おいちゃん年金 ②公的年金

二階・三階の分厚い年金を受給したければあなたも拠出すると良いのです。

1️⃣ 続き~ 年金のポイント:

昭和36年 発足

昭和61年4月 全国民 共通の「基礎年金」＝「国民年金」を一階と見立て厚生年金を2階とする「2階建て式公的年金制度」ができる。

給付の種類:「老齢=退職」「障害」「遺族」

被保険者:種別→第一号、第二号、第三号に分かれる

国民年金: 外人も含む国内に住所を有する20歳以上60歳未満の人は原則 強制加入

受給資格期間に満たない方や満額受給できない方→60歳以降も国民年金に任意加入できる。

2️⃣ 体系

a. 自営業者・学生・主婦などのグループとサラリーマン・公務員等のグループ

b. 厚生年金・つみたてNISA・確定拠出年金・国民年金基金・確定給付企業型年金・企業型確定拠出年金

c. 賦課方式: 30年区切りにABCDの順で世代があるとすると、子供C の親のAをBの世代が扶養し納付し続け支える。この時点で、子供Cは間接的にBに支えられてもいる。

30年たちA の世代は消え、リレーで今度はCがBを支える。やがて現在のC もBの子のDに支えられる側となる。

このように世代間扶養で回っているのでありBが納付せずにCの親のAの面倒を見ていなかったわけでない。

当然に胸を張って受給でき不公平・えこひいきは存在しません。

＊よくこんな「国民年金一本じゃ暮らして行けねぇ」と言う輩もおりますが、それは掛金をそこまでしか納付していないので目一杯受給できないのであり、3階建てまで受給できる方は相当な額の拠出額を受給段階まで納めているからなのです。

今は個人努力で、大企業に勤めていなくともNISAや確定拠出年金で100円からかけられますので、大企業の社員・公務員と同じラインになるように運用すると良いのです。

(ゆうに行って1万円~2万円でも、「つみたてNISA 」できるか聞いてみれば良いのです)

おいちゃん年金 ①公的年金

パパ・ママ育休プラス→ 父母が一緒に育児休業を取得する場合、子が1歳2ヶ月になる前日まで育児休業取得可能時間が延長されます。

(老齢厚生年金との併給調整)

この調整とは減額になるようなことですが、保険の定義からして 仕方のないことで 困っていない人には冷たく感じる人もいるのです。

1️⃣ 65歳未満の年金受給と失業手当とのバッティング→厚生年金は停止される

2️⃣ 高年齢雇用継続給付と在職老齢年金→在職老齢年金の方が減額調整されます。


◆ 公的年金の基礎 ◆

談:畜生、こんなに天引きしやがって・と思う年金ですが、50歳過ぎる頃から多くの人が関心をよせ真剣になってきます・・・。

年金制度は度重なる改正に次ぐ改正改正で、大変複雑な制度です。

年金の基礎から復習して行きましょう !

(仕組み)

意外と若者は知らないでしょうが、年金は国が仕切る保険商品ですので、ケガ・病気・死亡保証にも対応しているのです。

保険で云う保険事故は「長生きをされること」です・・・・

1️⃣ 歴史:

この制度がない時は、子供が動きが、悪くなってきた70歳~90歳以上の老人と共に暮らしてあげ面倒をみていました。

しかし、そうも行かないケースも多々あるので、社会全体で助け合い、困った人を支えて行こうと恩給・退職共済制度などが、変化・統合していったのです。

私的年金と大きく違うのは障害・働き手の死亡直後の遺族への保証がしっかりしていることです。

昭和17年 労働者年金保険制度

昭和36年4月 国民年金法で「国民皆年金」が導入される

平成9年 全員共通の基礎年金番号が導入される

◇

次回は、公的年金制度ポイントと 体系です。

おいちゃん年金 14社会保険制度

保育所に入所出来ない、養育者が死亡・負傷・疾病の際は育児給付金受給を1年半以上延長出来る。限度年あり

(雇用継続給付)

