【罪悪感】衆院のパソコンからwiki消去【選挙対策】

ウィキのマルチ関連記述、消される　衆院のパソコンから(朝日新聞) - goo ニュース
128 ：名無しさん＠九周年：2008/10/18(土) 11:43:46 ID:paEwAUW40
民主党議員による議員連盟、ネットワークビジネス推進連盟と
マルチ商法業者の日本ネットワークシステムズ東京営業所の住所が完全一致しました。
尚、日本ネットワークシステムズのサイトからは既に東京営業所の項目が削除されています。
住所確認はキャッシュかiタウンページで行ってください。

民主党 ネットワークビジネス推進連盟
〒162-0841　東京都新宿区払方町 25-1　アーバンコート市ヶ谷 301
http://www.npu.gr.jp/top_index.html

日本ネットワークシステムズ東京営業所
〒162-0841　東京都新宿区払方町25-1　アーバンコート市ヶ谷301号室
http://nttbj.itp.ne.jp/0985288678/index.html
http://www.jns.com/200710.html

※本来はこっちが公式サイトだが東京営業所がなぜか消されてる（ググればキャッシュで見れる）
http://www.jns.com/company01.html

株式会社ジェネシス
東京都新宿区払方町25-1-301
日本ネットワークシステムズ東京営業所内
http://www.genesis-s.co.jp/
↓
http://www.genesis-s.co.jp/sonota.html
↓
http://www.genesis-s.co.jp/vanah.html

ここが扱ってるバナＨとは
【国内】「飲めば100％ガンも治る」？薬事法抵触の恐れも…“チェ・ジウ”が株主と広告塔、怪しい天然水素水「バナH」（週刊新潮）[9/25]
　　http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1222342103/


【政治】 民主党・石井副代表、マルチ商法業界から「献金４５０万円」…マルチ業界と政界を初めて結びつけ、前田氏（離党）を誘う★７

PCでネットをしていない人には、衆院のPCから、wikiでのマルチ関連記述消される。って、どんな印象を持つのか・・・少し気になった。
それにしても何の説明もないな。
マルチ議連を立ち上げた民主の石井一議員から、国体の山岡議員まで。
この場合は、沈黙は金とはならない。。と考えるのは、
自分ひとりでは無いと思う。

「良いマルチなど存在しない」

という事さえ、広がって世間知になってくれれば、それで個人的には良なのだが。

そういえば先日、高校生の家庭総合の教科書を見たら、
マルチ商法に引っ掛からないための注意喚起させる項があったので、
少し安心した。

マルチ商法の縛り金額を改正して、
自由にしたおかげで、被害金額は桁が違ってきている。
（まがい、という三文字を消したい為に、商材購入の為の会費二万以下の縛りを無くした馬鹿議員さんたちを、書くのが新聞社の役目ではないのか。本来）

【WIKI改ざん】マルチ推進民主党　後の祭り【言論封鎖】
そう言えば上記のエントリを上げた翌日に、
奥田、黒川両内閣特別顧問が退職　時事

＜内閣特別顧問＞奥田氏ら退職　毎日．ｊｐ

奥田碩氏らが内閣特別顧問を退任　産経
　政府は１７日、内閣特別顧問を務めていた奥田碩トヨタ自動車相談役と黒川清日本学術会議元会長が同日付で退任したことを発表した。内閣特別顧問は「首相に直接助言する役職」（内閣官房総務官室）のため、麻生内閣発足に伴う措置として退任を決めた。奥田氏は福田内閣で任命され、政府の温暖化対策の企画立案に参画するとともに、経済政策に関する助言を行っていた。黒川氏は経済成長に向けた長期戦略指針「イノベーション２５」の策定にかかわっていた。

が、あったのだね。
どういうわけか、朝日の記事が探せなかった。

今日は、郵政民営化一年ということもあって、
産経では、郵政民営化についてのアンケートを現在募集中だった。
その中で小泉改革は、今も続いていると思いますか？
というYES,NO設問があったが、
そもそも小泉改革とは、郵政民営化して、道路公団をぐちゃぐちゃ民営化して、
財界を政治の中枢において、
実質、国会よりも上位に仕立て上げ、
財界の人たちの意見を、日本国憲法など無視させて、
官僚さんたちに立法原稿を書いて貰っただけのもの。

