追加経済対策 自治体向け金融機構 首相が創設指示(産経新聞) - goo ニュース
他国の金融安定に足りない頭脳を、割くよりも・・・
小泉・竹中の不道徳で場当たり的なネオリベ政策で、輸出産業の供給サイドに立つ政策から（過去の野蛮な資本主義）に戻るより、
消費税導入前の修正資本主義に回帰し、
とりあえずは、中間所得者層の創出や（これは税制や政策で人工的に作らなければ、剥き出しの資本主義では絶対に産まれない階層）社会保障の安定を作り喧伝すれば、
この狭い国土に生きる１億以上の成熟した消費者が潜在的にいる日本国内での需要力のUPは、そう難しいことではない。
しかし、せっかくの経済施策を行うとしても、
単年度のたった2兆円レベルの定額減税及び、その後に【消費税増税】を包括して述べられると、
景気の気の部分が、萎縮してしまい、浮揚へと向かわないであろう。
おそらく前のバブル破綻時より、比較にならない程の大不況へ陥るであろう時に、
国債を刷らずに、相変わらず社会保障費の削減を行っている現状は、
政治・経済の教科書を読み直しても、
まったく理解不能な迷走ぶりを続けているようにしか見えない。
今、銀行の利上げを公言している民主党や共産党の善意の地獄への道は、決して共には歩きたくないと残念なことに考えざるを得ない。
民間企業が、萎縮防衛している時に、
公務員を減らせ、無駄を減らせ・・・と連呼する民主党には、
小泉政権時代に見たファシズム的な光景を想い出させる。
（彼等は、それをどれくらい自覚しているのだろうか）
今こそ、国が動き、
あらゆる職種で足りない現場の人々を増やし、
雇用の創出を、民間企業が体力を取り戻すまでしてくれないと困るのだ。
通貨を勢いよく回して行くために、
税金で通貨を回収することを止め、末端に届くまでに無駄使いをして貰わなければ政治の意味がない。
累進課税の強化と、法人税率を消費税導入前に戻す。
そして地方の会計を、三位一体の改革時以前に戻す。
複数政党制の自由資本主義の良い点は、
計画した政策の過ちに気付いた時には、その政策を直ぐさま修正出来るところにある。と一党独裁の社会主義国家との違いについて小学生の頃、
社会で習ったのだが、橋本政権以降の過ちは継続され、小渕・森政権下で先鋭化して行く。
それを見事に体現化したのは、小泉や田中議員、塩爺（狸な大蔵族）のキャラ化と
マスメディアとのコラボレーションだったが、
高速道路民営化や郵政民営化を叫びだした時期から、
ハリボテの改革偽装や労働階層には、決して害悪にしかならない問題政権と政策の数々に、不快な日々を過ごすことになる。
対外債務もなく、資産も十分にある日本で、
国債を発行することに、STOPを掛けている勢力の意図が読めない。
デフレ不況の時に市中から、通貨を引き上げる税制を取る政府や日銀の行動も失業者、雇用対策の真逆の行為に、
怒りを通り越して、自分が生きている間に、
不況から脱出出来るのだろうか・・・と、諦めに似た気持ちになった。
そして、まだ【消費税増税】を口にする総理や自民・民主の存在に、
クレジットクランチは、最終的には日本が維持し続けるのではないだろうか。
という恐れを抱いてしまった。
とりあえず、気分だけでも凹みたくないので、
精算主義のコメンテーターとか知識人とか、マスメディアから消えてくれないかなあ。と思う。
しかし、冗談で【公聴会にグリーンスパンで吊されるかもね】と書いていた人が、少し前にいたが、まさか本当になるとは思わなかった。
「過ち犯した」グリーンスパン氏認める 「マエストロ」の面影なく
日銀の数々の失敗も、国会で反省の弁を述べさせる機会を作るべきだと考える。
（しかし、日銀の美学は一環しているのでｗ、間違いなどない。と普通に答弁するだろうな）
去年、九月預金金利が今までと桁が変わったので、
暗澹たる気持ちになったのを想い出す。
日本国内で景気が良くならないと、結局は先細り、資産を持たない人間の生活は、いつか破綻したり、余暇を楽しむゆとりすら持てなくなったり、
病気になったり、生きること自体が苦痛になったり重荷になったりすることになるのを、経団連や政権与党や、自民党のマイナーリーグだった民主党や腐敗した知識人には理解出来ないのだろうか。
それにしても、奥田氏が経団連会長になってからのアカラサマな政策を金で買う宣言を発表したというのに、
（ホント、下品だ）
報道系と呼ばれる番組が、何処も追求したり、疑問を呈したりしなかった事は、