1️⃣ 高年齢雇用継続給付:

a. 被保険者期間・5年以上・60~65歳未満の被保険者・賃金が60歳時点に比べ75%未満になった人に

b. 最大で賃金の15％が支給

c. 高年齢雇用継続基本給付金:基本手当を受給せずに雇用を継続した場合

60歳~65歳到達日まで・

高年齢再就職給付金:基本手当を受給後、再就職した場合・

65歳到達時迄の1年または2年間支給

2️⃣ 育児休業給付:

a. 原則満1歳未満の子を養育するため、育児休業を取得した被保険者

休業開始前2年間に被保険者期間が12ヶ月以上ある場合に

b. 育児休業給付金:支給は1ヶ月毎に6ヶ月間の67%相当額が

7ヶ月目から50%が支給される

次に場合は延長出来る→保育所に入所出来ない時、養育者が死亡・疾病・負傷した時

3️⃣ 介護休業給付:

a. 要介護の父母・子等を持つ介護休職者

b. 休業開始前11日稼働の月が12ヶ月以上ある場合に40％が、通算93日を限度として支給される

(休業中に80%以上の賃金受給がある場合は支給されない)

◇

最近の改正による変更点:

高年齢雇用継続給付:上限額 357,864円→359,899円

60歳到達時

上限額 469,500円→472,200円

育児給付金:

67％の上限額 299,691円→301,299円

50％の上限額 223,650円→224,850円

介護給付金:

支給限度額 329,841円→331,650円

おいちゃん年金 13社会保険制度

改正で６５歳以上でも 雇用保険に加入できるようになっており、保険適用に短期でも該当しますと色々な特典が手に入れられます。

(就職促進給付)

1️⃣ 再就職手当：

一定の要件を満たしている基本手当受給権者が、再就職した場合→基本手当の給付日数が1/3 以上残っている場合は 給付日数の60％に相当する一時金が支給される。

2/3 以上は70％と 最近増額となった。

ボーナスも貰って辞めようとしている方には向いているかもしれません。

2️⃣ 再就職後の賃金が低下した場合→低下した賃金の6ヶ月分が一時金で支給される

(支給申請は再就職した日の翌日から1ヶ月以内に行うこと)

3️⃣ 就業手当:基本手当を受給している人がアルバイトや非常勤の場合→

基本手当の残日数の1/3 以上かつ 45日以上残っている時に支給

働いた日×30%×基本手当日額

再就職手当の方が厚いです。

◇

(教育訓練給付)

1️⃣ 要件を満たした教育訓練費用の一定割合が「教育訓練給付金」として支給される。

離職した人ばかりでなく在職している人も受給できる。

2️⃣ 要件: 雇用保険に3年以上加入・その後離職し1年以内である人が支給対象

3️⃣ 給付額:教育訓練費用の20％、支給上限額は10万円

受講終了日の翌日から1ヶ月以内に安定所へ申請のこと

◇

2018年からの変更点:

・支給率が50%に引き上げられる、資格試験合格時ボーナスも併せ教育訓練経費の70％の支給を受けれる。

・支給対象要件 緩和: 妊娠・出産等の延長が以前の4年までから、最大20年以内まで可能となっている。

確定申告 分かりづらいですよねぇ

しかしどうして確定申告の用紙は分かりずらいのでしょう

もっと誰が見ても 簡単にわかるように出来ないものでしょうか

色々な業種の方がいるので、それを一枚で済まそうとの考えに無理があるのです。

この季節は、特に多い個人事業主の方は「一人親方」も多いでしょうから

目一杯身体を使う仕事で昼間頑張り、帰りこの税の伝票に囲まれて遅くまで、酒も飲めずに

夜遅くまでわからん・わからんと頑張っている姿が、目に浮かびます。

◇

そりゃ 金を出せば税理士雇って代行して貰えば一見楽でしょうが、

なんの自慢になるのやら

それではいつまでたっても「税のいろは」が分からないまま

ではないでしょうか

◇

近じかタックスシリーズを立ち上げようと思います。

こう ご期待

なんの題名かって⁉️



「おいちゃんタックス」です

おいちゃん年金 12 社会保険制度

６５歳以上も雇用され、辞めましたら一時金が出る場合がある

(基本手当)

