大学調査、
採用広報活動開始時期の後ろ倒しは
マイナスの影響と回答
マイナビニュース
2013年8月17日(土)10:00
マイナビ( http://www.mynavi.jp/ )は
このほど、大学・短期大学の就職支援に携わる学校職員を対象とした
「2013年度キャリア・就職支援への取り組み調査」の結果を発表した。
同調査は、4月11日~5月31日に実施。
調査対象は、全国の大学・短期大学の就職支援担当者で、
回答数は497キャンパス(国公立:117キャンパス、私立:380キャンパス)。
調査方法は、アンケート用紙を全国の就職担当部署に
同社学校担当が配布の上、FAXもしくは直接回収した。
なお、同調査は2010年度より実施しており
今回が4回目の調査となるが、
プレスリリースを行うのは初めてとなる。

○2014年卒向け学内企業説明会は増加の傾向
学内の企業説明会は私立を中心に「増やした」が
16.8%と高い割合に。
開催開始時期は「12月」が47.8%と、
約半数の大学が年内から実施。
参加を望む企業の増加により、
参加企業数も「増えた」が36.2%となっている。
学生のトータルの動員は「増えた」が
前年比16.0pt減の27.4%、
「減った」が前年比1.5pt増の13.7%と、
全体の割合では「増えた」が
高い傾向にあるものの、
学生の動員に苦慮する大学も見られるという。
4月以降の開催予定では「増やす」が
国公立15.4%に対し、私立が25.1%と私立中心に増やす傾向にある。
○保護者向けガイダンスは、約半数が実施
保護者向けガイダンスを実施している大学は47.7%と、
約半数の大学が実施。
ガイダンスの開始時期は6月がもっとも多い21.4%となり、
次いで9月が14.1%と、
夏季休暇を挟んだ前後に実施する割合が高い。
実施開始年に関しては、
就活に対する親の関与が取り沙汰された2010年以降
増える傾向にある。
1校あたりの年間平均実施回数は全体で2.7回となり、
特に私立大が中心に実施している結果となった。
○採用広報活動開始時期の変更は、マイナスの影響が
2016年卒に広報開始時期が
後ろ倒しになった場合の影響予測は、
学生の就職活動にマイナスの影響をおよぼす
と考える大学担当者が多い様子がうかがえる
(自己分析「不十分になる」30.8%、
業界・職種・企業研究「不十分になる」45.0%)。
また、就職せずに卒業する学生が「増える」とする回答が46.1%、
就職留年が「増える」が31.4%となった。
在籍中に就職せずに就職を先送りする学生は、
1~2割増加すると予測している
○インターンシップは、企業・学生とも積極的に
インターンシップの受け入れ企業数は
「増加」が全体で17.8%となり、
特に国公立の方が20.8%とやや高い傾向にある。
企業数の増加率は1~2割程度となっている。
受け入れ企業の増加に伴い、
インターンシップに参加経験がある学生も
「増加」が24.1%と増えている大学が多い。
増加割合は「2割増加」が23.0%でもっとも多い。
その他、調査結果の詳細は同社
「採用サポネット( http://saponet.mynavi.jp )」
にて公開している。
採用広報活動開始時期の後ろ倒しは
マイナスの影響と回答
マイナビニュース
2013年8月17日(土)10:00
マイナビ( http://www.mynavi.jp/ )は
このほど、大学・短期大学の就職支援に携わる学校職員を対象とした
「2013年度キャリア・就職支援への取り組み調査」の結果を発表した。
同調査は、4月11日~5月31日に実施。
調査対象は、全国の大学・短期大学の就職支援担当者で、
回答数は497キャンパス(国公立:117キャンパス、私立:380キャンパス)。
調査方法は、アンケート用紙を全国の就職担当部署に
同社学校担当が配布の上、FAXもしくは直接回収した。
なお、同調査は2010年度より実施しており
今回が4回目の調査となるが、
プレスリリースを行うのは初めてとなる。

○2014年卒向け学内企業説明会は増加の傾向
学内の企業説明会は私立を中心に「増やした」が
16.8%と高い割合に。
開催開始時期は「12月」が47.8%と、
約半数の大学が年内から実施。
参加を望む企業の増加により、
参加企業数も「増えた」が36.2%となっている。
学生のトータルの動員は「増えた」が
前年比16.0pt減の27.4%、
「減った」が前年比1.5pt増の13.7%と、
全体の割合では「増えた」が
高い傾向にあるものの、
学生の動員に苦慮する大学も見られるという。
4月以降の開催予定では「増やす」が
国公立15.4%に対し、私立が25.1%と私立中心に増やす傾向にある。
○保護者向けガイダンスは、約半数が実施
保護者向けガイダンスを実施している大学は47.7%と、
約半数の大学が実施。
ガイダンスの開始時期は6月がもっとも多い21.4%となり、
次いで9月が14.1%と、
夏季休暇を挟んだ前後に実施する割合が高い。
実施開始年に関しては、
就活に対する親の関与が取り沙汰された2010年以降
増える傾向にある。
1校あたりの年間平均実施回数は全体で2.7回となり、
特に私立大が中心に実施している結果となった。
○採用広報活動開始時期の変更は、マイナスの影響が
2016年卒に広報開始時期が
後ろ倒しになった場合の影響予測は、
学生の就職活動にマイナスの影響をおよぼす
と考える大学担当者が多い様子がうかがえる
(自己分析「不十分になる」30.8%、
業界・職種・企業研究「不十分になる」45.0%)。
また、就職せずに卒業する学生が「増える」とする回答が46.1%、
就職留年が「増える」が31.4%となった。
在籍中に就職せずに就職を先送りする学生は、
1~2割増加すると予測している
○インターンシップは、企業・学生とも積極的に
インターンシップの受け入れ企業数は
「増加」が全体で17.8%となり、
特に国公立の方が20.8%とやや高い傾向にある。
企業数の増加率は1~2割程度となっている。
受け入れ企業の増加に伴い、
インターンシップに参加経験がある学生も
「増加」が24.1%と増えている大学が多い。
増加割合は「2割増加」が23.0%でもっとも多い。
その他、調査結果の詳細は同社
「採用サポネット( http://saponet.mynavi.jp )」
にて公開している。