今想い出しても、寒気のする（日本の報道機関が死を迎えた時）事件だった。
ニューヨーク・タイムズ紙早版ヘッドライン（24日付）リンクを貼りたい文言
★中南米から中欧に至る新興国全体に金融危機が広がり、市場のパニックや社会不安が起きる恐れが高まる。欧米の当局者は経済を安定させるため協調行動を重視。
★米国で住宅の差し押さえが増加する中、ブッシュ政権の関係者は、ローン返済に苦しんでいる住宅保有者を支援する対策を準備していると明らかに。
★グリーンスパン前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長、自由な市場が自ら規制できると信頼したのは「誤りだった」と認める。
（今日のワールドニュースより）
追記
◎ブラジルでは、自動車産業だけ政府が補助をするとして、市民が怒りで抗議行動が起きた。（暴動に近い）
◎中国では、大きな線維工場が倒産した為、支払いを求める３００社以上の人々が集まる。
◎ギリシアでは、銀行等の金融業へ公的資金注入で市民が怒り暴動が起きる。
◎英国では、あらゆる業種がリストラを行い失業率が全国平均が５％を上回り、
特にウェールズでは６．７％と高い失業となった。
◎オランダでは、日産が減産のために大幅なリストラを行い、従業員たちはそれに抗議のデモをしている。
◎ドイツ・フランスでも倒産、失業がどの分野でも見られる。
製薬会社まで、リストラを行うというのは、正直驚いた。
九州北部の停滞は、かなり重傷になっている。
トヨタが800人の派遣解雇をはじめ、各自動車・家電工場の国内での大幅な減産に伴うリストラは、宗像市のワンルームマンションの急激な空室増大やスーパー・コンビニに若い男性客が、ほとんど来なくなった事で売り上げも激減。
昔、宗像市はのどかな田畑が広がるイメージだったのだが、
知らない間にノッポなビルが群生している映像に、びっくりした。
福岡のある北部でこれなら、南部の疲弊は凄まじいモノがあると想像に難くない。
もう少し年を取り、福岡の渇水状態の改善が見込まれたら、
福岡に住みたいと考えていたのだが、難しそうだ。
ただ交通インフラは、充実しているので、政治が最大多数に安寧を目指す政策に舵を切り始めたら、早く活況を取り戻すだろうと考えている。
他国の金融安定に足りない頭脳を、割くよりも・・・
小泉・竹中の不道徳で場当たり的なネオリベ政策で、輸出産業の供給サイドに立つ政策から（過去の野蛮な資本主義）に戻るより、
消費税導入前の修正資本主義に回帰し、
とりあえずは、中間所得者層の創出や（これは税制や政策で人工的に作らなければ、剥き出しの資本主義では絶対に産まれない階層）社会保障の安定を作り喧伝すれば、
この狭い国土に生きる１億以上の成熟した消費者が潜在的にいる日本国内での需要力のUPは、そう難しいことではない。
しかし、せっかくの経済施策を行うとしても、
単年度のたった2兆円レベルの定額減税及び、その後に【消費税増税】を包括して述べられると、
景気の気の部分が、萎縮してしまい、浮揚へと向かわないであろう。
おそらく前のバブル破綻時より、比較にならない程の大不況へ陥るであろう時に、
国債を刷らずに、相変わらず社会保障費の削減を行っている現状は、
政治・経済の教科書を読み直しても、
まったく理解不能な迷走ぶりを続けているようにしか見えない。
今、銀行の利上げを公言している民主党や共産党の善意の地獄への道は、決して共には歩きたくないと残念なことに考えざるを得ない。
民間企業が、萎縮防衛している時に、
公務員を減らせ、無駄を減らせ・・・と連呼する民主党には、
小泉政権時代に見たファシズム的な光景を想い出させる。
（彼等は、それをどれくらい自覚しているのだろうか）
今こそ、国が動き、
あらゆる職種で足りない現場の人々を増やし、
雇用の創出を、民間企業が体力を取り戻すまでしてくれないと困るのだ。
通貨を勢いよく回して行くために、
税金で通貨を回収することを止め、末端に届くまでに無駄使いをして貰わなければ政治の意味がない。
累進課税の強化と、法人税率を消費税導入前に戻す。
そして地方の会計を、三位一体の改革時以前に戻す。
複数政党制の自由資本主義の良い点は、
計画した政策の過ちに気付いた時には、その政策を直ぐさま修正出来るところにある。と一党独裁の社会主義国家との違いについて小学生の頃、
社会で習ったのだが、橋本政権以降の過ちは継続され、小渕・森政権下で先鋭化して行く。
