2016.3.1 wbs・ワールドビジネスサテライト

■マーケット

マイナス金利時代のＧＰＩＦ

ＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人は2015年10月から12月までの運用収益を発表しました。国内・海外の株式で運用益が大幅に増え、黒字額は４兆7,000億円を超えました。一方、年明けからは株式市場で株価が大きく下落したほか、日銀のマイナス金利の導入で国債の金利低下が広がっていて運用環境は悪化しています。メリルリンチ日本証券は今後、国内債券を11兆円ほど売り、国内・海外株式に半分ずつ振り分ける動きが出ると試算しています。

■東京大学大学院／伊藤元重教授

・会社の効率化

今のようにアウトソーシングできるとか、クラウドソーシングのように一人の人がいろんなところで活躍できるようになってくると、人に任せられる仕事は多い。そうすると自分が力を注ぐ、あるいは強調する仕事が見えてくる。我々の場合は、最初にまず何をやらないか、を決める。そうすると自ずからやるべきことが決まってくる。

・設備投資増

なぜ投資するかというと、日本企業の競争力を上げて生産性を上げないといけない。これまでの投資の方向性が間違っているんじゃないかという議論がある。人的能力やブランドなど目に見えないものに対する投資をもっと増やさないといけない。どうしても設備拡張を想定するが、これからものすごい勢いで人材不足になっていきますから、省力化や環境に対する対応、ＩｏＴやＡＩ、ビッグデータへの投資に移行できるか、日本の成長に影響してくると思う。

・　就活戦線の多様化

今のままだと労働力がどんどん縮小していくから、企業としてもどうやって限られた人材を活用しようかってことで、多様化して雇用しようとしている。結果論として多様化した人を雇用することによって、今まで想定していなかったメリットが出てきていると思う。何もしないと2020年までに６％の労働力が減るので、企業の努力で労働力をアップさせる必要がある。また多様性に対応できる社内体制を作った会社が競争力が出てくる。

■【カイシャの鑑】“お疲れさま”禁止！効率化で脱残業

化粧品ブランド「マナラ」を手がけるランクアップ（岩崎裕美子社長）は、多くの社員が午後５時には帰ってしまうのに売上高を右肩上がりで伸ばしている。好調の秘訣は徹底した効率化だ。本人の承認がなくてもスケジュールが空いていれば予定を入れていい、パワーポイントやエクセルに色をつけるなど資料の作り込みは禁止、社内メールに「お疲れさまです」と書くのも禁止など、ルールを決めて無駄な時間を徹底的になくしている。「改善提案書」を出すと採用・不採用に関わらず１件あたり500円がもらえる。社員全員が改善を考える仕組みで効率化に磨きをかけているのだ。42人の社員のうち40人が女性、その半数以上が母親と、子育てしながら働きやすい環境になっている。月1,000通にのぼる客からのハガキにはすべて目を通し商品改善にいかしている。徹底した仕事の効率化の一方で、顧客の声への丁寧な対応には時間を惜しまない。その両立が会社の成長を支えている。

(取材先　ランクアップ）

■ニュース

求人倍率高水準　採用解禁　企業が求める人材は

政府は今日１月の有効求人倍率と完全失業率を発表し、いづれも雇用情勢の改善を示す内容となりました。

　・　有効求人倍率　1.28倍（前月比＋0.01）24年１ヶ月ぶりの高水準

　・　完全失業率　3.2%（前月比－0.1）3ヶ月ぶりのぶりの改善

まさに売り手市場という状況で、今年の就職活動がきょう本格的にスタートしました。今年は去年より期間が短く短期決戦となります。人手不足の時代に企業が求める人材は多様になっています。

東京都内で開催された合同就職説明会には、1,500人の学生が集まりました。いま就活の現場は人手不足に伴って売り手市場になっています。面接選考の解禁は去年より２ケ月早まります。さらに人手不足に伴って売り手市場になっています。そんな中注目されているのが、これまで大手企業が中核に位置づけてこなかった人材です。