大多数の国民の安寧を叩き壊すのも、改革と言えば改革なのだろうが、
これほどにアカラサマな利権政治を、見せつけられた経験がなかったので、
吐き気がするモノであったのだが、
TVマスコミだけなら、まだしも・・・
新聞までもが、改革ー！改革ー！財政再建と念仏のように唱えているので、
（いまでも唱え続けているが ）
実に、不快な歳月を送らざるを得なかった。

またしても、マスメディアは国民をミスリードし、
勝つまではｗ清貧に甘んじろと、
自力救済、自助努力、自己責任、弱者叩きに手を貸してきたわけだ。

これから年末、、、
もっと悲惨な不況が日本を飲み込もうとしている今ですら、
雇用の創出や、
社会保障の為、そして経済浮上のに行う政策ですら、
【赤字国債】発行の是か非か・・・
と、詰め寄る。

本来なら、庶民へ減税し需要力の回復を待つことを、
失業者対策と併用しつつするべきだと・・・・当たり前に考えるのだが、
それすら【バラマキ】と呼ぶ人々は、
高校時代に政経を学んだことのない人なのか。

ワカッテ財政再建論や緊縮財政を求める記事を書くということは、
病人の首を絞めながら、
「死んじゃう、死んじゃう・・・大変だー」
と叫んでるオカシナ人たちに見えるし、
小泉・竹中と同じくらい罪深き業のお方だと思わざるを得ない。


米国のニュースキャスターと同じぐらいに富裕層への増税は、反対で、
法人税・富裕層への増税（累進課税の強化）には、
企業の体力が云々と言って、法人税減税を口にする。

法人税は赤字であれば、本来掛かってこないワケなので、
法人税の減税が、バラマキだと思うのが、
それは、景気対策と呼ばれたりと・・・不思議な脳内現象が散見される。

マルチ商法、霊感商法の片棒を担いでいるような電波商法が、
第二次世界大戦に突入を促すのを食い止める方法は無いかと、
時折、考えるのだが・・・・
2011年7月　アナログ電波停波になるまでは、社会を覆う催眠状態から抜け出すことは難しいのだろうか。

新聞社が、TV局、週刊誌、風俗誌まで情報を寡占コントロールする自体って、
真面目に異常なことだと思う。
【内需】積極財政こそ景気対策【拡大】2
1 ：名無しさん＠３周年：2008/10/05(日) 00:39:54 ID:9ly6duyb
また、本格的な不況に突入した日本経済。
この不況は、緊縮財政が原因です。
緊縮財政では、借金は増えるばかりです。
内閣府の経済モデルでも、積極財政で景気浮揚効果があると認められています。
積極財政で日本の経済は甦るのです。
今こそ、積極財政をするよう政治家に訴えていきたいですね。

前スレ【バラマキに】積極財政こそ景気対策【あらず】
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1220120908/l50

578 ：名無しさん＠３周年：2008/10/20(月) 09:00:14 ID:c1ylX8Bq
>>573
それは対外債務ではない無い。よってデフォルトもない。
またOECD基準換算の純債務の名目GDP比率=約42％は財政危機とは言えない。

【粗債務】841兆6654億
国債及び借入金並びに政府保証債務現在高 (財務省)
http://www.mof.go.jp/gbb/2006.htm

【金融資産】548兆0674億
国の金融資産（内閣府の国民経済計算）
　http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/h17-kaku/19annual-report-j.html


【GDP】527兆0764億
国内総生産GDP (内閣府経済社会総合研究所)
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/071130/point.pdf