1️⃣ 基本手当の受給要件と失業認定：

a. 基本手当の受給要件：離職の日以前2年間に、被保険者期間の日数11日以上の月が12ヶ月以上ある方

A倒産・解雇等での離職では6ヶ月以上期間がある方

＊非正規労働者で、期間の定めにある労働規約が更新されなかったため離職した場合(A)に該当

b. 失業に認定・給付制限：失業の認定を受けることが条件となる、又、退職理由で失業支給開始時期により制限があります。

c. 失業認定を受ける手順

→退職→離職票持参でハローへ行き申し込み→4Wに1回失業認定日にハローへ行く→直前28日の各日に付いて失業認定を受けて→基本手当受給

注意：自己都合退職・本人の責めによる解雇→7日間の待機期間と最長3ヶ月間給付制限があるので、会社が悪い場合は、会社責任としてやめた方が宜しいうかつに、同意のサインをしないこと

注意：失業の認定には実際に面接に行く等、求職活動の実績が必要で、行った回数を記録しておくこと

2️⃣ 基本手当の所定日数：改定中

3️⃣ 受給期間：原則、離職の日の翌日から1年間、所定給付日数分の基本手当てを受給できます。受給期間内

次に場合申請しますと通算最長4年間、受給期間が延長されます→出産・育児・疾病等で就業できない場合。

4️⃣ 基本手当の給付額：基本手当日額=賃金日額×賃金率(50%~80%)

被保険者の離職前日前6ヶ月間に支払われた賃金総額を180で割った金額です。

5️⃣ 高年齢求職者給付金：６０歳から６４歳と11ヶ月の老人が、６５歳以降も雇用され、その後失業した場合→

30日分を、被保険者期間1年以上では一時金として５０日分が支給される

おいちゃん年金 11社会保険制度

失業等給付・労災の給付金・特別支給金は みな非課税です。

【 労働保険 】

(労働保険の給付)

1️⃣ 病気・ケガ

a. 療養給付：必要な治療が治るまで無料で受けられます。

b. 休業給付：特別支給金として、給付基礎日額*の20％や病気で4日以上休み、賃金が支給されない時、4日目から給付日額の60%が支給されます。

c. 補償年金：傷病等級に該当すれば補償給付金に代わって傷病等級に応じて年金が支給されます。
(1年半の経過を視る)

2️⃣ 障害等を被った時：

a. 障害給付：年金や一時金が、障害が残った場合には支給される。

b. 介護給付：要介護状態になった時に、常時介護~随時介護の区分によって支給される。

3️⃣ 死亡した時：

a.遺族補償→遺族数に応じた一定の給付基礎日額分の一時金が、受給権者に支給される。
順→配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹

b. 葬祭料・葬祭給付：遺族か葬祭を行なった人に支給される。

4️⃣ 二次健康診断等給付：注目の検査全てに異常の所見があると判断された二次健康診断と特定保健指導が給付される。

5️⃣ 既に公的な支給を受けている場合は、減額調整が入ります。

O 通勤災害は事業主の補償責任がないため補償という言葉はつきません。

◇

(雇用保険の仕組み)

失業の定義：労働の意志、能力を有するにも関わらず就業につくことのできない状況にあること

(雇用保険の保険者・保険料)

被保険者は「雇用特例被保険者」「日雇労働被保険者」「一般被保険者」「高年齢継続被保険者」に分類される。

雇用保険料は事業主と被保険者が負担することになる。

＊短期労働者→1週間の所定労働時間が20時間以上か31日以上引き続き雇用される見込みであること

＊給付基礎日額：算定以前3ヶ月に支払われた賃金日額を同3ヶ月の総日数で割ったもの。

平均賃金相当額になる。

おいちゃん年金 ⑥社会保険制度

随分 引かれる保険料だが、これはどうやって決まっているんだろうか?

