「もっと、客観的な資料などをビラに載せたほうがいい」というアドバイスをいただきました。
※グラフは、昨日のしんぶん赤旗１面に載ったものです。
昨日、参院選の公示となりました。
他党の第一声からは、暮らしを守る政策はほとんど聞かれずじまいでした。
本日6/25(金)のしんぶん赤旗によれば、
菅首相は、消費税増税か社会保障削減かの最悪の二者択一を迫る。
さらに「雇用をつくり出すのが政府の仕事」といいながら、大企業減税を盛り込んだ「新成長戦略」による経済成長頼み。
自民党の谷垣総裁も「日本が成長できる国だと実証する。雇用をつくらなければならない」といいながら、“大企業を強くすればいずれ国民の暮らしに回る”という破たんした経済政策には無反省。
公明党の山口代表は、民主党が後期高齢者医療制度廃止の公約が実現できていないと批判したものの、自公政権で、この高齢者差別医療を強行したことに反省もなく、「新しい福祉」と繰り返すだけ。
社民党の福島党首は、派遣労働者の２割しか原則禁止の対象にならない「ザル法」の派遣法改定案を民主と国会に提出したことを“実績”と誇りました。
みんなの党の渡辺代表は、貧困と失業増大で国や自治体の役割が今ほど重要なときはないのに、国家公務員の１０万人削減など「国家経営のリストラ」をすれば国民生活がよくなると無責任な主張を展開しました。
（以上、記事の抜粋です）
派遣労働を規制して正社員雇用を増やすこと、
下請けいじめをやめさせて中小企業の経営を応援すること、
後期高齢者医療制度の速やかな廃止と医療費の窓口負担の引き下げなど、
暮らしを守る政策を求めます。
