北のテポドン発射は、米国を目覚めさせるには良い

１．　北のミサイル、アラスカ全域が射程…米韓当局分析
　韓国紙・朝鮮日報は１４日、米韓情報当局の分析として、北朝鮮が４月に打ち上げると予告した「衛星運搬ロケット」が、長距離弾道ミサイルとして使用された場合、射程が７０００～８０００キロ以上に達し、米アラスカ州全域が射程に含まれると報じた。
　北朝鮮が国際海事機関（ＩＭＯ）に通報した内容によると、運搬ロケットの１段目と２段目が落下すると推定される海域が北朝鮮からそれぞれ、６５０キロ、３６００キロ離れていることや、北朝鮮が最近２年間に行ってきたエンジン燃焼試験の結果などを総合的に判断した結果だという。
　専門家は、発射が成功した場合、北朝鮮が米国西部までを射程に収める大陸間弾道ミサイルの開発能力を確保したことになると指摘。米国にとって北朝鮮のミサイル開発が「潜在的脅威」から「現実的脅威」になるとしている。
（2009年3月14日11時27分 読売新聞）
（引用終了）


２．　北朝鮮テポドン発射は４月４日か : 週刊オブイェクトより、
　グローバルセキュリティのテポドン2特集ページの、「Taep'o-dong 2 Flight Test」にテポドン2を東に向けて打つ、人工衛星打ち上げ用飛翔コースの図が乗っています。
http://www.globalsecurity.org/wmd/world/dprk/images/td2_sat-launch_ground-track.jpg
　ところでこの件でＴＢＳの解説委員がアホな事を・・・
（一部引用終了）


　ＴＢＳの解説委員がアホな内容は、リンク先をご覧下さい。

　今回のテポドン２号は、ハワイ周辺を飛んでいく経路のようです。
　米国政府・国民は、もう一度「リメンバー・パール・ハーバー」を思い出しましょう。（日本も、近隣諸国は、自己中心的な侵略国家ばかりという現実を見据えて、軍事力の法的・装備的・運用的な準備をすべきです）
　放って置くほど、核開発・弾道弾開発が進み、中東への技術輸出にもつながり、世界が不安定になってしまいます。









国民が知らない反日の実態 - 民主党の正体
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民主党が政権を取れば、次の政策が実行されます。
総選挙で民主党に政権を取らせれば、マニフェストに書いてなくても、次の政策を国民が支持したということになります。
・民主党政策INDEX2008
・民主党沖縄ビジョン　⇒分権型連邦国家、一国二制度
・民主党沖縄ビジョン【改訂】　⇒一国二制度、３千万人ステイ構想
・「1000万人移民受け入れ構想」
・民主党「憲法提言中間報告」のポイント　⇒国家主権の移譲や主権の共有、地域主権






Sexual Slave for US Army in Korea
美軍（米軍）慰安婦
アメリカ兵相手の韓国従軍慰安婦。性奴隷。
Ex-Prostitutes Say South Korea and U.S. Enabled Sex Trade Near Bases - NYTimes.com

民主党、自衛隊派遣には疑念

　本日（１４日）、ソマリア沖の海賊対策のために海上自衛隊の護衛艦が出航しましたが、下記１．にあるように、護衛の需要が想定していた数よりも多いようです。
　日本は貿易に依存する世界第二の経済規模を持つ国なので、交易を妨害する海賊退治に無関心・放置し、他国に取締を依存するようでは、国際的な名誉・地位は保つことができません。
　護衛艦の出航に際し、反対派がデモをしていたようですが、このような時代遅れの連中に煩わされること無く、自立した国家となるように、必要な準備（法的・訓練・装備など）をするべきです。

　それにしても、民主党は海賊対策の必要性は認識しながら、「わが国の海賊対策は、一義的に海上保安庁の任務であり、巡視船の派遣も含め、あらゆる手段を検討すべきであったにもかかわらず、自衛隊派遣ありきで、なし崩し的に海上警備行動を発令したことには、懸念を抱かざるを得ない。」のように、自衛隊が嫌い・総論賛成・各論で反対して足引っ張りのような対応です。


１．　ソマリア護衛希望２６００隻…登録が殺到、調整困難か
　アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で、海上警備行動の発令を受けて現地で活動を開始する海上自衛隊の護衛艦による警護を希望する船舶は、約２６００隻に上ることがわかった。
　隊列を組んだ船舶の前後を、海上自衛隊の護衛艦２隻が警備にあたる「船団護衛」では、１回あたり何隻まで隊列に加えることができるか現時点ではまだ不明で、武器使用の問題だけでなく、どれだけの数の船舶を守りきれるのか不安を抱えたままの出発となる。
　護衛艦をソマリア沖に派遣することが決まった今年１月以降、国土交通省海事局に新設された「海賊対策連絡調整室」が、国内の船舶運航事業者や船舶管理会社との調整にあたり、護衛を希望する船舶の登録を求めた結果、２５９５隻もの登録があった。
　今回の護衛艦による警護の対象となるのは、〈１〉日本籍船〈２〉日本の事業者が運航する船〈３〉日本人が乗船している外国船－－の「日本関係船」で、登録のあった隻数のうち、日本関係船は２２００隻に上る。
　調整室では、護衛艦が、海賊の警戒にあたるソマリア沖のアデン湾を航行する日程と、警護対象の船舶との待ち合わせ地点の連絡を防衛省から受けたうえで、改めて警護を申請してもらうとしている。
　今回、警護を希望した船舶は、アデン湾を航行する日本関係船の年間隻数にほぼ匹敵する。単純計算では１日あたり５隻以上が航行することになり、約９００キロにも及ぶ海域を警護しながら航行するには、１回あたり２日間かかる見込み。
　警護する隻数は検討中だが、１回に１０隻を護衛した場合、往復５日間で計２０隻を警護し、４か月間とされる活動期間中に護衛できる商船は約４８０隻にとどまる。
　調整室の担当者は「ここまで登録が殺到するとは思わなかった。船舶会社にとって深刻な問題だと改めて思い知らされた」と語り、海自幹部は「大きさも速度も異なる商船団を護衛するのは大変なオペレーション。細部の調整が必要だ」と話している。
（3月14日14時36分配信 読売新聞）
（引用終了）


