フジタ社員3人を釈放＝軍事区域侵入事件で中国当局 について

　【北京時事】中国国営新華社通信は30日午前、河北省で軍事管理区域に侵入しビデオ撮影したとして、国家安全機関に拘束され取り調べを受けていた準大手ゼネコン「フジタ」（東京都渋谷区）の社員4人のうち3人が釈放されたと報じた。北京の日本大使館は「事実関係を確認中」としている。
　拘束を解かれたのは、東京本社の佐々木善郎さん（44）と橋本博貴さん（39）、上海にある現地法人に所属する井口準一さん（59）で、同現地法人の高橋定さん（57）は取り調べのため依然拘束されている。新華社通信は、3人が中国の法律に違反する活動に従事したことを認め、過ちを悔いる内容の誓約書を提出したと伝えた。

　　
　これは多分こういうことだろう、尖閣諸島問題でとりあえず捕まえておけということで逮捕拘禁してみたが大した罪でもないのに、逮捕したために尖閣諸島の船長逮捕の報復ではないという正当性が整えられないために、解放できなくなり、逮捕の正当性を得るために罪を認めて制約書をかかけば助けてやろうということで書いた三人は解放され、最後の人は、他の人が認めて早期に解放されるようにして自らは誓約書に署名しないことで不当な逮捕であるをしらしめようとしようとしているのではないだろうか
　
　最後まで頑張れ　これこそ侍というしかない
　絶対認めるべきだはない

　最後の人の今の気分は「24 -TWENTY FOUR」でジャック・バウアー 中国拉致された状態と同じぐらい相当怖いだろう　　
　　最後までガンバレ　どこかの国の船長よりも本当の英雄はあなただ
　　　中国の船長は日本にどんなことをしても死刑にされないことを知っているが、逆の場合は本当に死刑か長期拘束の危険性が高い
　

中露、共同声明に署名…領土巡る新たな対日圧力 について

中国の胡錦濤国家主席とロシアのメドベージェフ大統領は２７日、北京で首脳会談を行い、「第２次大戦終結６５周年に関する共同声明」に署名した。

　露大統領府によると、声明は、中露が「大戦の歴史を 捏造 ( ねつぞう ) し、ナチス・ドイツやその同盟者を英雄視する試みを非難する」内容になっている。尖閣諸島を巡る日中対立が深まる中、領土を巡る対日摩擦を抱える中露が日本への圧力をかけた形だ。

　声明はまた、中露両国が「大戦の結果と教訓について、非常に近い立場である」ことを明示した。大戦を終結に導いた両国の貢献を評価し、同時に、中露の歴史認識の「正しさ」を主張する狙いがある。

　新華社通信によると、胡主席は会談で、「両国がそれぞれの核心的利益に関する問題で互いに協力し合う」ことを提案した。中国は領土保全など主権に絡む問題を「核心的利益」と位置づけており、胡主席の発言には、尖閣諸島を巡る日本との対立を念頭に、ロシアの協力を取り付ける狙いがあるのは確実だ。メドベージェフ大統領は、地域問題で中国と密接に協調していくと言明した。

　ロシアのメドベージェフ大統領へ中国と仲良するのはいいが、中国の領土とは清朝の最大領域をとりもどすことが国是になっていることをこころにとめておくべきである
　清朝の最大は領土とは日本海沿岸の沿岸のロシアに奪われた沿岸地方およびシベリアの一部を含んでいることを考慮すべきである
　　中国が現在仲良くしているのが、ロシアが強力な軍事力をもっているので争いを避けているだで、アメリカと対抗するカードにされているだけだある

　今世紀・後半までにシベリアの労働力不足を理由に大量の中国人がシベリアにすむことになるだろう（現在シベリアに住むロシア人・その他少数民族の合計よりを多くの中国人を送れるだけの人数はいる）
　極端にいえば、中国人だけの街（チャイナタウン）を数多く誕生し最悪の場合、中国人租界といわれる、ロシアの法律が通じない反独立地域が作られる可能性がある

　中国政府・中国人に気をつけていなければ、シベリアを失ったロシア最悪の大統領と言われるだろう
　
　　
　　

「強大化」は予想以上、中国との共存を探れ―韓国メディア について

　尖閣諸島（中国名：釣魚島）付近で発生した日本の巡視船と中国の漁船との衝突事故をめぐる中国の対応について、韓国のメディアが「中国の強大化は予想以上」という評論記事を掲載したことを環球網が伝えた。


　中国との共存を望むなら昔のように中国の属国になって朝貢すればいいのである、中国側のいう共存とは世界の中心である中国に周辺国は属国になって逆らわないことこそが中国での共存もありかたであり、日本のように中国に対抗できる国は敵でしかない

だから、中国による報復による拉致事件である 1

　中国側、異例の会談拒絶　４邦人拘束巡り丹羽大使要請

中国河北省の軍事管理区域に入ったとして日本人４人が当局に拘束された問題で、中国外務省が２６日、丹羽宇一郎・駐中国大使が申し入れた会談を拒絶していたことがわかった。尖閣諸島沖の衝突事件後、丹羽大使は中国側の再三の呼び出しに応じてきただけに、外交儀礼上も極めて異例。中国人船長の釈放後も中国が「謝罪と賠償」を求めて強硬姿勢を崩していない表れといえる。

　日中関係筋によると、日本側は、拘束されている準大手ゼネコン・フジタの社員ら４人の安全を確保するため申し入れが必要と判断。２６日午前に中国外務省に対し、丹羽大使と同省高官の会談を要請した。丹羽大使は日本側の「重大な関心」を伝え、「迅速な処理」を求める予定だった。