タクシー大手の国際自動車は女性の採用を増やしています。女性専用の休憩スペースやシャワールーム、仮眠室などを備えた施設を９割の営業所で整備しました。他にも、女性ドライバーから要望の多かった、トイレの位置を記した冊子を配布したり、女性ドライバー専用タクシー「リラクシー」を導入しています。国際自動車は2020年までに女性社員を1,000人に増やす計画です。

ＬＧＢＴ（性的マイノリティ）の人達の消費はＬＧＢＴ市場として企業が注目し始めました。第一生命保険はＬＧＢＴ市場を取り込もうと、同性パートナーでも配偶者と同じように扱うサービスを開始し、これに合わせてＬＧＢＴの人達の採用も積極的に進め、多様化する顧客のニーズを掴み、サービスの向上につなげたい考えです。また「Job Rainbow(星賢人代表）」はＬＧＢＴ情報口コミサイト「ジョブレインボー」を開設しました。ＬＧＢＴの当事者が面接対応や勤務状況などを投稿し、その企業のＬＧＢＴに対する姿勢・環境がわかるというものです。代表の星さんは企業のＬＧＢＴに対する環境向上の底上げに貢献したいと話しました。

米大統領選 有力候補の戦略

アメリカ大統領選挙の候補者指名争いは１日、13の州で予備選や党員集会が行われる最大の決戦「スーパーチューズデー」を迎えました。民主党ではクリントン前国務長官が、共和党では実業家のトランプ氏が過半数の州を制して、指名獲得へ大きく前進するとの見通しが強まっています。ＣＮＮテレビの世論調査では、共和党支持者の間でトランプ氏の支持率は49％と、独走態勢に入りました。スーパーチューズデーでの注目は最も人口の多いテキサス州です。南部のメキシコ国境の町マッカレンでは中米から移民目的で来る人が多くいますが、不法移民の強制送還を主張するトランプ氏について、反対するグループが抗議の声を上げています。

最大予算案が成立へ

一般会計の総額が過去最高の96兆7,218億円に上る来年度予算案がきょう衆議院を通過し、参議院に送られました。予算案は、憲法の規定により年度内の成立が確実となりました。来年度予算案では、安倍政権が掲げる「１億総活躍社会」関連の政策におよそ２兆４千億円を用意し、幼児教育の無償化の拡大や特別養護老人ホームの増設を図ることを柱としています。予算案は、あすから参議院の審議に入りますが、憲法の規定により、年度内の成立が確定しました。こうした中、安倍総理大臣はことし５月の伊勢志摩サミットを前に世界経済や金融情勢について有識者から意見を聞くための会合を開催すると表明しました。

認知症家族の賠償認めず

認知症患者が徘徊中に電車にはねられ死亡した事故をめぐり、家族が事故の賠償責任を負うかどうかが争われた裁判で最高裁判所は、家族には賠償責任がないとする判決を言い渡しました。この裁判は2007年12月、愛知県大府市で91歳の認知症の男性が死亡した列車事故で、ＪＲ東海が振り替え輸送費などの賠償を求めたものです。きょうの判決で最高裁は男性の妻について「配偶者というだけで監督義務があるとはいえない」としました。そして「介護の実態などを総合的に考慮すべき」とする基準を示した上で、妻については、妻自身も介護が必要な状態だったこと、長男については遠くで暮らしていたことなどを挙げていずれも責任なしとしました。判決後、遺族は弁護士を通じてコメントを発表しました。

設備投資10－12月↑8.5％

財務省が発表した2015年10月から12月の法人企業統計は、金融・保険業を除く全ての産業の設備投資が１年前と比べ8.5％増え、10兆5,302億円でした。スマートフォンや自動車向けの生産能力を伸ばす投資が貢献しました。増加は11四半期連続ですが、前の期よりも伸び率は鈍っています。また、企業の経常利益は１年前に比べ1.7％減少し、17兆7,630億円でした。過去３番目の高い水準ですが、マイナスとなったのは４年ぶりです。