(保険料)

1️⃣ 協会けんぽ→都道府県ごとにそれぞれの地域の医療費を反映し保険料率を設定、日本各地で異なります。

2️⃣ 組合健保→事業主の負担する割合を多くする事ができ、各組合の規約により保険料率を設定します。

3️⃣ 標準報酬月額・標準賞与額：58,000円から1,210,000円までの47等級と4/1からの年間賞与の累計額540万円を上限として決めています。

4️⃣ 定時決定：4~6月の平均が1年間の平均を基準以上、上回る場合は、1年間の報酬の平均値に基づいて決定すること。

標準月額の決定時期：

a. 被保険者資格取得時、届出を出して決定

b. 毎年7/1 現在の被保険者について定時決定します。

c. 変動により3ヶ月間の平均月額が現在の等級と比べて2等級以上の差が生じた場合、4ヶ月目からは標準報酬月額が決定します。


(任意継続)

1️⃣ ケンポは大きな病気をした場合など、とても役にたつので、退職するとすぐ20日以内に指定場所へ行き手続きを取るべき !

2️⃣ 2年間は被保険者になれることを「健康保険の任意継続」といい、全額負担です。最低5,985円
移民政策や如何わしい生活保護の不正受給があり国民健康保険料は此処のところ高くなってきています。

3️⃣ 要件として資格喪失の前日まで被保険者期間が2ヶ月以上あること


(国民健康保険)

健康保険に加入できない人・定年退職した人・自営業者・自由業者が加入します。

サービスを提供する保険者は都道府県です。

1️⃣ 自己負担限度額3割、小学前、70歳ー74歳は原則2割負担、現役並み所得者は3割

2️⃣ 改正点：市町村から都道府県へ2018年4月から管轄が変わりました。

これにより「高額療養費の多数回該当」の優遇が引っ越し等で以前はリセットされ受けれなかったものが、都道府県においては通算として以下のように見てくれるようになりました。

→住民税非課税：自己負担限度額35,400円が、多数回該当では前回3ヶ月の負担実績があれば→24,600円で

四段階の中の年収370万円~770万円の方は80,100円が44,400円と減額になります。

おいちゃん年金 ③社会保険制度

「組合けんぽ」は保険料や保険給付にプラスαの部分があり、被保険者に有利な場合が多いのです。

【 概要 】

(労働保険)

労災：通勤途中・業務上の死亡・ケガ・病気・障害・休業の保険事故にも支払われる。

対象→原則・全ての労働者

窓口→労働基準監督署 (健康保険の適用はありません)

雇用保険→育児・高齢者に雇用給付・介護休業&失業に支払われる。

対象→適用事業の労働者

窓口→ハローワーク

(公的年金)

国民年金：障害・死亡・老齢の保険事故に支払われる。

対象→自営業者・配偶者他

窓口→役場・年金事務所

厚生年金：障害・死亡・老齢事故(長生き)を起こした人に対して支払われる。

対象→会社員等、窓口→日本年金機構(年金事務所)

(共済年金は2015年から厚生年金と統合されました)


【 公的医療保険の詳細 】

(健康保険)

談：実質の移民政策で、問題となっている一つに被扶養者の解釈があります。
仮に中国人がこの保険を適用するとなると、生計維持関係は条件ですが、遠くにいる仕送りも生活を一つにしている・と認められますので、かなり範囲は拡大します。

被保険者と配偶者から見て両方の祖父母・曾祖父母までと甥・姪・おば・おじ下方も両方で、孫とその配偶者にも保険を利用できるのです。高額療養費制度もあります。

これは大変なことです。当然保険料は上がります。

1️⃣ 民間の会社員とその被扶養者が加入する制度。

ケガや病気の時に医療費が少なく済んだり、出産等で一時金がでます。

2️⃣ 法人や常時五人以上を雇用する適用事業所で、社長・役員・従業員の他「任意適用事業所」の従業員も被保険者となります。

3️⃣ 中小企業対象の「協会けんぽ」と国の事業を代行する「組合けんぽ」があり「組合けんぽ」は保険料や保険給付にプラスαがあります。

おいちゃん年金 ②社会保険制度

病気になった時はありがたいものです。世界にこんな国は北欧を除きありません。

【 概要 】

(国民健康保険)

