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2016.3.22 wbs・ワールドビジネスサテライト

2016年03月22日 23時59分59秒 | WBS
■マーケット

アップルCEO iPhone発表会で異例発言
アップルは21日、新製品の発表会を開きましたが、クックCEOは新製品の紹介に先立ってiPhoneのロック解除問題に言及する異例の展開となりました。公式な発表会で反論したのは初めてのことです。今回、発表会を反論の場所に選んだのは新製品にサプライズが少なかった面があります。発表されたのは主力のiPhoneで、現在の6sより画面サイズが小さい4インチのiPhoneSEです。今月31日に発売予定で決済機能「アップル・ペイ」など6sとほぼ同じ性能があります。ただ「SE」の発表は事前に予想されていたため、発表会ではロック解除問題のメッセージを前面に出し、世論を味方につける狙いがあったと言えそうです。 中継担当:NY支局 進藤隆富記者


新型iPhoneめぐり 日米で対照的な値動きに
新型のiPhoneSEは現在の6Sモデルと同等の性能に据え置かれたことなどから、アメリカの株式市場では発表の直後、アップルの株は売られ、一時、大きく下落する場面もありました。一方、東京の株式市場ではiPhoneSEが小型の画面サイズと価格が抑られたことで、スマホを初めて持つ人や、新興国での新しい需要を呼び込むのではとの期待が浮上しました。為替市場でドル円相場が先週と比べ、円安方向に動いたことも加わり、アップルに部品を供給する住友化学(+2.9%)や、京セラ(+3.0%)、旭硝子(+3.3%)などの株価が上昇しました。ただ売上高のおよそ7割をiPhoneに依存しているアップルは、16年1-3月期は前年比約10%減の見込みで苦戦が続いています。



■クレディ・スイス証券チーフ・マーケット・ストラテジスト/市川眞一氏

・公示地価8年ぶり上昇
--この郊外回帰の動きは強まっていきますか。
しばらく強まっていきます。国交省の調べでは、東京都のマンションを買う平均年齢は43.3歳です。40歳から44歳までの昨年の平均年収は前年比1.6%増の677万円です。少し上昇していますが、23区内のマンション価格は前年比12.3%上昇、6732万円で、平均的な年収の9.9倍です。そういう意味では相当高額所得者層でなければ23区内にマンションを取得するのは難しくなっています。一方23区外を見てみますと、平均単価4564万円で23区の約3分の2、価格も前年比-3.4%と下がっていて、これだとなんとか手が出る価格です。平均的な面積を見ても23区内の一戸当たりの平均床面積が68.2平米なんですが、これが23区外に出ると73.5平米と広くなります。そういう意味ではファミリー層の一般世帯では都心部にマンションを買えなくなってきていて、郊外へ流れていくのはしばらく続くと思います。価格でも広さでも魅力があります。


・国際金融経済分析会合
私はちょっと意味が分からない。もともとこの会合自体の建前は5月26~27日のG7伊勢志摩サミットが行われて安倍総理が議長を勤められる。その前に有識者の意見を聞いて勉強しておこうということだと思いますが、少なくとも来られた3人の方は確かに世界有数の経済学者ですが、3人ともアメリカからですからアメリカの国益に則した発言の可能性もある。そういった点をどう考えるか。
またこれは公開でやっているわけですが、本当にG7に向けた議長として勉強したいということであれば、非公開の中で個別に意見を聞いた方が突っ込んだ話が聞けると思います。そうなってくると公開をしているというところに怪しいものを感じていて、これは国内の経済政策を進めていくうえでのコンセンサス作りをしているのではないか。消費税先送りを含めてですね。この3人の経済学者は決して日本の専門家ではないですし、日本国内には経済財政諮問会議というのがあるわけです。そういったところできちんと議論すべきことであって、こういったブランドのある方々達をうまく活用してというのは、一見すると美しいように見えますが、ただアベノミクスの行き詰まりの印象を受けてしまいます。
この会合をやる意味があるのか。これは経済財政諮問会議の中できちっと議論して政権が政権として判断すべきことだと考えます。


・地方活性化のため 教育格差の解消を!
--アートを通じて移住する方が増えているということですが、これから移住する方々が定住するためには、それからさらに増やすためにはどういったことが必要なんでしょうか。
これには浜田知事がおっしゃるようにたくさんのことが必要だと思います。その中でも重要なことは教育インフラです。公立小学校中学校があるというのは前提条件ではありますが、それだけでは足りないと思います。例えば高校生1000人の中で全国平均では2.8人ですが、東京は10.6人で4倍です。それだけ教育格差が所得格差につながっていくということを考えれば、公立学校がありそこで都会に負けないような教育ができる環境をどう作っていくか。安心して移住していく重要なカギになる。ネットを使ってもいいしいろんな方法があります。ただそれは一地域だけで考えることではなく、国を挙げて考えていかなければいけないと思います。
--島というの一番過疎化が進みやすい場所ではありますが、そこで成功すればいろいろな地域で考えられそうですね。
男木島のケースは非常に勇気づけられるケースですので、一歩二歩さらに進めていただきたいと思います。




