

・ミヤカン

・行場商店

・気仙沼鹿折加工共同組合

■ニュース

“初乗り”短い距離を安く！？

国土交通省は、タクシーの初乗り運賃を引き下げようと動き始めました。現在、東京の初乗り運賃は「２キロで730円」が水準となっていますが、「880メートルで370円」にする案や、「1.16キロメートルで460円」とする案などが検討されています。初乗りの距離を短くし、運賃を安くすることで、タクシー利用のハードルを下げて、訪日外国人客や高齢者の利用拡大につなげたい考えです。国交省は、今年の夏にも東京で実証実験を行う予定で、今後、実験に参加するタクシー業者を募る方針です。

ホンダ 燃料電池車を発売

ホンダは新型燃料電池車「クラリティ フューエル セル」を発売しました。これまで座席の下に置いていた燃料電池スタックを小型化。これにより定員を５人に増やせ、さらに水素タンク内容量も増やせたことで走行距離を750ｋｍに伸ばしました。価格は766万円。今後１年間で200台のリース販売を目指します。京都市はトヨタの燃料電池自動車「ミライ」を３月31日まで市民に無料で貸し出しています。１日に２組が利用できますが、応募が殺到し、現在30組がキャンセル待ちの状態です。市は利用者にアンケートし、車の感想だけでなく水素ステーションの設置場所などを把握し行政に生かしたい考えです。水素ステーションの拡大のため、岩谷産業は先月、セブン－イレブン併設型の水素ステーションをオープンさせました。液化水素をタンクに貯蔵し、気化させてから燃料電池車に供給します。今後３年で同様店舗を10～20に増やす計画です。

高浜３号機　仮処分で運転停止

高浜原発３号機と４号機の運転差し止めの仮処分決定を受け、関西電力はきょう、稼働していた３号機の原子炉を止める作業に入り、午後８時前、原子炉が停止しました。稼働中の原発が司法の判断で止まるのは初めてです。全国で運転可能な原発は、当面、九州電力の川内原発２基だけとなります。

安倍総理会見　今後５年を「復興創生期間」に

東日本大震災からあすで５年を迎えるのを前に安倍総理大臣はきょう会見を行い、被災地の自立支援に全力を挙げる考えを示しました。この中で、安倍総理は一部区間の不通が続くＪＲ常磐線について、「2019年度中の全線開通を目指す」と述べたほか、去年全線で開通した常磐自動車道については混雑解消のための整備を行う考えを示しました。また、安倍総理は今年を「東北観光復興元年」と位置付け、2020年までに東北への外国人観光客を現在の３倍にあたる150万人に増やすとの目標を掲げました。

政府と沖縄県　辺野古協議を月内に開始

菅官房長官はきょう、沖縄県の安慶田副知事と総理官邸で会談し、アメリカ軍普天間飛行場の辺野古への移設をめぐる訴訟の和解に基づく協議を今月中に始めることで合意しました。辺野古移設問題について国と県が協議を行うのは去年夏に行われた集中協議以来になります。ただ、移設をめぐっては双方の主張の隔たりが大きいため、協議は難航が予想されます。

ソニーグループ初　介護付き有料老人ホーム

介護事業を手掛けるソニー・ライフケアグループは、ソニーグループ初となる介護付有料老人ホーム「ソナーレ祖師ヶ谷大蔵」をきょう報道陣に公開しました。介護を担当するケアマネージャーの他に入居者一人一人に合わせた生活スタイルを提案するライフマネージャーという職員を配置し、質の高いサービスを提供したい考えです。定員は48名で月額およそ50万円、介護施設のニーズが高い世田谷区を皮切りに、来年度にはさいたま市での開業を検討中です。

民主・維新が新党名を協議

今月中の新党結成を目指す民主党と維新の党は、今夜新しい党名について協議し、両党の案を今週末に世論調査にかけることで一致しました。新党名については、民主党が「立憲民主党」を維新の党が「民進党」をそれぞれ提案しています。両党は、世論調査の結果をふまえ今月14日に新党名を正式に決める方針です。

