構造計算書偽造で民営化の問題点が明るみに

　そもそも、構造計算書を確認する期間を短縮するために民間へ確認業務を開放したことが、今回のような設計段階での偽造へと進んだ要因でしょう。 　自治体が確認作業をしていれば、建築費を削るためには外装内装関係でコストダウンを図ることになったり、手抜き工事ということになるわけだが、民間の確認検査機関といえば建築関係者であるわけで、儲けを出そうとすれば検査をほとんどしないで短い期間で承認すれば、確認検査を依 . . . 本文を読む