旧植民地の郵貯残高４３億円 について

　朝鮮半島や台湾など旧植民地の郵便局に現地人を含む住民や軍人が貯金を預け、払い戻しを求めないまま残されている口座数が約１９００万に上ることが１８日、分かった。残高は利子を含めて約４３億円となっている。利用者への催告ができないため時効は停止しているが、預け入れた本人が亡くなるなど年々払い戻しは難しくなっており、大部分がこのまま、ゆうちょ銀行で眠り続ける可能性が高い。

　早々に関連資料とともに貯金残高すべてを韓国政府に管理・運営を遺憾すべきである
理由として
　①　利子を付け続けるのはむだである
　②　確実にわけのわからない韓国・北朝鮮系の団体からイチャモンに近い抗議が起こるだろう（裁判を起こされる可能性があり、裁判費用およびイメージ低下がはなはだしい）

　韓国政府に管理・運営を任せれば責任転嫁ができることができるのがおおきい

　
　（ろくな使い方はしないだろうから）

　こうゆうことはさっさと終わらすことが一番いいのでは

不同意堕胎の医師、執行猶予付き有罪判決 東京地裁 について

娠した交際相手の女性看護師に無断で子宮収縮剤などを投与し、流産させたとして、不同意堕胎罪に問われた医師小林達之助被告（３６）に対し、東京地裁（田村政喜裁判長）は９日、懲役３年執行猶予５年（求刑懲役５年）の有罪判決を言い渡した。

　検察側は論告で、看護師の妊娠により、現在の妻との結婚が破談になるのをおそれたことが動機だったと指摘。「命を守るべき医師が、自己保身のために立場を悪用した卑劣な犯行だ」と主張した。一方の弁護側は「医師を続けることは断念し、深く反省している」と執行猶予付きの判決を求めていた。

　小林被告は起訴内容を認めたうえで、「現実から逃げ続けた、ひきょうな自分が最大の原因。一生消えぬ傷を負わせてしまい、本当に申し訳なかった」と謝罪していた。

　起訴状などによると、小林被告は妻と結婚する直前の２００８年１２月３０日に看護師から妊娠を告げられた。当時勤務していた東京慈恵会医大付属病院から子宮収縮剤などを持ち出し、看護師に「新しいビタミン剤が手に入った。妊婦にいいらしい」と言って翌年１月９～１１日に子宮収縮剤を服用させた。さらに翌１２日、看護師宅で陣痛誘発剤を点滴して流産させたとされる。

　これで執行猶予がつくのであれば、同様な事件の模倣犯がおきるのでないだろうか、もし発覚したとしても執行猶予程度であるのなら、絶対にチャレンジするやつが出てくるだろう
　今回は看護婦だったから発覚したようなものであり、医療関係者以外では発覚していなかったかもしてない
　同じ事件がおきないためにも最大限の罰で望むべきではないのだろうか　　

　

露、小麦輸出を禁止 干魃高騰…日本にも影響 について

　ロシア政府は５日、猛暑による干魃（かんばつ）で小麦生産に深刻な被害が出ているため、小麦を含む穀物の輸出を今月１５日から１２月３１日まで禁止することを決めた。世界有数の小麦生産国であるロシアの禁輸で、記録的高騰が続く小麦の国際価格はさらに上昇する情勢。それが小麦消費の９割を輸入に頼る日本にも波及し、パンやめんなどの値上げにつながる懸念が高まった。

　ロシアの決定を受け、小麦取引の国際的指標である米シカゴ商品取引所の小麦先物相場は５日、寄りつきから急伸し、値幅制限いっぱいのストップ高となる前日比０・６ドル高の１ブッシェル（約２７キロ）＝７・８５７５ドルをつけた。

　また、山田正彦農水相は５日夜、「当然、価格には影響が出てくる」と指摘した。日本は主に米国やカナダ、オーストラリアから小麦を輸入しているが、ロシアの禁輸で国際価格が上昇すれば、米国産などの輸入価格も連動して値上がりするとみられている


　日本は対抗処置として、学校給食の米食の増加、小麦ではなく全面的な米粉パンへの切り替えと公共機関内での販売所は米粉パンの割合の増加とともにカップラーメン製造各社にたして、新製品の米粉を使った麺の開発・販売を義務ずけるなど小麦を大量消費消費する会社に小麦粉から米粉への切り替えを支持すべきである

　

日韓併合条約の「無効」声明、「日本のメディアは無関心」－韓国 について

日韓の研究者や文化人らは28日、東京の参議院議員会館で記者会見を行い、日韓併合は当初から無効であったとの認定を日本政府に要求する「韓国併合100年　日韓知識人共同声明」について説明を行った。

