7/19(日)のしんぶん赤旗によると
防衛省は、１９７０年いらい３５回目となる２００９年版「防衛白書」を公表しました。今回の白書は、８月末の総選挙で自公政権が退場する可能性があるもとで、防衛省が駆け込み的に公表したものです。
白書は北朝鮮などの動きのあれこれをとらえて「軍事脅威」論をあおっています。国際社会は軍事対応を強めているわけではありません。
安保理決議１８７４は国際社会の一致した意思にもとづいて、国連憲章４１条の非軍事的措置によって北朝鮮に核開発計画の断念をせまっています。
政府が北朝鮮問題や中国の「軍事脅威」をあおって、軍事力を強化するのは、国際社会の意思に反し、日本を逆に孤立させることにもなりかねません。
白書が北朝鮮問題や国際テロ問題を口実にして、海外派兵を常態化し強化しようとしていることは重大です。
・海外に自衛隊ヘリを運ぶ輸送艦やヘリ搭載護衛艦の整備
・海外で運用する哨戒機に対する指揮統制システムの海外搬出
など派兵態勢を強める一方で、白書は海外派兵恒久法の制定を「防衛省として…検討していく必要がある」と初めて表明しました。
憲法違反の派兵恒久法制定には国民の多くが反対しています。「検討」するなどというのは、国民への許しがたい挑戦です。
しかも「海洋政策に関する取組」という項目を設け、「海賊対処」を名目にした海外派兵まで正当化しています。「海賊対処」派兵特措法は期限のつかない事実上の恒久法であり、海外での武力行使に道を開きます。
「海賊対処」を名目にすればいつでもどこにでも自衛隊を派兵できる態勢づくりを容認できません。
今回の白書は、「宇宙開発利用に関する取組」という項目を設け、宇宙の軍事利用方針も初めて表明しています。
「日本に脅威が及ばないようにする」ためというのが政府の海外派兵正当化論です。戦前の政府・軍部の「生命線」論と変わらないこの理屈は、近隣諸国の不安をかきたてるだけです。
海外派兵を強化・拡大する狙いは、日米軍事同盟を強化することにあるのは明らかです。派兵恒久化は憲法違反を重ねるものです。異常な「軍事同盟絶対」の政治から脱却し、自主・自立の平和外交に転換することが重要です。
座間市にはキャンプ座間がありますが、防衛白書は要チェックだと思います。数年前の白書では米軍と自衛隊再編のことが載りました。
政府がだすのが「白書」ですが、国民の側がだすのを「黒書」と呼ぶようです。
もし、防衛黒書をだすのであれば、たとえば
・世界の軍事同盟の廃止と米軍基地の撤去状況
・アメリカ一極支配の崩壊状況と北朝鮮との六カ国協議
・「核兵器のない世界を」というオバマ米大統領の発言
・"九条の会"の広がり
・憲法９条を守りいかす立場で自主・自立の平和外交こそ国際社会でイニシアチブを発揮
などが入るでしょうか。。
