画像は座間市立図書館前の「平和」花文字です。
ブログのタイトルですが、何の％かというと、法人税です。
日本のトップ大企業の利益にかかる法人課税の実際の負担率が優遇措置によって３０％程度であることがしんぶん赤旗の試算でわかりました。
6/24(木)の赤旗日刊紙１面の記事です。
試算は大企業に対する優遇税制が一段と強まった２００３年度から０９年度の７年間を対象にしています。
経常利益の上位１００社（単体）で負担率は平均３３・７％でした。
財界は法人税の実効税率を２５％に引き下げるよう政府に要求していますが、日本経団連の会長企業、住友化学が払っている法人課税の負担率はわずか１６・６％でした。
前会長の企業、キヤノンは３４・６％です。
自動車メーカーでは最大手のトヨタ自動車が３０・１％、本田技研工業は２４・５％でした。
電機ではパナソニックが１７・６％、ソニーが１２・９％。
鳩山由紀夫前首相が大量の株式を保有していたブリヂストンは２１・３％でした。
大企業は研究開発減税で大幅な恩恵を受けるほか、海外進出を進めている多国籍企業には外国税額控除などの優遇措置があり、４０％の税率は骨抜きにされています。
法人実効税率は国税である法人税に地方税である法人住民税、法人事業税を加えた税率です。
この試算では、景気変動の影響を除くため各社の決算データから７年間の税引前当期純利益と法人３税の合計額で実際の負担率を計算しました。
銀行・証券・保険業と純粋持ち株会社は除きました。
※研究開発減税：企業が製品開発や技術改良のために支出した試験研究費の一定割合を法人税額から差し引ける制度。
※外国税額控除：海外に進出した日本企業が外国で法人税を払う場合、その分を日本で払う法人税から差し引く制度。
また、記事では、「日本の法人税はみかけほど高くない」と財界の税制担当幹部自身が認めていることを報じています。
全文は→コチラ
これらの記事をみると・・・
中小企業の法人税減税にはあまりならずに、
研究開発減税や外国税額控除など大企業ばかりの法人税減税のようです。
そして、こういう方向でさらなる大企業減税だなんて、必要ないと言えると思います。
また、同日のしんぶん赤旗にこんな記事もあります。
海外“移転” 経産省例示の４社（日産、富士通など）「法人税は主な理由でない」 全文は→コチラ
これは、もう法人税高い論は成り立たないのではないでしょうか。
そして、法人税減税とセットの消費税増税というのは、身勝手な要求ではないでしょうか。
