日本の商業捕鯨の再開は難しい
モロッコのアガディールで開幕した国際捕鯨委員会(ＩＷＣ)の年次総会は2日目の22日、小グループでの非公式協議を引き続き行い、議長案の合意に向け捕鯨国・反捕鯨国が意見を交換した。ただ、うち17か国が同総会での決議には応じない姿勢を示したと報じられるなど、日本の商業捕鯨の再開には暗雲がたれこめている。豪紙ABCニュースは同日、捕鯨国を含む17か国が、同総会での投票に応じない姿勢を示したと報じた。同紙によると、リバプール副議長は、ＩＷＣ加盟国88か国のうち約5分の1が投票を認めない方針だと明らかにしたという。決議の議決には、全体の4分の3以上の賛成が必要となる。オーストラリアを筆頭とした反捕鯨国は49か国と過半数を占めている。捕鯨国のガーナやパラオなどを含む17か国が投票に応じないとなると、議長案の合意は一層難しい状況とみられる。今回の総会は、議長案の合意に至るかどうかが焦点となっている。議長案には、南極海で行われている日本の調査捕鯨の捕獲枠を、現状の4分の1未満となる200頭に減らす代わりに、日本沿岸での捕鯨を120頭まで容認することが盛り込まれている。議長案は、商業捕鯨の再開を事実上認める内容となっており、反捕鯨国から強い反発を買っている。日本は議長案の受諾を求める方針だ。総会は23日午前から再開される予定。25日までの残り3日間で、議長案の合意に至るかどうかが注目される。
国際捕鯨委員会(ＩＷＣ)の存在意義が問われかねない事態が、継続している。閉塞感を打破したい（決着を図る）ための「議長案（アメリカ支持）」でしたが、捕鯨国・反捕鯨国の対立が鮮明になるにつれ、合意への道は険しいことに変わりはない。「日本の商業捕鯨の再開」は、難しい。
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