自衛隊服で談合の疑い

自衛隊員が着る迷彩服などの納入をめぐり、談合を繰り返したとして、公正取引委員会はきょう、独占禁止法違反の疑いで、化学メーカーのクラレと繊維メーカーのユニチカの関係先を立入検査しました。また、総合商社の丸紅など、取引先にも立ち入りました。各社は、防衛省が発注した迷彩服などの入札で、事前に落札企業を決めていた疑いが持たれています。

韓国慰安婦合意は「成果」と強調

韓国の朴槿恵大統領はきょう、日本の植民地支配に抵抗して起きた「三・一独立運動」を記念する式典で演説し、去年12月のいわゆる旧日本軍の従軍慰安婦問題に関する日韓両国の合意について「外交的成果だ」と強調しました。これまでは慰安婦問題などで日本に具体的な対応を求めてきましたが、きょうは、日本との関係改善を進める意思を明確に示しました。

宇宙ごみ除去 国が支援

壊れたり使い終わったりした人工衛星などの宇宙ごみがいま増え続けています。アストロスケールは宇宙ごみを除去する技術の開発を手がけています。官民ファンドの産業革新機構はそのアストロスケールに最大で約34億円出資すると発表しました。アストロスケールが開発した装置は、小型衛星に搭載し、ごみを吸着させて大気圏に突入して消滅する仕組みになっています。2018年にはこの装置を搭載した小型衛星の打ち上げを行う計画で、今後、衛星を扱う企業などを相手にビジネスを展開していきます。

100万円均一を復活

日本橋の三越できょう、100万円均一セールが一日限定で開かれました。宝石や着物といった定番の高級品ばかりでなく、一風変わった商品も多いのが特徴です。こちらは世界に１つだけ、オーダーメイドのブロンズ像は人気が高く抽選販売に。三越の象徴でもあるライオン像を純金で作った商品も100万円です。ラグビー部を作るのに必要な一式が揃うセットも。100万円均一セールは2003年から2005年に開催して人気でしたが、景気の低迷で中断していました。

■【トレたま】欲張りソーラー

【商品名】　ぴかろっく

【商品の特徴】太陽光パネルにＬＥＤライト・センサー・カメラを取り付けた電源不要の防犯カメラ装置

【企業名】　カーロジスト

【住所】　東京都福生市北田園１－１２－１０

【価格】　未定

【発売日】　５～６月発売予定

【トレたまキャスター】　大澤亜季子

2016.3.1 Newsモーニングサテライト

■マーケット

ＮＹ株は下落

週明けは方向感のない動きです。中長期的な展望が持てない以上、目先の材料に一喜一憂せざるを得ない状況のようです。Ｇ20での宣言もむなしく、中国が人民元の基準値を５日連続で切り下げ、中国景気への不安が再燃。アメリカの製造業の減速や、住宅指標の悪化も心理を冷やしました。ただ、悪い材料ばかりではありません。中国が、預金準備率を引き下げた事、原油価格の上昇や個別企業の好決算等も好感されたものの買い一巡後は、再びマイナス圏に突入、引けにかけて下げ幅拡大です。現在の株価、揃って下落です。ダウが続落、123ドル安、１万6,516ドル。ナスダックが32ポイント下落です。4,557、４日ぶりの反落です。Ｓ＆Ｐ500が続落、15ポイントマイナスの1,932です。

【ＮＹ証券取引所中継】米指標に要注意

解説はノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルの三浦洋平氏

明日のISM製造業景気指数に注目。直近ドル高の一服により、製造業の活動は幾分改善したと言われてまして、先週の耐久財受注もいい内容でした。ただ今日のダラス地区やシカゴ地区の数字も芳しくなく、さらなる確認が必要で、その意味で最も重要な指標になります。ISM非製造業景気指数にも注目したい。先週発表されたサービス業PMI（２月）は49.8で市場予想を大きく下回り、2013年10月以来の低水準です。アメリカのGDPの7割は消費で支えられ、サービス業の失速は消費の弱さを裏付ける結果となります。今月はFOMCもありますので、もし弱い数字が出た場合、FRBがどのような見方をするのかも注目です。

