重要土地等調査法についての申し入れ

1/25木曜、座間平和委員会と市長との懇談があり、私も会員の一人として参加しました。
その際、重要土地等調査法（土地利用規制法）についての申し入れを行いました。
重要土地等調査法は、基地周辺に土地を所有・居住する市民の個人情報を調査し、基地返還や騒音規制を求める運動を「機能阻害行為」を口実に、監視・規制するなど人権を侵害しかねません。

2023年12月26日に開催された第8回土地等利用状況審議会で、重要土地等調査法にもとづく4回目の指定の候補が提示され、米軍キャンプ座間・陸自座間駐屯地が特別注視区域として指定の対象となっています。
内閣府は、今後1か月間、関係地方公共団体の意見聴取をおこない、その後、関係行政機関の長と協議のうえ、第9回土地等利用状況審議会で決定するスケジュールを示しています。座間市にも区域図が送付され、意見聴取が求められています。
特別注視区域指定への意見を求められている座間市として以下の対応を行うよう申し入れます。
１、座間市として、市民の基本的人権を擁護する立場から、標記の米軍・自衛隊施設の特別注視区域指定に反対すること。
２、少なくとも、意見聴取に回答する前に、特別注視区域に指定される地域の土地所有者・居住する市民、施設の利用者等に対し、特別注視区域の指定候補になっていることを周知し、説明会と関係者の意見聴取を行うこと。
３、関係地方公共団体の意見聴取が行われる際、自治体で行った関係住民への意見聴取や市民の意見を「意見聴取結果の整理」（２月頃予定）に反映させるよう審議会に求めること。

申し入れたことについて、今後も求めていきます。