【粗債務】841兆6654億 ー【国の金融資産】548兆0674億 =【純債務】293兆5980億
【純債務の名目GDP比率】約49％

なお、国際的なOECD基準では粗債務に地方自治体の下水道債務、約68兆円は
含めないので差し引くと773兆円になるので％数値は約42％に変わる。

【OECD基準換算の純債務の名目GDP比率】約42％
※平均的な欧米諸国の純債務の名目GDP比率=40％

中国製「義歯」 危険レベルの鉛検出

歯治療の「補てつ物」、輸入急増　厚労省が実態調査へ(朝日新聞) - goo ニュース
中国製「義歯」　危険レベルの鉛検出、安価を売りに日本にも？
http://3bansen.cocolog-nifty.com/blog/2008/03/post_b363.html

医療介護情報CBニュースによると、米国歯科技工所協会の報告として、中国製「義歯」から210ppmの鉛が検出されたという。義歯から検出された 210ppmの鉛は、玩具の回収目安90ppmを大きく上回り、また、「放射性アイソトープ・トレース」と言う物質も検出され、「非常に深刻な事態」だという。

メラミン検出食品と安価な中国製義歯裁判
懸念していた歯治療の物品に、検査が入る事には大賛成。
それが、危惧している時期より、かなり遅くてもだ。

また、これを機に【混合診療】の危うさを、多くの人々に知って貰えれば良いのだが、医療に関しては経済財政諮問委員会の方々が書いた青写真やらがあるので、それを一度破棄していただく必要があるので、
自民党公明党の連立政権与党から退いて貰わなければならない。。。という結論になる。

あまり、大きなニュースにならないのだが、
事故米・・・正確には事故米穀問題なのだが、
小麦の方は、問題のある（カビや基準値以上の人体に有害な化学物質の残留）モノは、仲介している商社の了承を得たので、輸入再開となったが、
米の方は、商社との話がつかないので、未だ輸入禁止措置のままだという。

そして、アフラトキシン（カビ）の検査については、曖昧なまま・・・
農林水産省の事故米（汚染米）の特設チームに組まれた官僚が、自殺した。

ここで出てくる商社とは、三笠フーズとの取引は無かったと農水省側に言わせた商社なのか、というモヤモヤとした疑問が出てくる。

米国では、中国で作らせていた薬剤で、８０人ほどの死者が出たというニュースが流れていたが、なぜココまで人体に危険な商品を無防備に作るのか、理解出来ない。
去年あたりも中国で大卒の人たちの就職難を香港フェニックスで討論していたが、
オリンピック前の好景気に沸くはずの中国で、
大学に通える中産階級の人々が、就職先が無く余裕のある家庭では、
米国や英国、ロシア、フランスの大学へ行ったり、
研修生として、無給に近い状態でも就職先を探したりしているのを、不思議な思いでみていた。

粉飾は、米国のお家技とばかり思っていたが、（もう育てるべきブランドは、IT系以外に何かあるだろか）世界の工場としての次世代のチャイナ・ブランドを作らなければならない時期を、見せ掛けを飾ることばかりに費やした国体は、隣国に住むアジアの黄色人種として実に残念なことである。

アレほど心に深く刻まれる漢詩や諸子百家を産み出した尊厳に満ちた大国であるというのに、文化大革命で喪失したモノは、目に見えないが核となる部分で大切なモノだったのかもしれない。

そして、それは日本を始め先進国にも言えることだろう。

社会主義を標榜していた大国（ソ連）の断末魔を、自由主義国家が歓声のノイズで遮断し、金融工学という名のイカサマに乗せられ、
各国の自由主義国家の政策が、当然のように三角貿易の状態に徐々に歴史を逆再生を始め、消費者の信用（看板）を裏切る形で、
ブランドの名前だけを売り物にし、後はコスト圧縮に血道を上げ、
中国へ工場（生産地）や検品を放り出した。
（その利益は、社員に還元されることもなく幾人かの役員の報酬に化け、通貨のとしての役目を放棄させらている内部留保金となった）

食に限らず、衣服から玩具、陶器や家具まで・・・責任を放り出した。

今や中国の人件費も高騰し、混乱の東南アジアへと生産地を移しているが、世界同時に起こっている信用不安と各国の内需不況が、どういう形で商品へと変容して行くか興味深い。