被災地企業の意識に変化も…　東北３件の物産展

東北３県の特産品が集まる物産展が開かれました。震災から５年、出展する被災地企業の意識も少しずつ変わってきていました。東京・新宿の百貨店できょうから始まった物産展には、岩手・宮城・福島の３県から45社が出展。岩手県の「短角牛」や、宮城県の「ほや」など、東北の特産品が並び、大勢の客でにぎわっていました。震災から５年となる今、被災地の企業では、これまでとは違う商品の売り出し方が求められているといいます。パン工房 ＭＡＮＡでは、福島県産の菊芋を使ったパンを販売するなど個性的な商品で差別化を図っています。

■【復興トレたま】未来の救助犬

【商品名】　サイバー救助犬

【商品の特徴】救助用ロボットのカメラとＧＰＳセンサーなどを救助犬に着せるサイバー救助犬

【企業名】　東北大学未来科学技術共同研究センター

【住所】　　仙台市青葉区荒巻字青葉６－６－０１

【発売日】　実証実験中　数年後の実用化を目指す

【トレたまキャスター】相内優香

2016.3.10 Newsモーニングサテライト

■マーケット

ＮＹ株 反発

ＮＹ市場は嵐の前の静けさか？いよいよＥＣＢ理事会が間近にせまり、市場にも様子見の空気が漂っています。何かしらの追加緩和が示されるのは織り込み済みですが、問題はその規模です。期待がかなり高まっている分、12月の時の失望が蘇るとの警戒感が漂っているのも確かで、その分株価も恐る恐る動いている印象です。原油は引き続き増産凍結議論への期待感から落ち着いた値動きで、材料が少ない市場の中で、株価のよりどころになっています。ダウが反発、36ドル高、１万7,000ドルを回復です。ナスダックが25ポイントの上昇、4,674。Ｓ＆Ｐ500が10ポイントプラス、1,989です。

【ＮＹ証券取引所中継】米在庫に注意

解説はノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルの三浦洋平氏

前日の大幅安の反動もあり朝方は反発して始まっています。週間在庫統計でガソリン在庫が大きく下落したことや、3月20日にＯＰＥＣが増産凍結に向けた議論を行うとの情報から、商品市況が改善しエネルギーセクター中心に上昇しています。

－－今日は指標が少ない中で、卸売売上、在庫のデータが発表されました。どうみましたか。

1月卸売売上高・在庫

在庫＋0.3%（予想以上）　　売上高－1.3%（予想以下）

あまり良くなかったと解釈してます。この二つのデータは別々にみるよりも、合わせて考察する必要があります。つまり売上と在庫の伸びのペースを比較して考える必要があります。売り上げが鈍化する中で、在庫が上昇するということは、過剰在庫つまり企業の利益率の圧迫を招くことになります。従って注目すべきは、在庫を売上で割った在庫売上倍率です。この指標は在庫が多いほど高くなり、足元は依然高水準で、在庫が過剰気味になっていることについては注意が必要です。

【ＮＹ証券取引所中継】米鉄道で景気判断

解説はノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルの三浦洋平氏

鉄道輸送のデータからは2月は1月に比べて幾分改善が見られています。

《鉄道貨物輸送量（前年比）》

　　　１月－１７％　２月－１０％

しかし年初来ではまだ－１４％で、例年に比べて弱さは続いています。改善点は、自動車輸送が急増しています。鉄道による自動車輸送は１月＋４％に対して２月＋１９％でした。アメリカで販売される自動車の７割が鉄道で輸送されていると言われ、新車販売の堅調さを示唆していると考えられます。

月次レポートではアメリカがリセッションを回避できるかどうか、という点についての議論をするデータが掲載されています。新規受注や新規失業保険申請者数、Ｓ＆Ｐ５００指数などの１０本のデータを指数化した先行指標や１０年債利回りから３か月物の利回りを差し引いた長短金利差などが該当します。これらは景気が悪化する直前に大きく変動し、金利差についてはマイナス圏に転じる傾向があります。足下、この二つのデータを見ますと低下傾向ではあるものの、リセッションを示す水準ではなく、こういったデータをチェックしていく必要があると思います。

【為替見通し】注目ポイントは「ＥＣＢ理事会」

解説はドイツ証券の小川和宏氏

昨日の動きはちょっと待ち待ちでした。原油価格の上昇でオーストラリアドルとかカナダドルとかコモディティ通貨の買いが続きました。ユーロドルはＥＣＢを前にちょっと買い戻しとなった。ドル円についてオージー円とかカナダ円とかクロス円の上昇で下値から回復していったという状況になってます。