被保険者は一般住民（ケンポ除く)

死亡・出産・ケガ・病気の時に使えます。

窓口は役場等（東京23区含む)

死亡した時に出る給付金：

①支給額 → 5万円

②申請は2年以内に行わないと時効になる

③保険証・喪主か施主の振込口座等とその印鑑

④会葬礼状・葬儀費用領収書等があれば、尚、可

⑤市外の場合、死亡診断書のコピーか火葬許可証

⑥故人の保険証は亡くさぬよう、返却義務があります。


（後期高齢者医療制度)

75歳以上の高齢者で自動的に国保等から変わります。

病気・ケガ・死亡に使えます。市町村役場が窓口


（介護保険)

被保険者は原則65歳以上と特定疾病含む40歳以上の全ての住民

要支援・要介護の数値が判定により付くことによりサービスが受けられ生活支援や排泄等をしてくれます。


＊業務上のケガ・病気については健康保険等の適用はありません。

おいちゃん年金 39 確定拠出年金を知ろう

「投資教育の主要ポイント」 まとめ & 今後
1️⃣ 具対的な内容:

a. 年金制度の位置づけ

b. 確定拠出年金制度の加入・拠出・運用・給付・税制処置・関係機関の役割や責任と概要

2️⃣ 商品の仕組みと特徴：

a. 投資信託・債券・株式・保険商品・信託商品・預貯金などの性格または特徴

b. 種類

c. 期待リターン(つぎ込んだ資金にいくら見返りが付いて得するか)

d. 考えられるリスク(投資が増えてきたのに、目減りする・元本が少なくなりだす原因)

e. 有価証券や変額保険等の価格変動要因

3️⃣ 資産運用の基礎知識：

a. 商品の仕組みや特徴を十分認識する等

b. 金利・為替・信用等のリスクの種類と内容

c. リスク(マイナス要因)とリターン(儲け・お得分の数値)

d. 長期投資の考え方とその効果

e. 分散投資の考え方とその効果

4️⃣ 確定拠出年金等をすることによる老後の生活設計

a. 資産形成を現役時代から取り組むことの必要性

b. 平均余命例示による老後の必要費用の考察

c. 老後の一般的な生活費を例示し、公的年金・退職金を含めてのも、尚足りないことのアッピール

d. 確定拠出年金や退職金を含めた老後の資産形成の計画や運用目標を立てることの大切さ

e. 溶易に選択できるように運用リスク度合いに応じた資産配分例の提示

f. 勤務先を離れる時にポータビリティを行い資産運用を継続して行くことの重要性を説く

(実施計画)

① 確定拠出年金の投資教育は制度発足時の投資教育とその後の継続教育との2種類あり、前半の方が特に重要

② 導入時教育の段階では当仕組みが十分伝わっておらず基礎から丁寧に説明するスタンスが必要

③ 導入時実施にあたって周到な教育計画の立案と十分な準備が必要

④ 継続教育においては以前からの追加や変更個所も指摘して定例的に投資教育を図ろう

⑤ 15年以内には小学生~高等学校でも投資・運用に関する基礎的な知識が与えられるように法改正がなされるであろう。

⁂ 訪問者様へご報告：次週より、おいちゃん年金は不定期となり毎日は投稿になりません。代わって中上級の「おいちゃん運用」シリーズを立ち上げます。

おいちゃん年金 ３８確定拠出年金を知ろう

事業主・運営管理機関から見た投資教育の骨格

(加入者等の責任と制度の具体的内容)