　　声明の発起人らは同日、1118人が署名した声明を日本の政権与党である民主党本部に提出し、菅直人首相が8月29日にこの内容を反映した談話を発表することを要求。日本側の発起人である、和田春樹東京大学名誉教授は会見で「植民地支配に対する日本の反省がどうしても必要」と語った。

　　韓国のメディアは、今回の声明は世界史上、大変大きな意味があるものだが、日本のメディアは無関心だったと報じている。

　　共同声明を推進する発起人らは、日本では日韓併合条約を無効にしようとする要求が、韓国に比べるとまだ高まりを見せていない状況にある。しかし、日本と韓国の歴史学者228人が、今回の署名に参加したことは大きな意味を持つと強調。



　韓国人は日本に対して教科書などの表現等で歴史の改ざんがあるとかいって文句をつけてくるが、正にこれこそが、歴史の改ざんではないのだろうか、韓国人は自分が気に食わない歴史的事実には改ざんしても正当化されるのだろうか

　最後には、朝鮮は中国の属国ではなく、中国が朝鮮の属国になるのだろうか

　

　

「貧乏人をのぞけば」一人当たりGDPも日本を超え、その真意は−中国 について

中国人民銀行副総裁で国家為替管理局局長の易綱氏が、中国は世界第2位の経済大国となったと発言、世界のメディアからは「一人当たりGDP」の低さを指摘する報道が続出した。これに対し、中国の羊城晩報は2日、「貧乏人をのぞけば、一人当たりGDPも日本を超えている」と報じた。

　記事では、中国のわずか3800ドルという一人当たりGDPは日米両国の一人当たりGDPに遠く及ばないとしながらも、「貧乏人を計算に入れず、富裕層だけを対象に計算すれば、われわれの一人当たりGDPは日本を超えている」と報じた。

　
　富裕層とは、改革開放・自由経済導入による恩恵を受けた人たちであり、貧乏人とは、改革開放・自由経済導入による恩恵を受けれなかった人達でありすなわち共産主義の負の遺産であり、改革開放以前の政策は失敗であると遠まわしで要っているようなもので、共産・社会主義批判ではないだろうか
　
　現在中国各地で起こっている賃上げストに対して、中国政府の報道規制をおこなっているが、資本家から搾取されてきた労働者にたいして公平な利益分担を要求し公平な賃金をえるという、共産・社会主義の思想からまったく反対なことをしており矛盾する行為である

　なぜ賃上げストが起こるのか、その理由は外国企業であるからである、国営企業でストを行えば、すぐに共産党政府の弾圧が起こるが（過去弾圧された事実隠蔽が何回あっただろうか）外国企業相手なら共産・社会主義の理念である資本家からの労働者への公正な利益還行為であり、ある意味正当行動であるし、外国企業の労働者にたいして弾圧すれは内外での中国政府批判が起こる可能性があるため、表面的に弾圧できないためである

韓国は「虎の威を借る狐」＝中国研究者が韓国の米韓同盟依存を批判―中国紙 について

哨戒艦沈没事故以後、一部韓国メディアは中韓の「戦略的協力パートナー関係」に疑義を呈している。「政治問題、安全保障問題で両国間には相次いできしみが生じている」と指摘した。その典型例が黄海での米韓合同軍事演習。北朝鮮に圧力をかける目的で、大規模な海上演習を計画したが、中国近海に米空母が立ち入ることに中国が強く反発。延期が繰り返されたあげく、米空母は黄海での演習には参加しないことが決まった。代わりに日本海での演習に参加している。

韓国メディアの主張に反論したのは、アジア太平洋学会朝鮮半島研究会の王林昌（ワン・リンチャン）委員。「戦略的協力パートナー関係」は「相手の結論に必ず同意する」ような簡単なものではないと指摘。両国の共同利益に基づいて協調するもので、片方が利益を得て片方が損失を被るようなことはありえないと批判した。

　そして、

また、大国の圧力の前に小国の要求がかき消されてしまうこと、大国との同盟によって「虎の威を借る狐」となって自分の本当の実力を忘れてしまうことはありがちだが、韓国の米韓同盟依存はその典型だと指摘。韓国は北朝鮮問題を含む二国間関係、地域問題について現実的に向き合い、対抗ではなく対話の道を進むべきだと王委員は話している

　韓国はアメリカ（虎）の威をかりる狐と評して自分の本当の実力を忘れてしまうことはありがちだが米韓同盟依存はその典型だと指摘したようだが、発言したした王委員現在の状況をわかっているのだろうか、もしも「虎の威を借る狐」的な状況が悪いというのであれば、中国（虎）の威を駆る北朝鮮（狐）も問題があるという、とうまわしの中国政府と北朝鮮政府への批判と問われるのではないのだろうか