今日の予想レンジは【112.50～114.00】です。東京時間は基本的にＥＣＢを控えて小動きだと思っています。

昨年の１２月のＥＣＢでは、ECBが追加緩和を発表したんですけど、期待ほど大きくなかったので、ユーロのショートポジションは巻き戻されたこともあって、今警戒感が強いという状況になってます。チャート図はIMMのポジションは先週３月１日（火）の時点ですが、１２月のときと比べるとユーロ売りのポジションが少ないという状況で、その後のマーケットの動きを見てもそれほどかわっていないと思われ、警戒が強いです。一応マーケットでは預金金利の引き下げ0.1%程度、もしくは量的緩和策増額で100億ユーロ程度が予想されているんですけども、それ以上の発表ということであれば、前回と違ってユーロ安の余地があると思います。その場合はリスクアセットのサポートにもなりますので、ドル円も全体的に上昇するでしょう。

【日本株見通し】注目ポイントは「日米短期金利差」

解説は岡三アセットマネジメントの香川睦氏

きょうの見通しは【１６５００～１６９００（9日終値 16642円20銭）】です。今朝は欧米株式とドル円がしっかり戻ってきましたので、東京の株式も反発してスタートするを思います。但し、今晩はは注目のＥＣＢ理事会、明日はメジャーＳＱを控えており、荷中は神経質にぶれる可能性がありそうです。

－－日経平均は３日続落ですが下値目途はどう見てますか

チャートをご覧いただきますと2月12日の安値１４,８６５円から先週金曜の高値１７,０４２までの上昇幅の３分の１押しである１６３００円台前半当たりと見ています。この水準はちょうど２５日移動平均線が走っているところでもありますので、目先下落する場合は下値目途として意識されそうです。

－－そして注目ポイントは「日米短期金利差」ですね。

国内ではマイナス金利政策の影響で国債利回りのマイナス幅が大きくなってますが、米国では足元の景況感改善と原油相場の底入れ感で金融政策の先行きに敏感とされる2年債利回りは反発基調になってます。米国の景気後退懸念で一時縮小していた日米短期金利差は拡大に転じており、これに中国情勢などをめぐるリスク回避姿勢が緩和すれば、円高圧力は緩和に向かい、年度末に向け日本株の出遅れ解消を支援していくものと考えています。

【世界の株価】９日の終値

■ドイツ証券／小川和宏氏

・原油価格

－－本音は増産凍結ではなく、減産でまとまりたいのでは？

そうですけど、イランが入っているとまとまらないです。今年に入ってから話し合いが始まっているということが、底値固めの材料にはなるのかなと思っています。

・　中国・過剰生産解消

過剰設備の解消というのは、日本の経験も踏まえると、結構時間がかかると思います。

・中国の資本規制

もともと税関統計の数字と実際の貿易の決済の金額の差が大きくて、それは以前からずっと指摘されている。ですから資本規制はやっているんですが、実際はそこまで厳しくなく、またはそこをかいくぐっているお金があるというのが実態です。それが外貨準備の減少にもつながっている。

・今日の経済視点　【流動性の罠】

銀行が預金にマイナス金利を適用できない中で、投資家が金利のあるものにどんどん資金をシフトいています。金利カーブがどんどん続いていて、最終的には現預金の選好が強まっていく。そうしますといくら流動性を追求しても、最終的に現預金が増えてしまって、金融政策が効かなくなってしまう。流動性の罠とか、金融政策の限界とか、アベノミクスの失敗だとかいう声が国内で声高になっている。ここで必要なのは、いま市場との対話をしっかりやって、もう一度人々の期待に訴えかけることです。

■【プロの眼】ＥＣＢ３つの選択

10日にＥＣＢ理事会が開かれる。前回の会合でドラギ総裁は追加緩和の発表を公言しているが追加緩和に踏み切るか注目されている。ドイツ証券の小川和宏氏はＥＣＢが懸念している状況を打開するため追加の政策を打つだろうと予想。その中で金利・量的・質的の面でいくつかの緩和の選択肢があるといいます。

