神戸市長選で現職の矢田氏、自公に推薦依頼せず について

　任期満了に伴う１０月２５日投開票の神戸市長選に３選を目指し立候補を表明している現職の矢田立郎市長（６９）は３０日、報道陣に自民、公明両党に推薦を依頼しないとの考えを示した。

　平成１７年の前回市長選で矢田市長は自民、公明、民主、社民４党の推薦で当選。しかし２７日の堺市長選で、与野党相乗りを批判する橋下徹大阪府知事の支援を受けた竹山修身氏が当選したことを意識したとみられる。

　矢田市長は３０日、自公両党への推薦依頼について「していない」と述べた上で、今後についても否定的な考えを示した。

　なぜ自民・公明の推薦を受けない理由は、先日の堺市市長選の首長連合（橋本知事ら）の介入による、自民、公明、民主の共同推薦候補の落選をみて、神戸空港を抱える神戸市に対して首長連合（橋本知事ら）の介入の理由を収めるためどとおもわれる
　現在関西三空港体制にたいして問題視している、橋本知事は堺市に続き神戸市にたいしても介入したいとおもっていても不思議ではないのだろう　

ＪＲ宝塚線（福知山線）脱線事故の最終報告書漏洩（ろうえい）問題 について

　ＪＲ宝塚線（福知山線）脱線事故の最終報告書漏洩（ろうえい）問題で、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会（現・運輸安全委員会）が最終報告書をまとめる半年前の０６年１２月に公表された事実調査報告書についても事前に、山口浩一元委員（７１）からＪＲ西日本の元幹部（５０）を通じて、山崎正夫前社長（６６）に渡っていたことが分かった。

　被害者およびその弁護士は脱線事故関連すべての裁判のやり直しを裁判所に申請すべきではないだろうか
　

　

オリックスの次期監督に前阪神監督の岡田氏 について

　パ・リーグ最下位に低迷するオリックスが、成績不振を理由に、大石大二郎監督（５０）と来季の契約を結ばないことを決め、後任の監督には球団ＯＢで昨季まで阪神の監督を務めた岡田彰布氏（５１）が就任することが確実になった。

　近く正式に発表される。

　監督を帰る前にフロント・球団首脳部の差刷新こそが必要だとおもう、特に外人選手（打者四人）をとりすぎて日本選手の底上げが出来なかったことこそが最大の問題なのではないのだろうか

「．日本」使用可能に…ドメイン末尾に日本語 について

　インターネット上の「住所」を示すドメインの末尾に日本語の「．日本」が来年中に使える見通しになった。

　ネット関連の業界団体などが「日本インターネットドメイン名協議会」を設立し、世界中のドメインを管理する米国に本部を置く民間管理団体への申請窓口となる。「．京都」「．富士山」など別の日本語ドメイン導入の相談にも応じる。

　ドメインの末尾部分は現在、「．ｊｐ」「．ｃｏｍ」など英語に限られている。米国の管理団体が２００８年に方針を転換し、日本語やアラビア語なども使えることになった。

　新たに「．日本」を使えるようにするには、総務省の推薦を受けた管理運営事業者が米国の管理団体に申請する必要がある。管理団体の申請受け付けは１０年の前半に始まる予定で、同協議会はそれまでに事業者を公募し、申請受け付けに備える。

　日本語ドメインといっているが中国当局との整合を取らなければ必ず中国系の人が不当に習得する可能性が生じ、漢字系のドメインの不正習得（知名度および金取得目的）を狙って取得をするものが出てくるのは明白な事実であり、その対策を講じなければ、中国国内の特許・商標 登録関連の不正登録の二の舞になるだろう

　中国の特許・商標の不正登録と同じようなことが起これば「日本インターネットドメイン名協議会」はただのボンクラ集団でしかないのだろう（やっぱり天下り先なのか）

橋下知事、府庁移転議案を再提出 否決なら辞職可能性も について

　大阪府の橋下徹知事は２５日午後、大阪市中央区にある府庁を同市住之江区の大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ）に移転するための関連議案を府議会に提出した。同様の議案は３月の府議会で否決。知事は再否決された場合、辞職して出直し知事選で府民の信を問う可能性も示している。採決は来月２６日の予定。現状では今回も府議会の反対姿勢は強い。

　今回もし否決するならば知事辞任はともかく、大阪府民は府議会の解散の是非を問う住民投票の署名活動を行うべきである、巨人が三連覇し今後数年にわたり阪神が優勝する可能性が低く経済活動が停滞する可能性が高まるなか、いまだ旧自民党政治を継承し続ける大阪府議会こそ大阪府民の敵であり、自民党府議会議員は都議会議員選挙および総選挙と同じように退場してもらわなくては大阪は変わらないということだろう

　次の府議会選挙では、移転反対の自民党系議員の総排除こそ大阪が生き残る最後の生きる道となろう、排除仕切れなければ大阪は不況の嵐が吹き荒れるだろう



　

