県企業庁と座間市長との間で決めた配分水量は日量３万7,300立方メートルで実際とかけ離れている

座間市では地下水を主とした市営水道事業をしていて、有機フッ素化合物の測定を2020年度から実施しています。
2021年10月に実施した水質検査において、第3水源で１リットルあたりPFOS、PFOAの合算で100ナノグラム/Lが検出され、暫定目標値50ナノグラム/Lを超える数値が確認されました。そのため、現在、第3水源は一時的に取水を停止して経過観察となっていて、その代替水源として神奈川県営水道からの受水を増量する措置を取っています。
今年2024年3月議会でその影響を質問したところ、上下水道局長から
「有機フッ素化合物の影響がなかった令和２年度と１年間を通して県水を増量した令和４年度を比較しますと、令和２年度の受水量は181万9,365立方メートル、令和４年度の受水量は263万5,910立方メートルで、81万6,545立方メートルの増量です。受水費では、令和２年度は税込み４億3,203万円余に対し、令和４年度は４億4,478万円余で、1,275万円余の増額となりました。」
という答弁でした。市が1,275万円余を多く負担しています。

また、昨年2023年9月議会で日本共産党市議団を代表して私が、水道事業会計決算について反対討論を行いました。一部を紹介します。
「予算時に第３水源からの取水をなくして県水受水費が対前年5,000立方メートル増の日量１万200立方メートルと見通しましたが、決算では日量7,222立方メートルとのことでした。宮ヶ瀬ダム計画に関わる座間市の配分水量の取扱いに関する協定書で、県企業庁と座間市長との間で決めた配分水量は日量３万7,300立方メートルですが、日量7,222立方メートルとは約５倍の開きがあります。県水を使った分だけ受水費を支払うなら、もっと安く抑えられるのです。万が一のときの水利権の関係から一定の県水を受ける契約はやむを得ないとしても、実際とかけ離れている配分水量の県水受水費の契約については見直すべきであります。」

なお、神奈川県企業庁は県内18市町を給水区域とする県営水道の料金について大幅な値上げを2024年10月から行いますが、その影響は受けません。
もともと実際とかけ離れている配分水量の契約であり、一般的な県営水道の料金体系とは異なっています。