Ｑ．－－今日のＥＣＢ理事会、市場予想と小川さんの予想の違いなんですが、･･

Ａ．今回は金利、量的、質的な面でいくつかの選択肢があると思います。

①金利に関しては、

・預金金利の引き下げ（－0.3～－0.4、もしくはそれ以下）

・階層式（２～３階層）にしてユーロの短期市場金利を押し下げる一方で、懸念されている銀行の収益性であるとか、金融政策の効果をできるだけ維持する方向に持っていく。

②質的・量的

・ＴＬＴＲＯ（貸出条件付き長期資金供給オペ）の延長

　６月まで　→　１７年末まで

・量的緩和の増額

現状、月額６００億ユーロ買っているわけですが、これを７００億ユーロに増やす。来年の３月までで、この期間の延長よりは、買入れペースを速める方向だと思います。その代わり買い入れ対象の拡大ということで、銘柄の上限緩和とか、事業債の購入などの可能性も考えています。

Ｑ．－－これではフルラインナップですが、今どうしてここまでする必要があると見ていますか。

Ａ．ポイントとしては２点あります。

①消費者物価が下がってきています。直近で－0.2になってまして、また今回2018年の見通しを初めて出すんですが、1.7%予想で２％に達しないと見ています。

②緩和しているにもかかわらず、金融環境が厳しくなっています。チャートはアメリカと欧州のファイナンシャル・コンディション・インデックスというもので、下に行くと引き締め、上に行くと緩和を示しています。双方とも今年に入って引き締まっています。アメリカは利上げしていますが、ヨーロッパは緩和しているにもかかわらず、引き締まっています。この状態を打開するために、追加の対策を打つと思います。

－－これだけ出せば、今度はユーロ安に向かうだろうということですね。

■ニュース特集　中国・過剰生産解消の爪痕

2016年03月02日　ＷＢＳの再放送（下記ＵＲＬ参照）

シリーズ"中国ショック"　鉄鋼生産現場の惨状

http://creampan.seesaa.net/article/434506441.html

■今日の予定

２月企業物価指数

中国・２月消費者物価指数

ニュージーランド政策金利発表

ＥＣＢ理事会

米・２月財政収支

■ニュース

米共和党 トランプ氏の勢い続く

アメリカ大統領選の共和党の候補者指名争いは「不動産王」のトランプ氏が８日も勝利を重ね勢いを増しています。一方の民主党はクリントン氏が大票田のミシガン州で敗北する波乱がありました。共和党の候補者指名争いは４つの州の予備選や党員集会のうちトランプ氏がミシガン州など３つの州を制しクルーズ上院議員がアイダホ州で勝利しました。専門家は共和党の主流派がトランプ氏を批判するのは逆効果だったと分析します。来週予定される大票田のフロリダ州の予備選などでトランプ氏が勝てば指名阻止は難しくなるとみています。一方、丸紅米国会社／今村卓氏は民主党クリントン氏の敗北は製造業が多いミシガン州で労働者層の票を取れなかったためで指名獲得にはまだ時間がかかるだろうと見ています。

イラク高官「20日に増産凍結会議」

ＯＰＥＣ＝石油輸出国機構の加盟国とその他の主な産油国が今月20日に増産凍結について話し合う緊急会合を行うことが明らかになりました。イラクの主要紙によりますと産油国はモスクワで会合を開く予定です。イラクの副石油相は「ロシアとサウジアラビア、このほか主な産油国が確実に交渉の席に着く」とした上で「増産凍結に向け協力する用意がある」と強調しています。

アマゾン 独自の航空貨物網構築へ

ネット小売り最大手アマゾンが独自の航空貨物ネットワークの構築を目指します。アマゾンは９日、航空機のリース会社から20機のボーイング767を最長で７年間リースする契約を結びました。さらに、アマゾンは、そのリース会社の株およそ20％をきのうの終値より17％安い９ドル73セントで今後５年間かけて買える権利を得ています。

ＺＡＲＡなど店舗拡大見直し

ネット通販の成長を背景に実店舗の拡大計画を下方修正です。世界的なアパレルチェーン「ザラ」を展開するスペインのインディテックスは９日、これまで「８％から10％」としていた今後数年間の店舗拡大の計画を「６％から８％」に修正しました。ロイター通信によりますとイスラＣＥＯはネットでの客単価は実店舗を上回っているとしています。