２．　海賊対策「自衛隊が取り組むべき」６３％　内閣府調査
　内閣府が１４日発表した「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」で、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策について「自衛隊が取り組んでいくべきだ」と答えた人が６３・２％となった。海上警備行動に基づく護衛艦２隻の派遣や、海賊対処法案の制定などの方針について、世論が前向きに評価していることが示された。
　海賊対策に「取り組む必要はない」との回答は２９・１％にとどまった。男女別では「取り組んでいくべきだ」と答えた男性が７２・８％に上り、女性も５４・２％と過半数だった。防衛省は「国のライフラインとなっている海域の安全確保が重要だとの認識が広がっている」（広報課）と分析している。
　安全保障面での関心（複数回答）では「朝鮮半島情勢」が５６・８％で最も多く、「国際テロ組織の活動」（４３・７％）「中東情勢」（３１・８％）と続いた。「朝鮮半島情勢」は北朝鮮の核開発疑惑が強まった平成６年の調査以降、常に最多となっている。
　日米安全保障条約が「役立っている」との回答は７６・４％で、昭和５３年に調査項目となって以降、過去最高となった。「国を守る気持ちを教育現場で取り上げる必要がある」と考える人も、過去最高の６７・０％だった。
　日本の防衛力水準については、６５・１％が「今の程度でよい」と回答した。
　自衛隊の印象は「良い印象を持っている」が８０・９％で前回比４ポイント下落した。平成２０年のイージス艦「あたご」と漁船の衝突事故や、昨年末の田母神俊雄前航空幕僚長の論文問題などの影響とみられる。
　調査はほぼ３年ごとに行われ、今回は１月１５日から２５日まで、全国の成人男女３０００人を対象に面接で行った。有効回答率は５９・４％だった。
（引用終了）

小沢代表「オープン、ディスクロージャー」なのに、蟄居

　小沢代表は、自らの発言で波紋が広がり、釈明せざるを得なくなったことで面会を控えているようですが、３月１０日の会見で自らの発言（２４分２０秒～）「いずれにしても私の基本的考え方は、全てオープン、ディスクロージャー、これがが日本の社会には、もっともっと必要だと思いますし、政治資金については尚更、その収支について、オープンにする。そしてそのオープンにされた資料に基づいて国民が判断する。」に反するような行動です。
　「ネクスト総理大臣」を自認する立場にあり、次の総選挙で首相を狙う立場なら、麻生首相のぶら下がり会見に対抗して、「ネクストぶら下がり会見」を行って、国民へオープン・ディスクロージャー・説明責任を果たしてもらいたい。

　でも、そんなことをやれば、ボロが出て支持率の低下に拍車がかかるのでしょうな。


小沢氏蟄居…面会は控えた方が得策？
　民主党の小沢代表は１３日、衆院本会議を欠席し、都内のホテルや個人事務所にこもった。これまでは党本部で所属議員と面会を重ねていたが、検察を批判したとされる面会時の発言の釈明に後で追われるなどしたことで、面会は控えた方が得策と判断したようだ。
　小沢氏はこの日、予定を発表せず、実際の行動も新党日本の田中康夫代表とホテルで会ったぐらいだった。
　小沢氏が１０～１２日の３日間に面会した議員は約４０人に上り、党内では「小沢詣で」と呼ばれた。しかし、その後、小沢氏周辺が「面会者リスト」を作ろうとしたことが伝わり、党内では「踏み絵のつもりか」と反発する声も出た。
　さらに、面会者によって検察批判が小沢氏の言葉として広がったこともあり、小沢氏に近い党幹部が「小沢氏は今は検察の出方を見極め、進退の最終決断を下すまで、静かに蟄居(ちっきょ)すべき時だ」と若手議員らに面会を自粛するよう求めた。
　周辺によると、小沢氏は週末も大きな日程を入れず、１７日には定例の記者会見や台湾の要人との会談を行う予定だという。
　小沢氏の元秘書で、東京地検特捜部の事情聴取を受けた石川知裕衆院議員も１３日、報道各社の取材を受ける予定が、党の指示で急きょ中止になった。石川氏は衆院本会議も欠席した。
　鳩山幹事長はこの日の記者会見で、「メディアの餌食になってもいけない。（石川氏の地元選挙区での）相手は、財務相を辞め、もうろう記者会見をした中川昭一氏だ。『中川先生がピンチだ』という状況で、石川氏の聴取が漏れたこと自体、煙たいものを感じている」と語った。
（2009年3月13日20時31分 読売新聞）
（引用終了）