■ニュース特集 列島縦断!ニッポン興隆

瀬戸内国際芸術祭が開幕 移住者が急増!奇跡の島
瀬戸内科に浮かぶ香川県と岡山県の島々で2010年から3年おきに開催されているのが瀬戸内国際芸術祭です。この芸術祭をきっかけにして移住する人が急増している島があります。
3月20日、第3回瀬戸内国際芸術祭が開幕しました。瀬戸内海12の島などに国内外のアーティストの作品が展示されています。今回は初めて「食」を前面に打ち出しました。小豆島でレストランを経営する渋谷シェフは地域の住民と共同で、地元の食材を使ったジェラートを開発しました。一方、芸術祭をきっかけに移住者が急増した島もあります。周囲わずか5キロという男木島(おぎじま)は漁業や農業を糧にかつては1000人が暮らしていましたが、過疎化が進み人口175人、高齢化率62.3%(3月1日現在)まで減少しました。しかし
3年前の瀬戸内芸術祭で5万人近い人が男木島を訪れたました。これをきっかけに2013年以降、26人がUターンやIターンで移住し、休校していた小学校も復活しました。大阪からUターンで移住してきた福井さん、島の存続には若い世代の移住が欠かせず、そのためには教育環境を整えることが必要と考え小学校の復活を実現したのです。またクラウドファンディングで資金を集め古い民家を改造して図書館まで造りました。さらに移住者の住居を確保するため、家主と交渉して空き家となった古民家の整備も進めています。男木島には今年も8人が移住してくることになっています。4月には保育所も再開します。
《瀬戸内国際芸術祭 実行委員会会長/香川県知事/浜田恵造氏》
--移住者を増やすということになりますと、観光客を呼ぶのとはわけが違うと思います。教育施設の次に必要なものは何でしょうか。
医療や交通手段等のインフラそして何よりも来てよかった、住んで楽しいという魅力を磨き上げていかないといけないと思います。
--(テレビせとうち/中島有香アナ)実際に芸術祭をきっかけにして13年度以降小豆島で248人、男木島で26人が移住し、それ以前と比べますと移住者は急増しています。
移住というのは日本全体から見ればプラスマイナスゼロですが、今の東京への人の流れがアンバランスで偏っている。むしろ元に戻すという意味で必要なことだと思いますが、そのためにはその地域がどんな魅力があるのか、そこをアートという現代芸術を通じて魅力を発信していければリピーターが増えて魅力を見出してくれると思います。
--県の枠を超えて広域連携について
観光の点では瀬戸内全体7県で広域で取り組んでいます。また芸術祭も対岸の岡山も含んだ地域で開催しています。
 取材先 ・瀬戸内国際芸術祭 ・香川県 ・レストラン フリュウ ・ヤマロク醤油



■ニュース

ベルギーで連続テロ 34人死亡
ベルギーの首都ブリュッセルの、国際空港と地下鉄の駅で22日、連続して爆発があり、これまでに34人が死亡、多数の負傷者が出ています。爆発が起きたのは、ベルギーの首都、ブリュッセル近郊にある国際空港と、EU=ヨーロッパ連合本部近くにある地下鉄マルベーク駅です。このうち空港では、22日の日本時間午後4時ごろ、何者かがアラビア語で叫んだ後に発砲音がし、その後、2回の爆発が起きたということです。地元メディアによりますと、空港と駅での爆発で、これまでに34人が死亡、130人以上が負傷しました。ベルギー当局は一連の爆発について、テロ攻撃との認識を示したほか、国内の対テロ警戒水準を最高レベルに引き上げました。そして今回テロが起きたブリュッセルは、去年11月に起きたパリ同時多発テロの実行犯、サラ・アブデスラム容疑者の出身地で、アブデスラム容疑者のグループが犯行に関与している可能性もあると指摘されています。