東芝 医療をキヤノンに売却

経営再建中の東芝は医療機器の子会社「東芝メディカルシステムズ」をキヤノンに売却する方針を発表しました。東芝メディカルの売却額は7,000億円規模とみられ、東芝は18日までにキヤノンと契約を結びたい考えです。東芝メディカルはＣＴ＝コンピューター断層撮影装置など画像診断に強みを持ち、世界シェアは２位となっています。売却を巡る最終入札ではキヤノンのほかに富士フイルムホールディングス、コニカミノルタと投資ファンドのペルミラが組んだ３つの陣営が参加していました。カメラ市場が縮小する中、各社とも次の成長産業を医療機器分野と位置づけています。東芝メディカルの瀧口社長は、テレビ東京の単独インタビューに応じ、今後の成長戦略を「医療現場との関係性に対して価値観を共有できる新しい株主と相乗効果を出せれば、それに越したことはない」と語りました。また、東芝は今期の決算で最終赤字が過去最大の7,100億円にのぼる見通しで、子会社の売却により資金を確保し、財務状況の改善を目指します。

高浜原発 運転差し止め

大津地裁はきのう、関西電力高浜原発３号機と４号機の運転差し止めを命じる仮処分を決定しました。申し立ては、高浜原発がある福井県に隣接する滋賀県住民によるものです。事故が起きれば琵琶湖一帯の飲み水に影響が出るとして３号機と４号機の運転差し止めを求めていました。大津地裁は、「危惧すべき点があるのに安全性の確保について関西電力は説明を尽くしていない」という判断を示し、高浜原発３号機と４号機の運転差し止めを命じる仮処分を決定しました。決定に対して関西電力は運転中の３号機について、きょう午後８時ごろに停止させる方針を明らかにしました。そのうえで、仮処分の決定を不服として、異議と執行停止を申し立てる方針です。

三越伊勢丹が初中型店

三越伊勢丹ホールディングスはきのう、名古屋駅前の「大名古屋ビルヂング」に、新業態となる中型店舗「イセタンハウス」をオープンしました。イセタンハウスには、いわゆる「デパ地下」はなく衣類や雑貨が中心で、独自に取りそろえた旬のブランドなどで、伊勢丹の強みを打ち出します。

野球賭博 巨人高木投手謝罪

野球賭博に関与していたことが新たに発覚したプロ野球巨人の高木京介選手がきのう、球団事務所で会見し、一連の騒動について謝罪しました。またプロ野球の熊崎勝彦コミッショナーは巨人からの告発を受けたあと、調査委員会を召集し全容解明へ努める意向を示しました。

囲碁対局で人工知能制す

アメリカのグーグル傘下の企業が開発した人工知能の囲碁ソフト「アルファ碁」と、世界トップクラスの韓国人棋士イ・セドル九段による対局がソウルで始まりました。第１局は、立ち上がりから激しい攻防が続きましたが、競り合いでリードを奪った囲碁ソフトが制しました。イ九段は対局後、「負けると思っていなかったので驚いた」と述べました。対局は５番勝負で15日まで続きます。

女王が離脱支持？ 王室は否定

イギリスのエリザベス女王がＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱を支持しているとの報道があり、王室が苦情を申し立てる異例の事態となっています。女王の「離脱支持」を報じたのは大衆紙「サン」で、「女王がブリグジット＝イギリスのＥＵ離脱を支持」との大見出しです。根拠として挙げているのが、エリザベス女王が2011年、当時の副首相に「ＥＵは誤った方向に向かっている」などとＥＵに否定的な発言をしたというものです。イギリス王室は政治的中立を原則としていて報道を否定すると共に、新聞の規制監督機関に苦情申し立てを行いました。

■【ネタのたね】

越谷ミニゴルフクラブ パットサル36

埼玉県越谷市内のショッピングセンターに今週土曜にオープンする屋内ミニゴルフ場です。ミニゴルフとは様々な障害をクリアしながらホールインワンを目指すスポーツです。日本ではマイナースポーツですが、ヨーロッパを中心に人気があり、世界選手権も開かれています。