【ＮＹ証券取引所中継】米決算を読むカギ

解説はノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルの三浦洋平氏

朝方は中国の預金準備率引き下げに反応し上昇する場面がありましたが、アメリカのマクロ経済指標が振るわず、午後は勢いを失い、結局ダウは100ドル以上下落しました。

会計基準の違いによって業績の出方に乖離が生じている点が一部で指摘されている。アメリカの企業決算報告ではＧＡＡＰ（米国会計基準）とＮｏｎ－ＧＡＡＰ（非米国会計基準）の２つが存在します。実はこの２つの1株利益の乖離が２０％近くまで拡大し、金融危機以降の平均値８％乖離を大きく上回っています。いわゆる「調整後」というフレーズを使うＮｏｎ－ＧＡＡＰの場合は、「一時的」「特殊要因」を除く「調整後」の決算内容を示す場合が多いです。例えば石油企業が原油価格の下落で資産の減損処理をした場合や金融機関の訴訟費用などがこれに該当します。問題は企業側が一時的と捉えたものも、市場も同様に一時的と捉えるかという認識の差にあります。ＩＴバブルの時期に上場企業が調整後の業績を主に開示していて、当時のＳＥＣ（証券取引委員会）が調整前の業績も同時に見るべきとし、調整後の業績開示を条件付きで認めてしまっています。ＳＥＣの関係者も本来はＧＡＡＰを見るべきとしているものの、すぐに変更できない現実もあります。各業界の慣習などもあり、一概にどちらがいいとは言いにくいのですが、本来は個別企業単位で細かく見る必要があると思います。今回決算の場合、Ｓ＆Ｐ５００全体の株価収益率は、ＧＡＡＰで見た場合は１７倍で、Ｎｏｎ－ＧＡＡＰで見た場合は２２倍で、Ｎｏｎ－ＧＡＡＰ（調整後）で見た場合は割高と指摘される可能性に注意が必要です。

【為替見通し】注目ポイントは「ドル円の変動率」

解説はＳＭＢＣ信託銀行プレスティアの尾河眞樹氏

112.20～113.50

ユーロ圏の消費者物価指数がマイナスに転じたことから、ユーロ安ドル高が進みました。一方ドル円のほうはアメリカの株安でやや円高傾向となっています。

市場の不安心理を示すＶＩＸ指数とドル円の変動率（ボラティリティ）を重ねてみますと、株式市場のほうの不安心理は収まってきた一方で、ドル円のボラティリティは依然高止まりしています。日銀のマイナス金利導入で、本来日米の金利差を見れば円安ドル高になりやすいはずなんですが、ボラティリティが高いことで金利差よりもこれを上回る為替差益のほうを狙って足元は投機筋が積極的に円買いを仕掛けている状況だと思います。徐々にドル円のボラティリティも落ち着いてくると思いまうけれども、アメリカの景気減速懸念がくすぶっている以上は、アメリカでいい経済指標が出てこないと、ドル円の本格的な反発は難しいと思います。今週金曜日のアメリカの雇用統計ですけれども、雇用の伸びが前月比２０万人前後、平均時給は前年比2.5％と予想していますが、予想通りいい結果となれば、アメリカの金利の上昇と共にドル指数が徐々に反発すると見ています。

【日本株見通し】注目ポイントは「米大統領選挙」

解説は大和証券の木野内栄治氏

１５９００～１６２００

アメリカの経済指標が弱いので少し安寄りで始まるだろう。昨日は中国株が大幅安で日本株もマイナスになりましたが、今日は中国で生産が出てきてますので、中国株がプラスになれば日本もプラスになってくる。

