民す党

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民主党、崩壊・分裂へ?

2009-03-04 21:29:54 | 民主党
 下記1.で、小沢代表の秘書が逮捕された後の民主党の対応が出ています。国会を休んでまで中国共産党詣でをした民主党は、中国のように逆ギレで事実無根を主張すれば通るとでも思っているのでしょうか。
 昨日までは、小沢代表の政治献金問題の話でしたが、本日、民主党として違法献金を否定した小沢代表を擁護して、民主党代表として続投を決めたことは、民主党幹部だけで無く民主党全体の連帯責任につながる話に変わってきました。
 ほとんど真っ黒な小沢代表を、民主党の幹部や民主党議員によって、事実無根・陰謀・国策捜査と主張することによって、民主党が説明責任も果たさず、疑惑の人物をトップに据えたまま選挙に挑むという暗黒面を国民としては忘れてはなりません。
 このような人物が政権と取れば、民主党が日頃主張している「官僚には辞表を提出してもらう。政治家を官庁に送り込む」がどういう事になるかということが重要になってきます。民主党が政権を取れば、今、捜査をしている検察はクビを切られて、違法献金の捜査が中止になり、検察・法務省に送り込んだ政治家が、監視役になり、法治国家から人治国家に変わっていきます。

 下記2.で、献金疑惑(贈収賄疑惑)の内容が報道されていますが、これから、民主党へのブーメラン爆弾が炸裂することになりそうな雲行きです。
 民主党は、先日、中川(前)財務相がイタリアのG7後の記者会見で、「財務相を辞任しろ、国会議員を辞職しろ。麻生首相の対応が二転三転し危機管理能力に問題」と言っていたと思いますが、早速、強烈なブーメランが襲い掛かっています。


1. 民主党の対応
(1)【小沢氏秘書逮捕】小沢民主党 賭けの「強行突破」
 公設第1秘書が政治規正法違反容疑で逮捕された問題で民主党の小沢一郎代表は4日、「何ら問題はない」との立場を貫き、代表にとどまる道を選択した。しかし次期衆院選での政権交代に王手をかけていた同党にとって「選挙の顔」を見舞ったスキャンダルのダメージは小さくないうえ、捜査の行方次第では小沢氏の強行突破が致命傷にもなりかねない。民主党は“爆弾”を抱えたまま走り出した。
 秘書の逮捕について、小沢氏は同日の記者会見で「不公正な検察権力の行使だ」と断じ、検察当局および、そのバックにあると主張する麻生政権と全面対決していく決意を示した。
 党内外で「辞任やむなし」の声も漏れている中、小沢氏を強気にささせているのは、秘書の潔白は証明できるという自信だ。
 「次期衆院選に政治生命をかける」と明言してきた小沢氏にとって、自らの陣頭指揮で政権の座を手元にぐっと引き寄せた自負もある。党執行部や小沢氏周辺も当初から「小沢氏続投ありき」の姿勢を崩さなかった。
 しかし、疑惑が晴れているわけではない。国会で小沢氏の「政治とカネ」をめぐる問題を与党側に集中攻撃させる大きな材料を与えた。衆院選に向けて上げ潮ムードだった党勢の失速も避けられそうにない。
 このため党内では少数派ながら、小沢氏に距離を置く議員の間では「グレーの代表はさっさと代えて新体制で選挙に挑んだ方がいい」(中堅)との声もくすぶる。すでに、後任候補に岡田克也副代表の名前も上がっている。
 輿石東参院議員会長は「これを機会に党内は強固に団結し、政権交代に向け弾みがつく」と強調したが、現実には執行部も含めて党内の大勢は当面、東京地検特捜部の捜査状況などの推移を見守るという姿勢だ。小沢氏の続投はいわば“執行猶予付き”という判断だが、時間を置いて「小沢爆弾」が炸裂(さくれつ)することになれば、党に与える打撃はより大きくなる。
 民主党のあるベテラン議員はこうため息をついた。
 「結果的に『壊し屋』の小沢氏に民主党もつぶされることにならなければいいが…。いまは小沢氏の説明を信じるしかない」
(引用終了)