① 確定拠出年金は日本の年金制度としては類例がなく、この実施にあたっては混乱がないよう周到な準備と体制整備が必要となる。

② 日本の年金制度の概要、改正等の動向や確定拠出年金の位置付け

③ 確定拠出年金制度に関する加入、拠出、運用、給付、転職離転職時の資産移換方法、税制処置、関係機関の役割や責任等の概要

(金融商品の情報提供)

運営管理機関から次の事項を、専門家の知見に基づいて提供しなければならない。

1️⃣ 今後の利益の見込みや損出の可能性、拠出の単位、上限等の事項、利益分配に関する事項や金融商品の内容に関する事項

2️⃣ 過去10年間の運用実績

3️⃣ 持分の計算方法(個人別管理資産を算定する上で必要)

4️⃣ 金融商品を選択又は変更した場合の手数料や費用の内容と負担に関する事項

5️⃣ 預貯金や保険等(保護内容含む)の適用対象か否か についての情報

6️⃣ 金融商品販売法に規定する重要事項に関する情報

7️⃣ 加入者等が運用の指図を行うために必要な情報


(投資教育プログラム)

o 説明会を自社で実施するケースで考える：

・社内人事部の担当者が講師→担当部署の負担増・細部にわたる質問に即応できない

・外部委託→講師代は不要だが

・社外の専門家を講師に招く→担当部署の負担は軽減、専門的な質問にも即応できるが、追加的コスト負担が生じる


投資教育は一度きりではなく制度導入後も時代に対応し継続的に実施するよう計画的にプログラムを組む必要がある。



次回、「投資教育の主要ポイント」へ続く

おいちゃん年金 37 確定拠出年金を知ろう

資産運用をもっと知り、今から老後の生活設計に役立つように勧めよう

事業主サイドからの投資教育

(確定拠出年金制度を含む老後の生活設計)

1️⃣ 老後になってから手を打つのではなく資産形成を現役時代から取り組みことの必要性を説く

2️⃣ 平均余命を提示し老後に必要な費用は多くなりつつあり、長期にわたり運用結果を確保する必要があることを問う

3️⃣ 一般的に必要な老後の生活費を例示しつつ、公的年金・退職金を含めても尚足りないことを周知させよう

4️⃣ 運用目標を立て現役時代を勘案しつつ、老後の資産形成を表で形式化してみることの勧め

5️⃣ 運用リスクの度合いに応じた加入者等への資産配分例の提示

(アイテム等の提供)

① 職場ごとの説明会の開催

② 資産運用テキストの配布

③ 資産運用ビデオの視聴

④ CD-ROMの配布やネットを活用した電磁的な情報提供

その他気の付く事項:

・事業所のある地形の地理的なことやシフト制の勤務体制の有無・実態を踏まえて投資情報の提供にあたる。

・いづれの方法でも、加入者等がその内容を十分理解できるように情報提供を行う責務があり、質問・照会に速やかに対応できる事が求められる。

・社内に対応できる担当者を設けたり、運営管理機関に委託しコーリセンター、インターネットメールでの質問を受ける方法の利用を図ることも選択肢となる。

・事業主は投資教育の内容・方法・実施後の運用実態、問題点等、投資教育の実施状況を把握するよう努めることも求められる。

・就業時間中での説明会の実施、説明会・会場の提供・資料配布など出来る限りの協力をする事が求められている。

おいちゃん年金 ３６確定拠出年金を知ろう

素人でもわかるように、加入者等が自分が選ぶことになる運用商品の全体像を丁寧に説明して行くこと。

【 加入者教育 】

(従業員等に教える金融商品の特徴)

金融商品→債権・投資信託・株式・REIT・信託商品・保険商品・預貯金・デリバティブ・コモディティ他

主な説明：
1️⃣ REIT→上場不動産投資信託で、配当は家賃等の収入から高い分配利回りが入る、ただそこから引かれる手数料は高め、海外リート・J-REITの日本版がある。
配当控除は受けられない。Real Estate Investment Trust の略