公示地価8年ぶり上昇
土地取引の目安になる公示地価がきょう発表されました。東京・銀座の山野楽器ではこれまでで最高の4,010万円を記録。訪日観光客の増加が地価を押し上げました。全国平均は前の年と比べ、プラス0.1%と8年ぶりに上昇。商業地では、大阪の心斎橋筋2丁目が最も上昇しました。そんな中、東京・上野ではこの3連休、東京建物が手がける大型マンション・ブリリアの説明会が開かれ3日間で200組以上が見学に訪れました。さらにマンション人気は郊外でも。東京駅から電車で1時間ほど離れた高尾駅の近くにも人気の大型マンションが。これまで売り出した約250戸はすでに完売。価格は3LDKで2,000万円台から。高騰する都心の物件に比べ価格が手ごろなことがサラリーマン層などを引きつけています。都心のマンション価格が上昇するなか、一部の消費者の間では、こうした「郊外回帰」の動きが見られると言います。


キューバ“開国”米企業走る
キューバを訪れているアメリカのオバマ大統領は21日、アメリカとキューバの企業関係者に対してスピーチし、経済分野での交流を拡大させる考えを強調しました。企業の期待を最も集めているのが観光分野です。去年、キューバを訪れたアメリカ人はおよそ16万人で、伸び率は77%に達しました。これから、アメリカ人のキューバ観光が全面的に解禁されることをにらんでホテルや航空などの大手企業の進出が相次いでいます。「シェラトン」を展開するスターウッドは19日、現地に進出すると発表。キューバの国営企業と組み首都ハバナの「ホテル・イングラテラ」など3つのホテルを運営します。アメリカとキューバを結ぶ定期航空便も年内にも就航する見通しです。


来年4月の消費税増税 クルーグマン氏も先送り提言
政府は今夜、3回目となる国際金融経済分析会合を開き、会合に招かれたノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン・ニューヨーク市立大学教授が、来年4月の消費税増税の先送りを提言しました。会合の後、クルーグマン教授は「世界経済は弱く日本の状況を一層困難にしている。消費税増税は延期すべきだし財政刺激策も必要だ」と述べました。また、分析会合の中で、クルーグマン氏は、日本をはじめとしたG7=先進7ヵ国が財政出動を拡大すべきだとの考えを示しました。これまで分析会合に招かれた世界的に著名な経済学者はこれで3人ですが、このうち2人が、来年4月の消費税増税に反対したことになります。


全日空システム障害続く
けさ8時20分ごろ、全日空国内線の搭乗手続きなどを行うシステムに不具合が発生し全国の空港で国内線の欠航や遅れなどが相次ぎました。これまでに国内線146便が欠航、391便が遅れ、およそ7万2,000人に影響がでました。午後8時には搭乗手続きなどのシステムが復旧しましたが、現在も予約システムの一部で不具合が続いていて完全復旧はあすの朝になる見通しです。全日空によりますと、システムを管理するサーバー4台が同時に停止したことが不具合の原因とみて調査を進めています。


コンビニは1.6%↑ 2月のスーパー売上高3.4%↑
日本チェーンストア協会がきょう発表した2月のスーパー売上高は、前の年に比べて3.4%増え、2ヵ月連続のプラスとなりました。暖かい日が多く、春物のコートが好調だったほか、うるう年で営業日が1日多かったことも追い風になりました。一方、日本フランチャイズチェーン協会が発表した2月のコンビニエンスストア既存店の売上高も前の年より1.6%増え、11ヵ月連続で増加しました。


文化庁 京都移転を決定
政府はけさ、政府関係機関を地方に移転するための基本方針を決定しました。文化庁を数年以内に京都府に「全面的に移転する」としたほか、消費者庁の徳島県への移転と、総務省統計局の和歌山県への移転については、8月末までに判断するとしました。一方、特許庁や気象庁、中小企業庁、観光庁の4つの機関については、移転を見送りました。


ミャンマー スー・チー氏 新政権に入閣
ミャンマーの議会は次期政権の閣僚名簿を公表し、与党・国民民主連盟の党首アウン・サン・スー・チー氏が入閣することが明らかになりました。ロイター通信によりますと、外相や教育相など四つの閣僚を兼務する見通しです。次期大統領のティン・チョー氏は象徴的な存在となり、スー・チー氏が政治的な実権を握って政権運営を円滑に進める狙いがあるとみられます。来月1日に新政権が発足する予定です。


安保関連法29日施行を決定
政府は、けさの閣議で集団的自衛権の行使を含む安全保障関連法を29日に施行することを決めました。この法律により、南スーダンでPKO=国連平和維持活動にあたる自衛隊は、武装集団に襲われた国連職員などを武器を使って守る「駆けつけ警護」を行えることになります。ただ、中谷防衛大臣はこれらの任務を参院選後の秋以降に先送りすることを明言しました。


