日本政府のコロナ対応について （治療薬関連）

日本政府のコロナ対応について

　非常事態宣言を出すなら、それ相応の対応として、コロナの治療薬として名前が挙がっている、抗寄生虫薬「イベルメクチン」など、日本の製薬会社が製造できる薬がいくつかあるのだから、非常事態宣言というなら、効果が一定見込めるものは即時承認の上、治療に投入すべきではないだろうか、コロナ対応の治療薬がないのだから大きな副作用のない薬は即時と投入すべきではないのだろうか。
　緊急のワクチンの導入さえできていないなか、いくら非常事態宣言を出し、社会活動を停滞させても意味がないのではないだろうか

　希望がない中でいくら非常事態宣言を出してもまさに焼け石に水なのではないだろうか

　なぜ、このぐらいのことが言えない国会議員しかいないのだろうか

　

大阪維新への提言 （道州制移行について） 大阪市独立

大阪維新への提言

大阪都構想が反対多数で否決されたのだから、次に目指すは道州制の導入を党の綱領にしてみてはどうだろうか

　大阪市民が大阪市の廃止が嫌なのであれば、大阪府への吸収されるのではなく、大阪市が大阪府の大阪市内の権限を奪い取り大阪府からの独立を目指してみてはどうだろうか、大阪府から大阪市が独立してしまえば大阪府の運営がこんなんになり、大阪市以外の市町村が、大阪府残留か大阪市への編入を考えなくてはなくなるだろう、すなわち、大阪都構想ならぬ大大阪市構想である

　関西の道州制移行のためには、府県の再編成が必要だろう、道州制移行のために、関西の政令都市である、大阪市・京都市・神戸市が各府県からの分離独立を進めることにより、財政基盤が低下する大阪府・京都府・兵庫県は道州制移行せざるえなくなるだろう


　大阪都構想は失敗したが、逆の大阪市が大阪府を飲み込む案はやってみてはどうだろうか

安倍首相辞任の意向にていて

安倍首相辞任の意向にていての意向にていて

　今、安倍首相辞任は、日本。国際外交上において非常にまずいことになるのではないだろうか

　アメリカのトランプ大統領・ロシアのプーチン大統領・中国の習近平主席の三大強国の指導者
とまともに話ができるのは、安部首相以外は、ドイツのメルケル首相しかいない状況になってしまうと世界の外交が混乱しかねなくなるだろう　（世界外交の仲介役が喪失する）

　日本の外交的には、頭のおかしい、南北朝鮮半島の二人の指導者の韓国　文在寅・北朝鮮　金正恩　への対応が現在の日本の政治家はいないだろう

　　また、短期で首相が代われば日本の外交力が失われるだろう

コロナ終息後には、医療従事者に国民栄誉賞を

　コロナ終息後には、ぜひ今現在必死に対応されている、医療関係者（医者・看護・緊急救命士等医療従事者）とコロナ対応の病院等にたいして、国民栄誉賞をおくるべきでなないだろうか、現在誹謗中傷を受けてなのコロナ対応されている方々の名誉をたたえる為に、最低限一人一人に感謝状を贈ってみてはどうだろうか
　
あとコロナ終息後日でも医療関係者のみのGOTOキャンペーンをいち早くやってみてはどうだろうか

蓮舫は二重国籍ではない

蓮舫は二重国籍ではないなぜなら、台湾は日本政府公式見解では国であって国ではないからである

台湾国籍問題を突き詰めれば、現在の対中関係と対台湾の関係に対して問題が発生する

台湾（国籍）を認めてしまうと、中国の一つの中国との主張にたいして真っ向から異議を唱えることになるからである

よって、台湾とは国であって国でないものであり、日本の公式見解的には、台湾国も台湾人も存在しないのであるから台湾国籍は存在しないこととなる。よって、この問題は、「二重国籍問題ではなく二重戸籍問題となる」

小泉純一郎は、日本の毛沢東か？

　都知事選：小泉元首相が細川氏支持、日本政界に激震　について

東京都知事選挙に細川護熙元首相が出馬を表明したことで、日本政界に激震が走っている。細川元首相が前面に出ているものの、事実上、小泉純一郎元首相が脚本を書き演出した「作品」だという声が支配的なためだ。東京新聞は15日「細川氏は政界を引退してから長い年月がたっている上、76歳という高齢でもあることから出馬をちゅうちょしたが、小泉氏が『必ず勝てる』といって出馬を勧めた」と報じた。


　小泉氏の細川氏に対する積極的な支持は、日本政界で意表を突く形となった。小泉氏は自分の首相在任中に無名議員だった安倍晋三氏を要職に起用し、次期首相に推した。事実上、安倍首相の「政治的な師匠」というわけだ。また小泉氏の次男は、自民党の次世代のホープとされる小泉進次郎・内閣府政務官（次官級）だ。


　小泉氏は首相時代をほうふつとさせる、大衆受けする発言や手法により、安倍首相が進める原子力発電所の再稼働政策を批判している。小泉氏の手法は、簡明で理解しやすいスローガンと、メディアを活用したアピールが特徴だ。小泉氏は細川氏の出馬表明会見で「今回の選挙は、原発ゼロでも日本は発展できると言うグループと、原発なくして日本は発展できないんだと言うグループの争いだ」と定義した。原発の再稼働を推進する安倍首相を「反改革勢力」に仕立て上げたというわけだ。小泉氏らは「脱原発は真の意味で強い日本をつくるための国家戦略だ」と主張している。
　
　以下略