　しかし、中国側は明確な理由を示さないまま、この要請を拒絶した。結局、申し入れは同日夜、日本大使館では大使、次席公使に次ぐ堀之内秀久公使が、中国外務省の邱学軍領事局副局長に電話で行った。日本大使が会談を要請した場合、中国外務省に数人いる次官の１人が対応するのがこれまでは一般的だった。


　日本は、これに問題については閣議で即時拉致に認定すべきである、まともに中国側が対応するはずがないだろう、だらだらと引きのばそうとしているのだからまともな交渉無駄出しかなく中国政府による拉致事件にすべきである

中国拘束のフジタ４社員、日本大使館員と初面会 について

　中国河北省石家荘市で中堅ゼネコン「フジタ」の日本人社員４人が「軍事目標」を撮影したとして拘束された事件で、北京の日本大使館は２５日、石家荘市内のホテルで同日午後３時１５分（日本時間同４時１５分）から１時間１５分、同館員が４人と面会したと発表

　この拘束は明らかに尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の報復であり、不当な逮捕・拘禁でありすなわち拉致である。速やかに日本政府は今回の件は拉致であると閣議決定するとともに中国政府に対して即時開放を求めるとともに、各国の日本領事館を通じ各国首脳へ親書を送り拉致された日本人の開放への協力要請をすべきである

　各国にたいして中国の不当なる行為を広く知らしめるべきである
　（今回の事件全般の内容とともに中国の不法行為を各国の日本領事館のホームページに掲載全世界の人々に知ってもらうべきである）

　どう時に各国に中国政府・企業がかかわる、建物・鉱山等の状況確認を進めるべきである
　法律を無視できる中国だから建設した建物の多くに手抜き工事や開発した鉱山では違法開発・違法排水による大規模公害が発見できるのは明白だろう
　見つからない場合の多くは各国上層部から監査役まで買収されているのだろうが

　

温家宝の野望 3

　尖閣諸島周辺で起きた中国漁船衝突事件をなぜこじらせようとしているのか、実は中国国内で、国民の目を国外特に日本に向けさせなければいけないほどの、事件が発覚しそうになったために国内のニュースをすべてこの事件に向けさせているのである

　・相当地位の高い中国高官の汚職事件が発覚した
　・相当な大規模な公害が発生している
　・その他、国民に発表できない事件がおこる・起こっている　等

温家宝の野望 2

　なぜ六ヶ国協議がうまくいかないのは、北朝鮮を擁護し続けることにより、その北朝鮮から温家宝にたいして謝礼として高額の裏金が渡され、不正蓄財とその資金を共産党幹部らに渡すことにより次の国家主席候補になろうとしているために、六ヶ国協議がこじれて長く続くことによりさらに北朝鮮からの裏金を引き出そうとしようとしているために今後も成功せせようとしないだろう

温家宝の野望 1

　温家宝がなぜ尖閣諸島周辺で起きた中国漁船衝突事件でこじらせようとしているのは、日本と対立して日本をやり込めることで、軍部の上層部の支持および民衆から英雄視されることにより、首相から次期国家主席候補をねらっていつのである
　（普通は首相から次期国家主席は無理であるが今回日本を徹底的にやり込めることができれば国家主席を狙うことが可能だろう）

尖閣沖衝突、中国人船長を処分保留で釈放 について

　沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で、那覇地検は２４日、公務執行妨害容疑で逮捕した中国人船長を処分保留で釈放することを決めた。

　頭でもおかしくなったのだろうか、このまま釈放すれば、尖閣諸島および東シナ海のでの中国漁船の不法操業にたいしてお墨付きを与えるものであり、今後、中国船の違法操業が日本領海内でやりたい放題になり、取り締まりができない・捕まえることもできない・何もできないと宣言したのと同じであり、今後中国船による日本領海内の違法操業および逃亡時にぶつけられようがなにをされようがやられっぱなしを認めるのとん＾おなじことである
　
　今後、最悪の結果となるだろう、那覇地検の検事を直ちに解任してでも、裁判をおこなうべきであり、このままでは尖閣諸島は中国領であると認めたとおなじである

　このまま内閣が認めるなら、即時解散すべきである





　　

尖閣事件対抗か…フジタ社員拘束 について （ついに中国は拉致までするのか）

北京時事】中国河北省で軍事管理区域に侵入しビデオ撮影したとして、準大手ゼネコン「フジタ」（東京都渋谷区）の日本人社員４人が国家安全機関の取り調べを受けている事件で、北京の日本大使館は２４日も、中国側と連絡を取り、情報収集を進めている。取り調べは、尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖の漁船衝突事件で中国人船長が日本側に逮捕されたことへの対抗措置の可能性もあり、中国側が「侵入事件」をどのように処理するかが焦点となる。

　フジタによると、４人とは少なくとも２２日以降連絡が取れていない。一方、日本大使館が中国政府から４人の取り調べについて通報を受けたのは２３日夜。通報によれば、軍事施設保護に関する法規に違反したとのことで、日本側は「尖閣での漁船衝突事件をめぐる一連の動きとは関係ない」とみている。

　とうとう、不当逮捕に不当拘束すなわち日本人の拉致行為であり、まさに北朝鮮の親分・兄貴分である本性をみせたとしかいいようがない
　日本の外務省は直ちに中国へ観光に行く日本人に対して拉致注意の警告を出し中国への渡航の中止・延期えおけいこくすべきである
　企業に対しても、中国への投資・企業移転についてはみあわせるよう勧告すべきである（今後の元の切り上げ・労働者賃金の上昇を考えても考慮すべきである）

　中国がいろいろと圧力をかけているが、不当な圧力であることは明白であり、自ら犯罪をみとめているようなものである（犯罪を犯罪で隠そうとしているのであり、まさに北朝鮮と同じ穴のムジナとしかいいようがない）