注目!インフラツーリズム
大井川鉄道は沿線にある「長島ダム」を見学できるツアーと乗車券をセットにしたプランの販売を始めました。大井川鉄道が国土交通省と共同で企画しました。特徴のあるインフラ施設を観光資源として活用しようという「インフラツーリズム」の一環で、セット料金は大人一人3,880円です。長島ダムでは、貯めた水をせき止める巨大な「コンジットゲート」など内部の施設を見ることができます。また、埼玉県にある洪水を防ぐための、首都圏外郭放水路の見学ツアーでも人気が高まっています。予約は2年ほど前から開始と同時に埋まる盛況ぶりで、年間3万5千人ほどが訪れているといいます。



■【THE行列】そびえ立つ!?エビ丼

岡山市の中心部から車で20分ほどの場所にある「梶屋」は休日に20人以上が並ぶ人気店です。この店の名物は客の7割が注文するというエビ丼で、エビフライとタルタルソースがご飯の上にのせられたメニューです。店で手作りしているタルタルソースは、ご飯にかけるタレと絶妙にマッチしているため、しつこくなく食べられるといいます。エビ丼以外にも名物メニューがあり、長年通うファンも多かった梶屋ですが、実は去年、廃業の危機にありました。先代の店主である石原さんは妻をがんで亡くし、自身も体調を崩していたため、休業を余儀なくされたのです。それを知った常連客、IPPOの川崎社長は経営の引き継ぎを名乗り出ました。先代の味の“数値化”などを行い、これまでと変わらぬ味を実現し、休業前と同様のにぎわいを取り戻したのです。 
取材先 ・梶屋 ・IPPO



■【トレたま】落下防止シャッター

【商品名】落下センサー 
【商品の特徴】地震のときに棚の荷物が飛び出す前にシャッターが上がり落下を防止する装置 
【企業名】山小電機製作所 
【住所】東京都大田区東糀谷4-6-20 
【価格】10万円~ 
【発売日】発売中 
【トレたまキャスター】大澤亜季子



2016.3.22 Newsモーニングサテライト

2016年03月22日 07時00分00秒 | MS
■マーケット

NYダウ 7日続伸m1.JPG
ダウは小動きの中、7日続伸です。今週は、金曜日がグッドフライデーで休場。短い週ですが、重要指標は満載です。株価は高値圏にあるものの先週のFOMCを受けて、市場の懸念の一つだったドル高に一旦歯止めがかかっている事も、心理を明るくさせています。原油価格が安定している事も安心材料ですが、更なる上値追いには材料不足。逆に住宅指標が弱かった割に底堅い動きです。今週は製造業の指標や、10ー12月期のGDP成長率の確定値など重要指標が目白押しです。株価終値確認します。ダウが21ドル高、1万7,623ドル。ナスダックが13ポイントの上昇、4,808。S&P500が2ポイントプラスです。2,051でした。 


【NY証券取引所中継】アップル株 回復の兆し?
解説はマンハッタン・グローバルフィナンシャルの森崇氏 
サンフランシスコ連銀総裁が経済指標の改善が続いた場合、4-6月期の利上げを支持すると発言したことから利食い売りが出ましたが、これをこなして全体としてこじっかりとした展開でした。 
--きょう新製品の発表会を行ったアップルの株価、年初からの低迷から戻り基調ですね。
チャートを見てみますと、200日移動平均線と上値抵抗線が一致する111ドル当たりを上抜ければさらなる上昇が期待できそうです。そのきっかけの一つが4月25日に予定されている決算です。モルガンスタンレーは在庫調整は終了し1-3月期のiPhone販売も独自の調査で5千万台半ばになりそうなことから目標株価を135ドルと強気な見方を維持しています。
《iPhone販売台数(モルガンスタンレー予想)》
1-3月期 5650万台「目標株価は135ドル」
--中期的な期待感もあるようですね
今年の秋にはiPhone7の発売も予定されています。新型iPhoneでは通信速度やアンテナ性能が向上するほか、ステレオスピーカーが採用される見方もあります。スピーカーは充電の差込口の両側に取りけられているとの観測がありますが、場所が近すぎてあまりステレオ感が得られないので、デザインも含めていったいどのような工夫がされるのか楽しみなところです。