2️⃣ コモディティ→金・遺伝子組み換えを含むトウモロコシ・原油等の世界の金融先物取引商品、コモディティ関連のETFやETN・コモディティ専門ファンドがある。

インフレに強いが、世界同時不況時にはゴールドを除き大暴落する可能性も秘める。
投資するには世界情勢を肌で感じていなければ大損をすることもある。

購入者の心理と金融を支配するものの市場取引で人的に動くこともある。

3️⃣ 信託商品→「ミリオン・るいとう」等のように証券会社や銀行を通し、お任せで小口投資をコツコツ貯めて行く。他には家族信託・教育信託商品もある。

◇

4️⃣ これらそれぞれの期待リターン・考えられるリスク・価格変動要因を理解する。

(基礎知識)

① 各商品の仕組み・特徴・欠点の理解

② 金利・為替・信用リスク・価格変動・インフレリスクの説明

③ リスクとリターンの関係

④ 長期投資の考え方と効果

⑤ 分散投資の考え方と効果

◇

⑥ 事業主サイドは元本確保型の運用商品を参考に供するため提示することは構わない。

⑦ 退職が近い方へはリスク管理を強く勧め、若年層は比較的リスクを取りやすいためアクティブファンド等も積極的に組み入れたものでも良いだろう。

⑧ 老後の資産運用も踏まえ、過度に元本確保型の比率が低い状態とならぬよう計画的に元本確保型の比率を設定するよう説明をする。

おいちゃん年金 35 確定拠出年金を知ろう

事業主が運営管理機関も兼ねる場合は、自社株式の運用提示をする際に、倒産リスクにより加入者の株式資産が0になることを情報提供をする必要がある。

(運営管理機関の行為準則)

① 加入者等の利益を最優先に考えなければならない。

② 商品の選定・提示・情報提供を行う場合には加入者等の利益が最大となるよう運用の専門家として社会通念上要求される注意を払うこと。

③ 追加的に企業型年金加入者掛金を拠出した場合の年金額への効果について情報提供を行うこと。

④ 事業主が運営管理機関を兼ねる場合は、加入者等に対し自社の株式を運用の方法として勧める場合、その選定に合理的な理由が必要であり、倒産した場合に当該株式で運用している個人別管理資産が倒産するリスクがあることを十分に情報提供する必要がある。

⑤他の運営管理機関に再委託している場合は年1回以上は定期的に報告を受け、業務遂行状況の把握に努める必要がある。

⑥ 再委託先の業務遂行状況に是正・改善が見受けられず業務の継続が困難と判断される場合には、取り消し及び新たな再委託先の選任等をしなければならない。

a. 法令の規定に基づき、裁判所、税務署等から個人情報提出命令があった場合

b. 事業主からの依頼に基づき業務遂行に必要な範囲で加入者等の個人情報を提供する場合

a.b.の場合で本人の同意がある場合、本来の業務遂行に限られる目的以外の内容で個人情報を使用することができる(確定拠出年金法99条2項 解釈)


(禁止行為~ 行為準則以外の内容)

1️⃣ 損失補償: 加入者等の損失の全部・一部を負担することを約してはならない。

2️⃣ 特別の利益提供: 金銭の提供・有利な条件での物品の譲渡、貸付その他の信用供与、役務の提供等の一般と比較して特恵的な・独占的利益を約してはならない。

3️⃣ 損失補填: 事故等一定のケースを除き第三者・加入者に対し財産上の利益を提供してはならない。

4️⃣ 故意の事実の不告知・不実告知: 運営管理契約の契約の勧誘の際に、又その解除を防げるために、相手方の判断に影響を及ぼす重要な事項に対し、故意に事実を告げず、不実なことを告げてはならない。

5️⃣ 利益相反行為: 自己または加入者等以外の第三者の利益を図る目的を以って、特定の運用商品を提示してはならない。

6️⃣ 特定商品の推奨: 提示した運用商品のうち特定のものを推進してはならない。

7️⃣ その他の禁止行為: 加入者等の保護に欠け、もしくは運営管理業の公正を害し、運営管理業の信用を失墜させ恐れのある行為をしてはならない。


「加入者教育」ヘ