それを見事に体現化したのは、小泉や田中議員、塩爺（狸な大蔵族）のキャラ化と
マスメディアとのコラボレーションだったが、
高速道路民営化や郵政民営化を叫びだした時期から、
ハリボテの改革偽装や労働階層には、決して害悪にしかならない問題政権と政策の数々に、不快な日々を過ごすことになる。
対外債務もなく、資産も十分にある日本で、
国債を発行することに、STOPを掛けている勢力の意図が読めない。
デフレ不況の時に市中から、通貨を引き上げる税制を取る政府や日銀の行動も失業者、雇用対策の真逆の行為に、
怒りを通り越して、自分が生きている間に、
不況から脱出出来るのだろうか・・・と、諦めに似た気持ちになった。
そして、まだ【消費税増税】を口にする総理や自民・民主の存在に、
クレジットクランチは、最終的には日本が維持し続けるのではないだろうか。
という恐れを抱いてしまった。
とりあえず、気分だけでも凹みたくないので、
精算主義のコメンテーターとか知識人とか、マスメディアから消えてくれないかなあ。と思う。
しかし、冗談で【公聴会にグリーンスパンで吊されるかもね】と書いていた人が、少し前にいたが、まさか本当になるとは思わなかった。
「過ち犯した」グリーンスパン氏認める 「マエストロ」の面影なく
日銀の数々の失敗も、国会で反省の弁を述べさせる機会を作るべきだと考える。
（しかし、日銀の美学は一環しているのでｗ、間違いなどない。と普通に答弁するだろうな）
去年、九月預金金利が今までと桁が変わったので、
暗澹たる気持ちになったのを想い出す。
日本国内で景気が良くならないと、結局は先細り、資産を持たない人間の生活は、いつか破綻したり、余暇を楽しむゆとりすら持てなくなったり、
病気になったり、生きること自体が苦痛になったり重荷になったりすることになるのを、経団連や政権与党や、自民党のマイナーリーグだった民主党や腐敗した知識人には理解出来ないのだろうか。
それにしても、奥田氏が経団連会長になってからのアカラサマな政策を金で買う宣言を発表したというのに、
（ホント、下品だ）
報道系と呼ばれる番組が、何処も追求したり、疑問を呈したりしなかった事は、
今想い出しても、寒気のする（日本の報道機関が死を迎えた時）事件だった。
ニューヨーク・タイムズ紙早版ヘッドライン（24日付）リンクを貼りたい文言
★中南米から中欧に至る新興国全体に金融危機が広がり、市場のパニックや社会不安が起きる恐れが高まる。欧米の当局者は経済を安定させるため協調行動を重視。
★米国で住宅の差し押さえが増加する中、ブッシュ政権の関係者は、ローン返済に苦しんでいる住宅保有者を支援する対策を準備していると明らかに。
★グリーンスパン前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長、自由な市場が自ら規制できると信頼したのは「誤りだった」と認める。
（今日のワールドニュースより）
追記
◎ブラジルでは、自動車産業だけ政府が補助をするとして、市民が怒りで抗議行動が起きた。（暴動に近い）
◎中国では、大きな線維工場が倒産した為、支払いを求める３００社以上の人々が集まる。
◎ギリシアでは、銀行等の金融業へ公的資金注入で市民が怒り暴動が起きる。
◎英国では、あらゆる業種がリストラを行い失業率が全国平均が５％を上回り、
特にウェールズでは６．７％と高い失業となった。
◎オランダでは、日産が減産のために大幅なリストラを行い、従業員たちはそれに抗議のデモをしている。
◎ドイツ・フランスでも倒産、失業がどの分野でも見られる。
製薬会社まで、リストラを行うというのは、正直驚いた。
九州北部の停滞は、かなり重傷になっている。
トヨタが800人の派遣解雇をはじめ、各自動車・家電工場の国内での大幅な減産に伴うリストラは、宗像市のワンルームマンションの急激な空室増大やスーパー・コンビニに若い男性客が、ほとんど来なくなった事で売り上げも激減。
昔、宗像市はのどかな田畑が広がるイメージだったのだが、
知らない間にノッポなビルが群生している映像に、びっくりした。
福岡のある北部でこれなら、南部の疲弊は凄まじいモノがあると想像に難くない。
もう少し年を取り、福岡の渇水状態の改善が見込まれたら、
福岡に住みたいと考えていたのだが、難しそうだ。
ただ交通インフラは、充実しているので、政治が最大多数に安寧を目指す政策に舵を切り始めたら、早く活況を取り戻すだろうと考えている。