【NY証券取引所中継】米医薬品株 下落の背景
解説はマンハッタン・グローバルフィナンシャルの森崇氏 ny2.JPG
--全体の株価が戻り基調にある中、冴えないセクターがあるようですね。
医薬品株の下落基調が続いています。医薬品株のETF上場投資信託とS&P500指数を1年前を起点としてそれぞれの上昇率の推移を見ると医薬品株はS&O500を大きく下回るパフォーマンスとなっています。カナダの製薬会社バリアントは売り上げの水増しや不正な薬価引上げ疑惑等が発端です。その後バリアント株が急落しセクター全体に影響しています。バリアントは4月29日までにアメリカの証券取引委員会に対し会計監査後の年次報告書の提出を求められていて、もし提出できなければデフォルト(債務不履行)に陥る可能性があります。
--これは政治的な問題にもなっているようですね。
特に薬価引上げはアメリカ議会複数の委員会の調査対象となっていて民主党の下院議員は薬価設定を調査する組織を設立しました。ヒラリー・クリント氏やドナルド・トランプ氏など大統領候補からも批判が出ています。これらの調査やバリアントのデフォルトの行方等しばらく医薬品セクターには不透明要素が付きまといそうです。


【為替見通し】注目ポイントは「110円ちょうどの節目」
解説はSMBC信託銀行プレスティアの尾河眞樹氏 
複数のFOMCメンバーからタカ派的な発言が目立ったことでドルが堅調に推移しています。為替.JPG
予想レンジ 111.00~112.30
注目ポイントは「110円ちょうどの節目」です。
2014年の追加緩和、いわゆるバズーカⅡの後にドル高円安が一気に加速したわけですが、その時上抜けた重要な抵抗線が10月1日の110円09銭でした。そこから120円までの一本調子の円安が進んだことを考えますと110円ちょうどというのは中期的に見ても重要な節目だと思います。ここを割れてしまいますとバズーカⅡの前の水準に戻ってしまうわけですので、テクニカル上もレンジの下限が105円付近まで切り下がってしまいますから、投機的な円買いが再び勢いづく可能性が高い。
--では110円のラインは保たれそうなんでしょうか。
保たれると思います。原油相場やアメリカの株価の上昇な市場環境が改善していることを見れば新年度からドル円も徐々に持ち直してくると思います。また先週金曜日に発表されたIMMの円ポジションですが、投機筋の円の買い越しが前の週の6万4000枚から4万5000枚に急激に減っていました。投機筋の一方的な円買いにもそろそろ歯止めがかかってきたとしますと、本邦税のリバトリエーションの円買いさえ一巡すればドル円は徐々に反転上昇する可能性が高いです。
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【日本株見通し】注目ポイントは「権利付き最終日」
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解説はマネックス証券の広木隆氏 
予想レンジは16700~17000
--連休明けの動きはどうでしょうか。
ダウが7連騰ですし円高も一服しています。モーサテ・サーベイでもありました通り、日本の景況感がだいぶ改善してきたので、きょうは反発すると思います。実は連休前は4日ぞくらくでしたが、結構底堅く推移していました。25日移動編金銭も16000円台中ば、しかも上向いてきてるんで、この辺が下値サポートとして意識されています。
--そうした中、注目ポイントは「権利付き最終日」です。
今日から「権利付き最終日」まで5営業日です。2000年から15年間振り返ってみると、過去でこの5日間で12勝3敗で3回しか下がっていません。この間平均3%上がっています。期末の配当取りやドレッシング買いなど期末特有の理由ですが、その分、年度替わりで権利落ちした後に下がってしまう。これは配当が落ちてただでさえ下
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がるのは当たり前の話ですが、反動が強く出そうです。例えば去年は3月の半ばからどんどん堅調に上がっていったんですが、最後の4日間で500円位下がっています。特に今年はマイナス金利で利回りのあるものが何もない中、配当利回りにすごく注目が集まっています。だから配当は欲しいが株価が下がるのは困るとすると、権利が確定したら株を売ってしまう投資家が出てきますから、この権利付の前後で株価が振れやすくなります。
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【世界の株価】21日の終値
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■【モーサテ・サーベイ】
今週のマーケットや世界経済の先行きを番組のレギュラー出演者へのアンケートから独自に予想します。 

・今週の日経平均予想 17000(先週終値 16724)
・今週のドル円予想 111.50(先週終値 111.55)
・17年4月の消費税増税(実施6%、延期94%)
・消費増税塩基の反応
  リスク選好 71%
  リスク回避  0%
  反応なし  29%
JPモルガン/足立 「景気下振れ要因の後退で市場は喜ぶ」
バークレイズ/森田
「景気支援材料にはなるが、アベノミクス不発の象徴にもなる」
・モーサテ景気先行指数(3カ月先の景気を占います) 18.8
先週から急上昇し年初以来の水準に回復しました。政府の財政出動や日銀の追加緩和への期待、中国経済の持ち直しが日本の景気を支えるとの回答が目立ちました。


■今日の予定

1月全産業活動指数
国際金融経済分析会合/プリンストン大学クルーグマン名誉教授
中国・博鰲(ボアオ)アジアフォーラム
独・3月IFO景況感指数
米・3月製造業PMI