【ネタのたね】サッポロビール「エビス マイスター」

サッポロビールはプレミアムビールの先駆けともいえる「エビス」ブランドの新作を発表しました。従来品より30円ほど高いものの、鮮度と香りを高めたホップを加えることで味わい深さを増したそうです。

■日経超特急

①タクシー初乗り短く安く

国土交通省はタクシーの初乗り運賃を引き下げるよう業界に促す方針だ。今よりも近距離で低料金の初乗り区分を設け、高齢者や訪日客らの利用拡大につなげる狙い。今夏にも東京都区部や大阪市などで実証実験をおこなう見込みで、東京都区部の場合は初乗りを「0.88キロメートル370円」などとする案が有力だ。

②タンス預金急増　マイナス金利で現金流通13年ぶり伸び 

日銀のマイナス金利政策を受け世の中に出回る現金が大きく増えている。日銀の統計によると２月の現金の流通量の伸び率は前年同月比6.7％増で13年ぶりの大きさだった。預金金利がゼロ近くに下がっているのを踏まえ、銀行に預けるより自宅の金庫などにお金をためこむタンス預金が広がっているようだ。

③ノルウェー政府年金基金、日本国債4300億円売却　昨年10～12月 

運用資産が100兆円を超える世界最大級の政府系ファンド、ノルウェー政府年金基金が昨年10～12月に多額の日本国債を売っていたことがわかった。報告書によると売却額は4300億円程度。昨年９月まで日本国債を買い増してきたが一転、残高を落とした。

④ＧＰＩＦは投資先の情報開示を強化します。

公的年金投資額、上位20社開示へ、ＧＰＩＦ、来年度にも　運用の透明性高める。　公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は投資先の情報開示を強化する。早ければ2016年度から投資額の上位20社と株主総会で行使する議決権の割合などを初めて開示。さらに数年後にはすべての保有株式の状況も明らかにする方針だ。約140兆円を運用するＧＰＩＦの投資動向は臆測を呼びやすいため、透明性を高めて市場安定につなげる。

■日刊モーサテジャーナル

①アメリカ大統領選の候補者指名争いについて

クリントン氏が圧勝すると見らていたミシガン州で、サンダース上院議員が接戦を制したことについて注目しています。

WP「サンダース氏は、かつて国務長官時代にＴＰＰを推進していたクリントン氏と異なり、一貫して自由貿易への批判の姿勢を繰り返していることが評価された。」と分析。ある出口調査によると、ミシガン州の有権者の約６割が、貿易で他国に職を奪われたと考えていて、その人たちがサンダース氏に投票して勝利につながったと伝えています。一方WSJはミシガン州では有権者に占める黒人の割合が25%程度と少なく、黒人の支持者が多いクリントン氏には分が悪かったとし、その上でクリントン氏が勝ち進むためには若い世代に対しサンダース氏と同じ位説得力のあるメッセージを送る必要がある、と指摘しています。

②中国の資本の流出入を示したグラフで、去年の７月から９月期には２２００億ドル（２０兆円）を超える資本が国外に流出していて、その後も額が増えているのがわかります。こうした中、中国政府はマネーの流出に歯止めをかけようと、企業や個人の外貨取引に対する規制を強化しています。記事によりますと、あるヨーロッパの化学メーカーは支払いのためのドルの調達もスムーズにいかず、海外ライセンス料の支払いで資金調達が遅れ、支払期限に間に合わなくなりそうになったとのこと。またある水処理会社でも、社員のエンジニアのアメリカ出張の費用２０００ドルを引き出すのに四苦八苦したということです。記事は、規制の強化で２月の中国の外貨準備高の減少幅が前の２ケ月分に比べ３分の１未満にとどまったものの、企業活動に悪影響を及ぼしていると苦言を呈しています。

③ニューヨークがＩＴ技術を駆使した市バスを導入すると、ＮＹＰなど地元の新聞が伝えています。無料でＷＩＦＩにつながるほか、最大で５５個のＵＳＢによる充電ポートを設置。このバス１台の値段は７５５,０００ドル（８５００万円）です。このほかにも新たなバスには、バスの運行状況などを伝えるデジタルモニターを完備するとのこと。来月から運行を開始し、既存のバスとの入れ替えも含め、今後も年間で２０００台のＩＴバスがニューヨーク市内を走る予定です。