それにしても気候変動すら、co2だけを取り出して、
金融商品や税金として（マジで非道な人頭税と化すと予想）使おうというのだから、あまり多くの国々の庶民には、碌なモノにはならないだろう。

今、先進国等がアフリカへ熱い眼差しを向けているのは、
資源コントロールの優先権の獲得競争だろうと南米での人種隔離政策の中、
有色人種である日本人商社が、白人に軽蔑されながら奴隷頭役を仕事として、嬉々と引き受けたという暗い記憶が、想い出される。

新興国の台頭と言われていたのが、
実はG7かG8の資本家たちの一方的な事情であって、
サブプライムの問題で露わになったのは、不正と虚飾に満ちたフィクションであったことが、数えていたらキリのない暴動や内乱を知らされるばかりだ。

さて、米国の人々たちの旺盛な消費行動をバックアップし、
国内需要へ無関心さや、冷淡さで雇用の創出に投げ遣りだった日本や他の国々の政治は、どう変わるのだろうか。

【保険】AIG：借り入れ8.4兆円に・当初融資枠、ほぼ使い切る…引き続き多額の現金が必要 [08/10/20]

【証券】新規上場：日米で激減、株急落で資金調達困難・年間50社未満の「異常事態」に…証券業界「死活問題だ」と悲鳴も [08/10/20]

【労働環境】中国：250万人失業か・香港資本の小規模企業、25％が経営破綻の恐れ…香港英字紙 [08/10/20]

【労働環境】「反貧困」2千人が集会　派遣労働者やフリーターら［08/10/20］
一緒に働いていた約１００人のうち半数が日本人。製造業派遣で疲れ切った人、心を病み薬を手放せない人……。「日本が嫌で出てきた人も多かった。お互い深くは話さないが、一緒にいて気楽だった」と振り返る。

しかし、現実は厳しかった。時給はわずか２０元（当時は約３００円）。
月給は５万円程度にしかならず、家賃や食費で消えた。中国語の講習は週１回９０分ほど。
納得できず、上海の別のコールセンターに転職したが、派遣時代にためた１００万円が底をつき、２年前に帰国した。

「非正規労働者の心のすき間につけ込み、中国で安く働かせる。そんな会社は許せない」

前回０５年の衆院選は、急な解散で在外投票の手続きが間に合わず投票できなかった。
次の衆院選では「雇用の安定」を実現できそうな政党に投票するつもりだ。

集会では、労働や社会保障などテーマ別に１２の分科会が開かれた。

「老人は死ねというのか」といったのぼりの下で開かれた後期高齢者医療制度の分科会。
参加者からは「医療費を抑制するために、高齢者や障害者などの働けない人は、ある程度の水準の医療で我慢してくれという制度だ」と批判の声が上がった。

労働分科会では、東京都品川区の老人保健施設で働く中塚聖子さん（２８）が、「基本給は主任手当がついても９万２５００円。手取りは１４万円で、時給制だった非常勤の時より悪くなった」と介護労働の低賃金の実態を報告した。
http://www.asahi.com/job/news/TKY200810190158.html

【金融】IMF：金融危機の新興国支援、無制限融資へ・日本提案を全面的に受け入れ…貸付可能額は21兆円 [08/10/19]

【金融/米国】ヘッジファンド業界に救済なし…自業自得の年内１万人削減[08/10/18]

【株式】トヨタ、ソニーなど大企業の株が異常な安値　割安感から買い戻しも？[08/10/18]
64 ：名刺は切らしておりまして：2008/10/18(土) 22:19:55 ID:uJ4I+RGS
そういえばこの記事のスレたってたか？
この記事の意味を理解できる奴は今トヨタ銀行なんぞ買わないけどな。