■【プロの眼】マイナス金利で自社株買い増えるか?プロ1.JPG
今年度の自社株買いの総額が過去最高を大幅に上回る中、マイナス金利を背景にこの勢いは更に増すと見る。株主重視の流れを受け、自己資本である株式に関するコストが高止まりする一方で、他人資本である負債の利払いなどのコストはマイナス金利で減少するためだ。負債を増やして自社株買いで自己資本を削りROEを高める手法が今後増えると見ている。解説はマネックス証券 広木隆氏 
--実際に去年くらいから自社株買いが増えてきました。
今年度コーポレートガバナンス元年と言われて企業の株主還元尾意識がすごく高まっていることが背景になります。足下の集計によると既に5兆2千億円となり、2007年度のピーク4兆数千億円を抜き過去最高を更新、そして来年度もさらに増えます。株主プロ2.JPG還元の意識もありますが、マイナス金利も自社株買いを促す一つの材料になります。ここまで金利が下がると負債の活用を、企業は財務の観点から普通は考えます。
企業は①借入金で他人資本を調達する場合と②株式で自己資本を調達する場合と両方あります。今は他人資本の金利の方が極端に安いです。かたや自己資本コストはすごく高止まりしています。結局スチュワードシップコードや株主との対話、それから企業が業績が悪くても簡単には減配できない。そう考えるとやはり負債をもっと使ったほうが良い。日本の上場企業は自己資本比率を高めてきました。逆に言うと借金をずっと返済してきました。バブル崩壊後バランスシート調整をする中で、借金はもういやだ、こりごりだとい意識がある。だからいくら金利が下がっても誰もお金を借りてまで使おうと思わない。それがこの金融緩和が効かない理由のさいたるものです。家計もずっと貯金ばかりしています。このマイナス金利は借金が悪だという概念を覆すことになるんじゃないかというぐらいのパワーを秘めていると思います。
--借金が悪だという概念が覆えれば、シフトするということで株式の方を減らしていく。
コストの安い方を活用しようということになれば、コストが高止まりしているエクイティの株式を買い戻す。その時にマーケットで時価を見るとPBRがほとんど1倍割れしている企業ばかりです。そうすると簿価より安い価格で株を買い戻せるチャンスなんです。資本コスト、マ-ケットの時価、一方の負債のコスト、全部合わせて考えると結論として自社株買いがもっと進むだろうと思います。新年度明けの4-6月株主総会までにたくさん自社株買いする企業が増えてくると思います。それが株式相場の下支えになると思います。



■マネックス証券/広木隆氏 

・--アトランタ連銀総裁が早ければ4月にも利上げ可能だと発言。
4月はないと思います。確かにアメリカ経済だけを見れば非常に堅調だと思いますが、3月に利上げを見送ったのは世界情勢に配慮したからということです。だいぶ戻ってきていますが、それは2月のG20頃からドル高是正ということで世界が協調してきて、そのおかげでこれだけ安定してきているということなので、その矢先に4月利上げというのは、その協調体制を崩すような話だから、それはさすがにないだろうと思います。

・--中国は民間の債務がとても心配されています。(モーサテ後)
銀行の引当は十分なので万が一になっても金融危機の可能性はそれほど高くないかもしれないが、よく調べないとわからない。中国からの資本流出が言われているがその大部分が海外での債務返済だったとBISが分析。重大リスクではあるが過度に心配しなくてもいいとみる。


・経済視点「年度替わりで潮目の変化」
政界のマーケットはだいぶ戻ってきました。日本株だけがちょっと置いてけぼりという状況ですが、これも年度替わりでいろいろなことが変わります。例えばリパトリエーションも一服しますし、新年度になると機関投資家が新たな資産配分をします。過去の統計を見ても日本株が一番上がりやすいのは1月と4月です。



■ニュース

アップル発表会 新製品より「ロック解除問題」
アメリカのアップルは日本時間午前2時過ぎから発表会を開きました。クックCEOが新製品の紹介に先立って、捜査当局との対立が続くアイフォーンのロック解除問題に言及する異例の展開となりました。テロ事件をめぐりFBI=連邦捜査局からロック機能解除を求められていることに対し、クックCEOは拒否する考えを改めて強調しました。CEO自らが公式な発表会で反論するのは初めてのことです。
《アップル/ティム・クックCEO》
「ロック解除問題は全ての人に影響する。アップルはこの責任を放棄しない。」
一方、アップルは主力のアイフォーンについて現在の6Sより画面サイズが小さい4インチの「アイフォーンSE」を今月31日から発売します。決済機能「アップルペイ」や6Sと同じ処理性能を備え、伸び悩むアイフォーン販売のテコ入れにつなげる狙いです。 