米大統領選は不透明感が強いが、その大きな要因は現職大統領が出馬しない年だからと思う。極めて有力な候補が固まっていないという事なんだろうと思います。過去の現職大統領が出馬しない２期８年終わった年を見てみますと、ダウは３月に底をつけている年がほとんどです。スーパーチューズデーがあって徐々に次の候補者が絞られてくる、あるいは本命の候補者も政策が固まってくる時期だと思います。不透明感がなくなってそろそろアメリカ株の上昇に期待したい。

【世界の株価】29日の終値

■今日の予定

１６年度予算案衆院通過

１０－１２月期法人企業統計

中国・２月製造業・非製造業ＰＭＩ

米・大統領選スパーチューズデー

米・２月ＩＳＭ製造業景気指数

■解説は大和証券の木野内栄治氏。

・　G20でマイナス金利はなまり歓迎されていないようだが･･･？

3月10日のECB理事会では何らかの金融緩和の措置が取られる予告されてるんですが、マイナス金利政策の拡大ができないとなると、他の手も考えないといけない。

・　中国、預金準備率引き下げ

株価が下がっている中で、各国は通貨安政策というそしりを受けないように工夫しながらやっていると思う。今回も中国の金融緩和というと元安になるという不安感があると思います。過去の中国の預金準備率の引き下げ局面を見ますと、2015年8月25日の時は日経平均のボトムを形成していますし、2015年10月23日は株式上昇局面でした。従って中国の金融緩和は株式市場にとってはプラス材料と受け止めています

・【経済視点】　政策総動員

これはＧ２０で謳われたキーワードです。早速中国も金融緩和、３月１０日にはＥＣＤも何かをする。微妙なさじ加減でいろんな政策が出てくるんですが、３月１５日の日銀政策決定会合に注目していきたい。

■【プロの眼】

株価反発力に国際的な余剰資金！？

年初からの株安要因はＢＲＩＣｓブームで作られた過剰設備の解消が背景。例えば中国に関しては自動車の余剰生産設備は年間2,500万台規模。過去の例からみると現在はこうした過剰解消のプロセスが進み、そろそろ国際的な余剰資金が新しい産業に向かいやすい局面で、３月からは世界の株式が上昇力を取り戻す可能性があるとみている。解説は大和証券の木野内栄治氏。

３月からは世界的な株式の上昇力を取り戻してくる。背景は世界的な資金余剰が原動力になると思います。これまでの株価安は一言でいうと2007～2008年のブリックスブームで作られた過剰設備の解消の過程が不安感の背景にあると思います。中国に過剰設備があるのはもちろんですが、シェールの開発が進んで中東で精油設備を作りすぎて減産できないとか、あるいは日本も例外ではなくて、シャープが1兆円の国内投資を決めたのも2007年です。世界経済が拡大するということで作りすぎてしまった設備の解消のプロセスに今ある。投資・融資・設備の3つの過剰がある。

過去の日本のバブル崩壊の経験と、今の中国の現状とすごく似ている。日本の場合を見ていくと、バブル崩壊後、公共投資で誤魔化そうとするわけですが、何も変わらなくてむしろ通貨高になって国内の向上が海外に流出していくことになります。これによりまず投資が抑制される時期があり、株価も下落して止まらない。次に資本が流出しますので、通貨安に転じていきます。いわゆる資金逃避が起きて融資が止まって過剰な債務が整理されて金融機関の不良債権などが表面化してきます。その頃には危機打開のための国際的な金融緩和が講じられて、結果的に日本からお金が逃げ出していき、先進国がお金を余らせて、お金をお金で押し返すということで、1998年ごろに資金流出が止まってきた。その頃の日本が今の中国に似ていると思います。その過剰なお金が行先を探しますので、ＩＴバブルが発生しました。これは過剰な設備がまだまだありますので、新しい技術のところにしかお金は行かないということだと思います。

ですからこれからはおそらく今回でいえば自動運転・ロボット・ＡＩなど今までになかったようなところにお金が向かうと思います。ということでこれまでの過剰設備が陳腐化していくというプロセスを歩むと思います。

