男女共同参画白書閣議決定

【「女性の活躍こそ成長のカギ」男女共同参画白書閣議決定】
　　　　　　　　　　　　《asahi.com 2010年6月15日》より

　女性の活躍こそ経済成長のカギ――。政府は１５日、そんな戦略をうたう２０１０年版男女共同参画白書を閣議決定した。子育て期の女性が働きやすい環境が整えば、労働人口が最大４４５万人増えると試算。女性は観光や健康など成長分野の消費意欲も高く、女性の社会参加が進むと成長が期待できると分析する。

　子育てを機に仕事をやめる女性が多く、３０代で女性の労働人口の割合が落ち込む問題が解消されていないと指摘。こうした女性たちや、潜在的な就業希望者も働けるようにすれば、女性の労働人口２７７０万人を３２１５万人に増やせると試算した。

　女性全体の賃金総額も男性の４割弱と試算。賃金単価、就業時間、就業者数のいずれも男性の７割程度にとどまるためで、先進国で最低レベルだ。勤続年数や役職を男性と同レベルに高める必要があるとしている。（以下略）

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　高校以上で教育を受けた女性が仕事に就いている割合は、日本はＯＥＣＤ加盟国の３０カ国中２９位。０７年の高等教育を受けた２４～６４歳の女性の就業率は、日本は６６.１％（９９年比４.７％上昇）、トップは、ノルウェーで８８.８％、ＯＥＣＤ全体の平均は７９.５％です。

　社会の中で女性を生かす機会や受け皿がまだ十分でない、仕事に就いても結婚などを機に退職する女性が依然として多い、男女の給与に格差があること等が原因として考えられそうです。

　育児・介護休業法の改正施行も間近に控えています。これを機会に、仕事と子育てを両立できる就業環境の整備が進み、いわゆる「Ｍ字カーブ」（女性の場合は、２０代と４０代に比べて３０代で就業者と求職活動者の割合が落ち込む）の解消につながれば良いのですが…。

　「総合職」の女性の割合もさらなる増加が望まれますね。

　念のため、男女同一賃金の原則として、労働基準法第４条には『使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的取扱いをしてはならない』とあります。



　昨晩はＴＶの前でじっくり観戦、「やってくれる」と信じてました（とは、終わってから言えることでしょうか？）。次のオランダ戦にも期待をします。
　遠藤ファンの私としては、いろいろな面でよかったと感じる昨夜のカメルーン戦でした。