米アトランタ連銀「4月利上げも可能」
アトランタ連銀のロックハート総裁は21日、ジョージア州で講演し、「早ければ4月のFOMC=連邦公開市場委員会での利上げが可能だ」と述べました。海外の経済情勢に不透明さはあるものの、低い失業率を背景に国内の消費は堅調で、「アメリカ経済には経済指標に裏付けられた十分な勢いがある」と指摘しました。 


米中古住宅販売 ↓7.1%
アメリカの2月の中古住宅販売件数は、年換算で508万戸と、前の月から7.1%の大幅減少となり、市場予想も大きく下回りました。一戸建てと集合住宅の販売がそれぞれ減ったほか、地域別でも、北東部を初め、全ての地域で販売が減少しました。発表元は、在庫不足と価格の高止まりが主な要因と分析しています。 
《2月の中古住宅販売件数(前月比)》
一戸建て -7.2% 集合住宅 -6.6%
(北東部-17.1% 中西部-13.8% 南部-1.8% 西部-3.4%)


米マリオネットの買収額に合意
中国企業との買収合戦が決着です。アメリカのホテルチェーン大手、スターウッド・ホテルズは、21日、同業のマリオット・インターナショナルが新たに示した買収提案を受け入れることで合意したと発表しました。マリオットが示した買収額は136億ドル、およそ1兆5,000億円で、買収で争っていた中国の保険大手、安邦保険集団率いる企業連合の提示額を上回ります。買収が成立すれば世界最大のホテルチェーンが誕生します。 


「キューバは人権問題改善を」
現職の大統領として88年ぶりにキューバを訪問しているアメリカのオバマ大統領は21日、キューバのラウル・カストロ国家評議会議長と会談し、人権問題の改善を求めました。
 「政治犯として投獄されている人々と話をした率直にその話もする必要がある」 
オバマ大統領は、会談でカストロ国家評議会議長と率直に対話したと述べた上で、「民主主義や人権問題では両国の考え方に違いがある」として、キューバに民主化や人権の改善を求めました。一方、カストロ氏はアメリカによる経済制裁が「われわれの経済発展と国民生活にとって最大の障害だ」と制裁解除を改めて要求しました。また「民主主義や人権をめぐる両国の違いは消えない」として、人権を政治問題とすることに反発しました。 


北朝鮮 飛翔体を発射
北朝鮮はきのう、日本海に向けて短距離ミサイルとみられる飛翔体を発射しました。今月に入り4回目となります。韓国軍の合同参謀本部によりますと、北朝鮮は、きのう日本海に向けて飛翔体を5発、発射したということです。飛翔体は、北朝鮮東部の咸興付近から発射され、飛距離がおよそ200キロの短距離ミサイル、もしくはロケット弾とみられています。韓国で行われている、米韓合同の軍事演習に反発する北朝鮮の挑発とみられます。これに対し、アメリカと韓国は北朝鮮への制裁について協議を行い国連安全保障理事会の制裁決議に加え、米韓などの独自制裁を行うことで効果を高めることを確認しました。


プルトニウム輸送船到着
茨城県東海村の港に、アメリカへプルトニウムを運ぶための船が到着しました。輸送するのは、日本原子力研究開発機構の施設に保管されているプルトニウム331キロで、核兵器40発から50発に相当するということです。これは冷戦時代にアメリカなどから提供されたもので、アメリカの方針により、おととし日本政府が返還に合意していました。 


球場でのVR活用で提携
サムスン電子と横浜DeNAベイスターズは、360度を見渡せる映像を使ったVR=「バーチャルリアリティー」の活用で提携しました。横浜スタジアムでサムスン製のヘッドマウントディスプレーを貸し出し、バッティング練習などの映像をその場にいるような臨場感で楽しむことができます。サムスンはVRをてこに、アップルのiPhoneとの競争を有利にしたい考えです。 


都営バスとトラック衝突
東京・江東区できのう、都営バスとトラックが衝突する事故がありました。警視庁などによりますと、トラックが交差点を左折しようとしたところ積荷の電柱が後ろからきたバスにぶつかり窓ガラスが割れ、乗客の60代の女性が額を打つけがをしたということです。現場はJR亀戸駅の近くで、警視庁などが事故の原因を調べています。 


中国人民銀行がFRBに“SOS”
中国株が急落した去年7月27日、中国人民銀行がFRB=連邦準備制度理事会に連絡を取り、その対応について助言を求めていたことが明らかになりました。これはロイター通信が報じたもので、人民銀行の高官が、FRB高官にメールで、「1987年のブラックマンデーで、FRBがどのような対応をしたか教えて欲しい」と助言を求めました。これを受けてFRBは5時間後、景気後退をどう防いだか資料も添えて伝えたということです。ただ、送った情報は、すべてFRBのホームページに掲載されていたものだったそうです。 