98年10月に株はボトムなんですが、2か月前に為替は転換しているんです。円安が終わってドル安に転じてから、2カ月すると株高になりました。今も1月に為替は反転していますので、3月は株式の上昇基調が強まるタイミングかもしれないと思います。

■ニュース

シカゴＰＭＩ 予想を大幅下回る

アメリカの製造業の減速を示すデータが相次いで発表されました。シカゴ購買部協会が発表した２月のＰＭＩ＝購買担当者景気指数は、47.6と市場予想を大幅に下回りました。拡大と縮小の境目となる「50」を２ヵ月ぶりに下回りました。２月は雇用指数が2009年11月以来の水準まで低下し５ヵ月連続で「50」を下回っています。さらに、ダラス連銀が発表した２月の製造業活動指数も市場予想を下回るマイナス31.8でした。こちらも、雇用が2009年11月以来の低水準になったほか新規受注も景気後退期だった2009年５月以来の水準まで落ち込みました。

米中古住宅成約指数 大幅低下

アメリカの１月の中古住宅成約指数は、販売価格の上昇などが影響し13年12月以来の大幅な低下となりました。指数は106と、前の月に比べ2.5％のマイナスで、市場予想を下回りました。ただ、南部以外の地域では、去年の１月より高い水準で推移しています。発表元は、「天候要因もあったものの、価格の上昇や在庫の問題が影響した」としています。

ユーロ圏消費者物価 ５ヵ月ぶり↓

ユーロ圏の２月の消費者物価指数は、１年前から0.2％低下し、５ヵ月ぶりにマイナスに転じました。市場の予想も下回りました。また、食品・エネルギーを除くコア指数は、0.8％上昇したものの、１月のプラス１％から伸びが鈍化しました。ＥＣＢ＝ヨーロッパ中央銀行への追加緩和策を求める圧力が強まる可能性があります。

テーザー決算 売り上げ過去最高

電気銃など警察向けの装備メーカー大手テーザー・インターナショナルの去年10月から12月期の決算は、売上高が過去最高を記録しました。１株利益も予想を上回りました。売上高が伸びている背景にはアメリカで警察官による射殺事件が頻発し、ボディーカメラの着用を義務付ける警察が増えているためです。好決算を受け、株価は一時、18％上昇しました。

買収交渉の期限を延長

経営再建中のシャープは台湾の鴻海精密工業による買収交渉についてきのうまでとしていた交渉期限を延長することを発表しました。シャープは先月25日の臨時取締役会で、鴻海の傘下に入ることを決めていましたが鴻海は、シャープが提出した総額3,500億円に上る将来、債務になる恐れのあるリストについて「精査する必要がある」として、正式な契約を保留していました。鴻海の関係者はテレビ東京の取材に対し「交渉は１～２週間でまとまる見通し」としていますが、精査の結果によってはシャープへの買収条件の見直しもあるとしています。

東電元会長らを強制起訴

福島第一原発の事故をめぐり、東京電力の元会長ら旧経営陣３人が大津波対策を怠ったとして、検察官役の指定弁護士は業務上過失致死傷の罪で東京地裁に在宅のまま強制起訴しました。強制起訴されたのは、東京電力の元会長・勝俣恒久被告、元副社長・武藤栄被告、元副社長・武黒一郎被告の３人です。起訴状によりますと、３人は、津波対策を講じないまま原発の運転を続けて重大事故を発生させ、近くの病院から避難した入院患者44人を死亡させるなどした罪に問われています。３人については、東京地検が２度、不起訴処分としましたが、検察審査会が去年７月、「起訴すべき」と議決しました。原発事故の刑事責任が、初めて法廷で争われることになりますが、原発事業者に課せられた注意義務の範囲をどう判断するかが大きな焦点となります。

高浜４号機の原子炉停止

26日に再稼働し、試験運転中の関西電力高浜原発４号機できのう、発電開始の作業を始めたのと同時に、発電機が止まるトラブルがあり、原子炉が緊急停止しました。関電によりますと、送電する電力の電圧を上げる「主変圧器」の故障の可能性が高いとみられます。関電は、原子炉の冷却は正常に行われており、外部環境への影響はないとしています。