八ツ場ダム建設中止に包囲網 埼玉・千葉県知事も反対 について

　前原誠司国土交通相が八ツ場（やんば）ダム予定地を視察し、「申し訳ないが、白紙に戻すつもりはない」などと建設中止を撤回しない考えを強調したことについて、事業費を負担している埼玉県の上田清司知事と千葉県の森田健作知事は２４日、改めて中止に反対の姿勢を表明した。地元・群馬県の大沢正明知事や東京都の石原慎太郎知事もすでに中止に反対の意向を示している。“政権公約（マニフェスト）ありき”の前原国交相に対する知事の「包囲網」。両者の溝は深まっている。

　賛成の知事たちに対してダム建設の残りの工事費および完成後の維持管理費の追加負担を要求したらどうだろうか、本当に必要ならださざるえないことになるだろう、そしてついでに各県議会にたいしてダム工事追加費用の負担を審議させてみてはどうだろうか

ホンダへの提言 （電動一輪車「Ｕ３－Ｘ」利用方法）について

　ホンダは２４日、体重移動をセンサーで感知し、真横、斜めなど、３６０度どの方向にも自由自在に動く次世代型の電動一輪車「Ｕ３－Ｘ」を開発したと発表した。シートに腰掛けた状態で体を傾け、体重移動することで進む方向と速度を調整する。こうした小型の移動車の開発は世界で初めてという。１０月２４日から千葉・幕張で開かれる東京モーターショーに出展する。レジャーや高齢者の移動手段などさまざまな利用の可能性が考えられる。ただ、今のところ市販する予定はないという。


　提案
①　「Ｕ３－Ｘ」を横に二台つなげれば、電動式の車椅子への転用ができるのではないだろうか、立位型で乗ることができれば、車椅子使用者の目線が高くできることとともに車椅子で通れなかった通路でも通ることができ車椅子使用者の行動範囲が広くなるのではないだろうか
　そして「Ｕ３－Ｘ」での運動性能（方向転換能力）が向上すれば、車椅子バスケットが立位型で行えるようになるのではないだろうか

②　「Ｕ３－Ｘ」の能力を利用して二足歩行ロボット「ＡＳＩＭＯ（アシモ）」にとる付け高速移動時にモード切り替えにより車輪での走行ができるようにする
　そして　ロボットと性能向上を目的ととした障害物レースを行う
　最終形態として近未来アニメで見かけるバイク型変形ロボット（前輪は腕に。後輪は足に車輪をつける）への進化が可能になるのではないのだろうか

キャベツとダイコン掛け合わせ 京大など 新野菜開発 について

　キャベツとダイコンを掛け合わせた新野菜を、京都市と京都大が開発した。来年３月下旬の収穫を目指し、今秋から市の実験農場で栽培を始める。協力農家と野菜名も募集する。
　キャベツの甘みとダイコンの辛みが絡み合った味で、おひたしなどにして食べられる。栄養価は高く、ホウレンソウに比べカルシウムが１・７倍ある。
　学名上違う「属」を交配した珍しい雑種で、耐病性が高く収穫量も多い。市農業振興整備課は「あとはどう普及させるかが悩みのたね」という。


　提案として協力農家と野菜名も募集すると同時に、この野菜をつかった料理コンテストを開催し大会で作られたレシピを公開していけば思わない使い方が発見できるのではないのだろうか
　京都大の学園祭などの地域の祭りのときにこの野菜のレシピでつくった提供してみてはどうだろうか

民主党への提案（2）

　八ツ場（やんば）ダム建設中止について
　各自治体のトップは反対しているようなので各自治体のトップびたいして本当に八ツ場（やんば）ダムの建設事業中止を反対なら残りの工事費用全額か分担金の倍の支払いを提案してみればどうだろうか

　本当に必要であるならば工事費用全額か分担金の倍の支払いでも工事続行させるであろうし、その後の維持管理費用の全額負担も各自治体が行うように提案すべきである

　地方自治体トップとは別に各地方議会にたいして八ツ場（やんば）ダム建設にたいして賛成・反対の議決を議会に提案すべきである

「国の都合だけでいいのか」八ツ場ダム中止に群馬知事 について

　前原誠司国土交通相が八ツ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）の建設事業中止を明言したことについて、群馬県の大沢正明知事は１８日に開会した９月定例県議会で、「大きな懸念を抱いている。政権が変わったからという国側の都合だけで、中止を決定してもいいのか」と批判した。

　前原国交相が２３日にも現地を視察することに対しては「地元住民の方々、関係市町村、共同事業者である１都５県の意見を十分に聴いて、あらためて事業の目的と必要性に対して、適切な判断をしてもらいたい」とした。

　また、議会後の記者団の質問に、「（前原国交相には）白紙の状態で、来ていただきたい。中止ありきで補償の問題などを話すのではなく、白紙の状態で地元の方々の意見を聴いて判断していただきたい」と注文をつけた。

　八ツ場（やんば）ダムについて民主政権は反対で各自治体が賛成であるならば、各自治体が本当に必要というならば工事費用の全額自治体負担か工事分担金の倍額支払いを提案すべきではないのだろうか、この提案がなされないのであれば各地自体のトップは旧態依然の自民党政権で行われた土木事業へのばら撒き政策を踏襲しているにしかすぎないということだろう