■【リーダーの栞】ノジマ 野島廣司社長

今回のリーダーは、首都圏のショッピングモールを中心に展開している家電量販店ノジマの野島廣司社長。紹介する本は、経営学者のピーター・ドラッカーが書いた「経営者の条件」。成果を上げるにはどうすれば良いのかを具体例を交えながら分析しています。野島社長は、社長就任後、この本を読み経営者としてのあるべき姿を学ぶことができたといいます。 


■ビジネス書 最新ランキング

1.幸せになる勇気 岸見一郎/古賀史健
2.嫌われる勇気 岸見一郎/古賀史健
3.マイホームのお金 丸山景右
4.一流の育て方 ムーギー・キム/ミセス・パンプキン
5.15歳で起業した僕が社長になって学んだこと 正田圭



■日経超特急

①大卒採用、来春10%増 サービス業など旺盛 
日本経済新聞社は21日、2017年春の新卒採用計画調査(1次集計)をまとめた。主要企業の大卒採用は16年春の実績見込み比で10.7%増となる見通しだ。国内外で市場が拡大するレジャー産業をはじめとするサービスや小売りなどの非製造業で採用意欲が旺盛だ。製造業の一部が抑えるため、伸び率は16年春計画(14.6%増)を下回る。


②大企業の減少止まらず 資本金抑え節税意識か、国税庁統計 
景気回復で総法人数が増えているにもかかわらず、大企業の減少が止まらない。国税庁の最新統計によると、資本金1億円超の大企業は2014年度に2万1336社となり前年度から580社減った。最近の景気回復で中小企業を含む総法人数は3年連続増えたが、大企業は3年連続で減った。大企業が資本金を減らし中小企業向けの税制優遇を受けるケースも目立っており年末の税制改正論議の争点になる。


③日立、鉄道で1兆円視野 買収・自力の両輪で急拡大 
日立製作所の鉄道関連事業が自力成長とM&A(合併・買収)の組み合わせによる急拡大期を迎えている。先週には英国で都市間高速鉄道の試験車両が公開され、米国では買収企業の新工場を開所した。日本とアジアで強みを持つが、米欧で事業を広げる体制が整い、1700億円規模だった売上高は中長期的に1兆円を目指す。手堅い国内事業でかつて「鈍牛」と呼ばれた日立。急速な国際化と事業の拡大はどこまで進むか。



■日刊モーサテジャーナル

①大統領キューバ訪問 「歴史的だが課題も…」(ワシントン・ポスト/ニューヨーク・タイムズ)
米オバマ大統領が現職大統領として88年ぶりにキューバを訪問。歴史的な訪問の始まりと一定の評価をする一方で課題も残されている。オバマ氏到着の数時間前に抗議活動を計画した反カストロ体制派十数人が拘束された。人権問題が今後キューバ変革の課題になると分析。ワシントン・ポスト)
国民の反応や施設の改修など大統領訪問に歓迎ムードを紹介する一方で、キューバの人権活動家の「すべて政府に操られている」との声も掲載。歓迎の裏には政府の徹底的な管理があるとして、表現の自由などカストロ政権の対応にオバマ大統領が核心を突けるかが焦点とした。(ニューヨーク・タイムズ)


②新商品発表、裁判に… アップル「将来左右する週に」(ニューヨーク・タイムズ/USAトゥデー)
アップルの新製品発表会に続き、23日にiPhoneのロック解除をめぐり裁判が開かれることから、「いつも以上に将来を左右する週になる」とその行方に注目している。世論調査ではFBIのロック解除要請に「応じるべき」が50%、「応じるべきでない」45%と拮抗。(ニューヨーク・タイムズ)
アップルの新製品発表会を裁判前日に設定したことを、大した製品がなくても注目度が高くなることを狙ったものと分析。(USAトゥデー)


③中央銀行総裁 企業債務に警鐘(フィナンシャル・タイムズ)
中国中央銀行・周総裁が20日、中国企業の債務が大きく増えていることに警鐘を鳴らしていると一面で掲載。国全体の債務が対GDP比230%なのに対し、企業債務は160%に達している。上場企業の3分の1は資産の3倍以上の負債との調査も。総裁は過剰な海外での買収などが経済リスクを増幅させると懸念。政府当局者は債務の返済ができなければ金融システムや経済成長を脅かしかねないと危機感を示しているという。(フィナンシャル・タイムズ)