中国が追加の金融緩和

中国人民銀行は、追加金融緩和に踏み切り、金融機関から強制的に預金の一部を預かる預金準備率を、きょうから0.5％引き下げます。準備率引き下げは、2014年11月に始まった今回の金融緩和局面で５度目です。先週末に上海で開かれたＧ20＝20の国と地域の財務相・中央銀行総裁会議で、世界経済の安定に向け、各国が政策を総動員するとした声明を採択したことを受けた措置とみられています。

アダムズ方式「20年以降に」

安倍総理大臣はきのう、衆議院の選挙制度改革をめぐり、人口比をより反映する定数配分方式のアダムズ方式の導入は、次の本格国勢調査が行われる2020年以降になるとの認識を示しました。アダムズ方式は有識者調査会が「１票の格差」を是正する案として示しているもので、民主党などの野党は、2010年の国勢調査などに基づき、早期の導入を求めていますが、自民党はこれに否定的で、対立が続いています。

英で30年ぶりの日刊紙創刊

イギリスでは30年ぶりとなる日刊紙「ニュー・デー」が29日創刊されました。２週間の割引期間の後は、１部50ペンス＝およそ80円で販売されます。女性や新聞を読むのに多くの時間を割けない人が主なターゲットで、話し言葉で書かれた短い記事や写真を多用しているのが特徴です。イギリスでは高級紙のインディペンデントが今月末からの電子版完全移行を決める中で、新たな新聞の挑戦に注目が集まっています。

米クリントン氏 トランプ氏が優勢

１日は「決戦の火曜日」、スーパーチューズデーです。民主党はクリントン前国務長官、共和党は「不動産王」、トランプ氏が選挙戦を優位に戦っています。１日は、あわせて13州で党員集会や予備選が行われます。ＣＮＮなどによりますと民主党はクリントン氏、共和党はトランプ氏がリードしていて、両候補ともに多くの州で勝利を収めれば指名獲得に大きく前進します。結果の大勢は１日夜、日本時間の２日正午ごろ判明する見通しです。明日のモーニングサテライトでは、現地からの２元中継を交え注目のスーパーチューズデーを詳しくお伝えします。

■日経超特急

①丸紅はエジプトで石炭火力発電事業に参画します。総事業費は4000億円を超える見込みで実現すればエジプトの発電能力のおよそ１割強に相当する大型プロジェクトとなります。インドでの新幹線受注に続き、安倍政権が推進するインフラ輸出が加速します。

《首脳会談を契機にエジプトでの事業が相次ぐ》

丸紅･･･石炭火力発電所の事業化調査に着手。出力４００万キロワットと同国最大の火力発電所を目指す。

伊藤忠商事･･･火力発電所の燃料となる石炭供給の事業化調査を開始。自社が出資する南米コロンビアの鉱山から輸出。

住友商事･･･同国で火力発電所の事業化調査を検討

三菱商事と三菱重工業･･･ガス複合火力発電所と海水淡水化施設建設の事業化調査を開始。

ＪＦＥスチール･･･同国最大の鋼鈑メーカーに鉄鋼商社の伊藤忠が丸紅鉄鋼と出資。めっき加工などの技術も支援。

②経済産業省が昨日発表した鉱工業指数によると、１～３月の生産の予測指数は前期比0.3%の低下でした。アメリカと中国の景気への懸念から設備投資を先送りする動きが出ていて、機械や電子部品が冴えません。また鉄鋼など素材は在庫が重荷となっています。

③ＤｅＮＡはロボット開発ベンチャーのＺＭＰと神奈川県藤沢市内で公道を走る自動運転タクシーの実証実験を始めました。実証実験はＤｅＮＡとＺＭＰが共同出資するロボットタクシーが手掛けます。トヨタのミニバン「エスティマ」にレーザーセンサーやレーダーなどを搭載した専用車両が藤沢市内の住宅地とスーパー「イオン藤沢店」を結ぶ片道2.4kmを走ります。公募した近隣住民10人が参加し、11日まで実施します。