　今回のことをみていて思わず、「お前は毛沢東か」とおもってしまった

　両者とも政敵を容赦なく弾圧し独裁政権を確立し。引退後、自分の気に入らない政策をする、両者の母体である中国共産党・自民党の両現政府に対して今度は民衆ををあおり現政権にたいして反旗を翻し引きずるおろそうとする。


　　

　

なぜ、秘密保護法案の法案成立を急ぐのか？

　なぜ、秘密保護法案の法案成立を急ごうとしているのか
理由としては、ちかじか外交・防衛関連で情報漏えいした場合に非常にまずいことがあるからではないか

　①　ロシア
　　　北方領土問題での交渉内容について

　②　北朝鮮
　　　拉致問題について
　
　③　韓国
　　　慰安婦問題について
　　
　④　中国
　　　尖閣問題について

　⑥　TPP交渉
　　　TPPの交渉内容について
　
　⑤　アメリカ
　　　沖縄基地問題について
　　　対中戦略について

　
　ロシア　○領土交渉は北方領土およびその他の条件との抱き合わせの条件
　北朝鮮　○拉致問題ついては、裏交渉（モンゴルルート）や裏金について
　韓国　○慰安婦問題の保障関係（別ルートによる保障など）
　中国　○尖閣問題の先送り等の密約
　TPP交渉　○日本にとって非常に問題がある分野の交渉内容
　アメリカ　○沖縄基地問題関連の交渉（条件や裏金）
　　　　　　◎対中戦略における戦術核問題（核三原則　作らない・使わない・もちこせない）の黙認　原子力潜水艦等の日本寄航時の黙認ど

　

　

簡単な衆院院選の一票格差の是正する方法

　衆院選訴訟、無効2・違憲12＝16訴訟の判決出そろう―最高裁が統一判断へ

2012年衆院選の「1票の格差」をめぐり、全国で起こされた16件の訴訟の判決が27日、出そろった。同日判決の仙台高裁秋田支部は、選挙を違憲と判断し、無効請求は退けた。16件の内訳は「違憲・無効」が2、「違憲」12、「違憲状態」2となり、格差是正を進めなかった国会に極めて厳しい結果となった。
　年内にも上告審判決が出される見通し。戦後初の2件の無効判決が、最高裁の統一判断にどう影響するかが注目される。　


　簡単な衆院院選の一票格差の是正する方法とは、先刻の小選挙区の落選者の中から上位何名かを当選させる議員枠を設ければいいだけのことである（ただし最大一つの選挙区からは三人までとする）
　こうすれば、たとえ2倍以上の格差が生じたとしても、悪くても同じ選挙区からは2人が当選できるしよければ3人が当選できることなり、自動的に格差の是正ができるのではないだろうか

税金の無駄使いではないのか

鹿児島3区補選が告示＝4人届け出、衆院選の前哨戦にいて

　衆院鹿児島3区補欠選挙が16日告示され、元職と新人の計4人が立候補を届け出た。民主党の推薦を受ける国民新党新人と、公明党が推薦する自民党元職による事実上の一騎打ちとなる。昨年9月に発足した野田政権の下では初の国政選挙で、消費増税法を成立させるなどした政権の評価が問われそうだ。今月28日に投開票される。
　補選は、国民新党の松下忠洋前金融・郵政民営化担当相の死去に伴う。立候補したのは、政治団体「幸福実現党」の新人で同党員の松沢力氏（30）、共産党新人で党県委員の大倉野由美子氏（62）、国民新党新人で元金融相秘書の野間健氏（54）、自民党元職で元厚生労働副大臣の宮路和明氏（71）の4人。
　与党と自公両党は、今回の補選を次期衆院選の前哨戦と位置付け、総力戦で取り組む。16日午前に薩摩川内市で行われた野間候補の出陣式には安住淳民主党幹事長代行と自見庄三郎国民新党代表が駆け付けた。安住氏は「毎日毎日、『すぐ解散しろ』と言い、解散という言葉しか知らないのか」と自民党を批判した上で「（与党は）高校無償化を実現し、子ども手当（の支給対象）を中学校まで延ばした。改革を続けさせてほしい」と主張した。自見氏も「71歳の元職に任せたら元のもくあみだ」と述べ、世代交代の必要性を強調した。


　下手をしたら、当選し衆院に登庁した国会で解散し再選挙の可能がある状態で選挙しようとするのはまさに税金の無駄使いとしかいいようがないのではないのだろうか　
　誰も立候補させずに選挙無効にすべきではないのだろうか
　

自民４候補、復興遅れと政権批判 盛岡で演説会 について

　自民総裁選に立候補している安倍元首相、石破前政調会長、石原幹事長、林政調会長代理は２２日午前、盛岡で演説会を開き、岩手県など被災地の復興が進んでいないと批判した。安倍氏は「復興が進まないのは民主党政権の間違った政治主導が原因」と指摘。石破氏は「東北の復興がなければ日本の復興を訴えても絵空事」と強調。石原氏は「復興庁は査定官庁になってしまった」とし、林氏は「復興の現状を見ていると歯がゆい」と述べた。
　

　民主党の責任といっているが、震災後、率先して行動すべき自民党は政局優先で行動を起こさず、挙句自民党政権下で推し進めた原子力政策の失敗や原子力発電所事故対応や大規模災害対応の不備等を民主党のせいにするなどどの面を下げて批判しているのだろうか、