時価会計の一部凍結、銀行業界は歓迎http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081018AT2C1701H17102008.html
日本でも金融商品の時価会計を一部凍結する検討が始まったことを銀行業界はおおむね歓迎している。証券化商品や債券など市場の混乱が経営に与える悪影響を軽減できるためだ。一方、企業会計の専門家などからは「金融機関が抱える金融商品の損失が見えにくくなり、情報開示の流れに逆行する」との批判も出ている。
金融商品の評価損が膨らんで自己資本が傷めば、貸し出しなどのリスク資産を圧縮せざるを得ない――。
日経平均株価が急落した今月上旬、多くの銀行は緊急会議を開いて今後の対応策を話し合った。(09:45)
【スペイン/フランス】ついに「ローン売春」まで登場？米国の上を行く住宅バブル崩壊の惨状 [10/18]

【金融】息潜める「金融危機の黒幕」　米深刻…CDS損失リスク[08/10/17]
◆損失総額７０億ドル

　リーマン破綻に伴い、国内外の金融機関へＣＤＳによる多額の損失が波及する可能性も大きくなっている。リーマン関連のＣＤＳ元本は４０００億ドルとされその大部分をＣＤＳの売り手が補填する必要があるからだ。金融機関の損失はＣＤＳの買いによる収益と相殺しても世界で計７０億ドル以上との見方も出ている。

　このほか、米政府系住宅金融大手の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）を対象にするＣＤＳの清算も決まり、破綻した米貯蓄金融機関（Ｓ＆Ｌ）最大手のワシントン・ミューチュアルが対象のＣＤＳも近く清算手続きに入る見込みで、金融機関がリーマンと同様の損失を被る恐れが強まっている。

　ＣＤＳの売り手は主に保険会社やヘッジファンドで、ＣＤＳの損失リスクが顕在化すれば、これらの金融機関が痛手を負う可能性は大きい。ただ、ＣＤＳは証券化商品に組み入れられており、損失がどこに飛び火するか分からないのが実情だ。企業の破綻を賭けて、マネーゲームに興じてきた金融機関がつけを払わされる恐れが強まっている。

□債権への保険、投機的／取引、米英で７割

■「ＣＤＳ」とは

　ＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）は、企業が倒産などで融資返済や社債の償還が不可能（債務不履行＝デフォルト）となった場合に備え、債権者に万が一の際の元本支払いを保証するデリバティブ（金融派生商品）だ。いわば債権への保険のような性格を持っている。
金融工学と呼ばれる高度な手法の発達に伴い、２０００年ごろから市場で急速に拡大した。

　債権者はＣＤＳの売り手に対し、対象となる債務（融資、社債など）について契約期間中の保証料を支払い、期間中に債務不履行が起きれば元本を保証してもらう権利を買う。実際に債務者が倒産すれば、ＣＤＳの売り手は元本を支払う代わりに債権を引き継ぐ。その際、支払った元本と、債権の清算による回収額との差が損失となる。

　ＣＤＳの売り手は、証券会社や投資銀行、保険会社、ヘッジファンドなど多額の資金を運用する機関投資家。主に保証料収入を目当てに取引を行っている。買い手は、債権の信用リスクを抑制したい銀行やヘッジファンドが多い。

　保証料率は、債務者の倒産リスクが高いほど上昇する。現在は取引所がなく、ブローカーを通じて相対で取引されているが、その相場は英金融調査会社マークイット・グループが調査し、指標として示している。金融大国である米国での取引が世界シェアの４割程度、英国も３割以上を占め、他国を引き離している。

　ＣＤＳは債務保証に似た仕組みだが、債権者ではない第三者も買い手になれる点などが特徴で、投機的な性格を持つ。証券化商品に対するＣＤＳや、ＣＤＳを組み込んだ投資商品も取引されており、こうしたケースでは債務不履行による損失の把握が困難になっている。
【金融】新興国に連鎖破綻懸念、CDSスプレッドが上昇 [08/10/15]
【金融】リーマン対象金融派生商品(CDS)：「清算価値は8.625％」　9割以上が損失に…暴落した社債価値などに連動 [08/10/12]
【金融】膨張する「金融ギャンブル」―CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）、邦銀も57兆円の取引[08/09/18]

【自動車】トヨタ：中国で減産・販売減速、新興国に波及…主力拠点で生産調整は初 [08/09/28]