■日刊モーサテジャーナル

①アカデミー賞

注目は、司会を務めた黒人コメディアン「クリス・ロック」。２年連続で演技部門の候補者が全員白人で人種差別の批判が出ていました。

NYP「授賞式を席巻したのはロックさん。人種差別の批判を笑いに変えた。」

NYT「差別が問題となる中、ロックさんは司会者として適任だった。まるでハリウッドの罪深さを明らかにするために現れたようだ。ロックさんが真正面からこの問題を取り扱ったからこそ、授賞式は救われた部分がある。」

②iPhoneのロック解除でアップルとFBIの対立が深まる中、日増しに注目が集まる最先端の暗号化技術。

WP「個人だけでなく企業向けの暗号化技術もビジネスとして盛り上がっている。とりわけ企業向け暗号化技術として有名なスイス企業サイレント・サークルが販売しているブラックフォン。徹底した情報管理で、例えば一定の時間が経過するとメッセージを消去する機能が搭載されています。銀行などセキュリティが厳しい企業での購入が増加していて、今後企業向けデータセキュリティ市場は数十億ドルに上る見通し。」

③３月１日はスーパーチューズデー

WP「共和党内でトランプ氏に対する批判が高まっていて、党は分裂の危機にある。先週末、白人至上主義を掲げるＫＫＫの元幹部がトランプ氏を支持したのに対して、トランプ氏が拒否しなかったとして、共和党内から怒りがわき起こっている。共和党のアイデンティティは危機的な状態に陥っていて、今回の選挙で共和党が一枚岩になれるのか疑問の声が上がっている。トランプ氏を止めるにはルビオ氏。クルーズ氏、ケーシック氏のうち、１人か２人撤退する必要がある。」

■【リーダーの栞】柿安本店　赤塚保正社長

今回のリーダーは、精肉・惣菜事業を展開する柿安本店の赤塚社長。紹介する本は、セブン＆アイＨＤの鈴木敏文会長が書いた「変わる力」。“変化に対応できない会社は生き残れない”。セブン-イレブンをコンビニ最大手に育て上げた鈴木会長の経営哲学を語った１冊。赤塚社長は特に「過去の成功体験にとらわれてはいけない」という言葉に注目、自社の新事業に対する姿勢と重なるといいます。

■ビジネス書最新ランキング

１．１日３６万円のかばん持ち　小山昇

２．幸せになる勇気　岸見一郎／古賀史健

３．嫌われる勇気　岸見一郎／古賀史健

４．結局「すぐやる人」がすべてを手に入れる

５．もう一度、夢見ることから始めよう　中野博／新庄一範

■【ネタのたね】

北海道新幹線限定ポテトチップス

カルビーはきのう、今月26日に開業する北海道新幹線を記念し「期間限定ポテトチップス」を発売しました。新幹線の発着駅にちなみ、北海道産の玉ねぎと東京湾で取れた江戸前のりを使用した２種類。玉ねぎの甘さや海苔の香ばしさが味わえます。ポテトチップスはおやつだけでなくおつまみ需要もあり年々市場は拡大しています。カルビーでは、ご当地ものなど年間100種類もの限定チップスを販売していて限定品を足掛かりに売り上げアップを狙います。

異形の安眠枕

変わった形のこの枕、安眠を追求したらこうなったそうです。この切れ込み部分がポイントで横向きに寝た時に耳が圧迫されません。またうつ伏せの時も鼻や口が枕に当たらず快適な睡眠を促します。近年、不規則な生活などで５人に１人が不眠などの悩みを抱えているといわれ、睡眠効率を高める商品の需要が高まっています。この枕、５年かけて開発され値段は１万7,000円ほどとちょっと高めですが、今後は海外にも販路を広げたいとしています。