(2)衆院選控え動揺=「国策捜査」と反発、代表辞任論も-民主
 民主党の小沢一郎代表の公設第一秘書が政治資金規正法違反の疑いで逮捕され、同党内では3日、「大打撃だ」(参院幹部)と動揺が広がった。次期衆院選を控え、同党への追い風が伝えられる中での予想外の事態に「明らかに国策捜査だ」(中堅)と反発する声も上がったが、小沢氏の進退問題に発展するとの見方も一部で出ている。
 小沢氏の秘書逮捕を受け、鳩山由紀夫幹事長は都内で記者団に「(小沢氏は)まったく問題ないという話だった。当然それを信頼している」と強調。さらに「国策捜査のような雰囲気がする」と、捜査当局への不信感も示した。
 小沢氏サイドに違法献金をしたとされる西松建設をめぐっては、与党や他の野党の幹部らにも迂回(うかい)献金の疑いが取りざたされており、民主党幹部は「自民党も捜査しないとおかしい」と語った。
 鳩山氏は、小沢氏の進退問題に直ちに発展することはないとの認識を示した。しかし、小沢氏の公設秘書が政治資金をめぐる疑惑で逮捕されるという衝撃の展開に、党内では「小沢氏も無傷では済まない」との認識が広がりつつある。
 「小沢氏は代表を辞めざるを得ない。このままずるずる行くと、党にとって大変厳しい選挙になる」。衆院選に同党公認で出馬するある元職はこう漏らし、小沢氏に近い議員も「小沢代表では民主党は持たないという声が出るかもしれない」とうめいた。 
 「党首の人選には困らない。クリーンなイメージの岡田克也副代表に代われば、衆院選は大丈夫ではないか」(中堅)と、「小沢氏辞任」を前提にした声も出始めた。
 一方、他の野党は、小沢氏がどういう説明をするかも含め、民主党の対応を見守る構えだ。共産党の穀田恵二国対委員長は記者団に「重大な問題だ。小沢氏には説明責任がある」と強調。社民党の重野安正幹事長も「疑問を解くのは小沢氏なので、堂々と事実を述べてもらいたい」と指摘した。国民新党の亀井久興幹事長は「捜査が進んでいく中で小沢氏がどう判断するか見守っていきたい」と語った。
(引用終了)


(3)民主党の談話 2009/03/04
民主党幹事長
鳩山由紀夫
 昨日、小沢一郎代表の公設秘書が逮捕されたことについて、小沢代表は本日、記者会見を行い、国民に対して説明責任をしっかり果たし、その説明において違法性が全くないことを明らかにした。
 したがって、民主党は、政治資金の規正強化、収支の透明化をはかってきており、この方針は不変であるが、今回の検察の対応については遺憾と言わざるを得ない。
 検察の対応は極めて異常であり、企業団体献金であれば政党が受ければよく、わざわざ違法な献金との認識で政治団体側が献金を受けることは考えられない。
 今回の検察捜査は、総選挙を控えたこの時期、そして過去の事例、潔白が証明されるに要する期間を考えれば、検察の政治的意図を疑われて当然である。この疑念を払拭しようとするなら、検察はこの異常な秘書逮捕、強制捜査の明確な理由、根拠等を国民に示す説明責任を有する。
 小沢代表はかねてから政治資金の取り扱いについて極めて詳細に記録し、誠実かつ緻密に説明責任を果たしてきた。今回においても全て法令にもとづき正確に届けられており、同時に小沢代表の説明も明快であり、一点の曇りもないとの確信を持つ。
 今後、検察の不当性を厳しく糾すとともに、小沢代表を先頭として国民の期待と負託に応え、揺るぎなく政策を訴え、政権交代に向けて不退転の決意をもって邁進する。
以上
(引用終了)

【追記】
 3月7日現在、上記(3)の「民主党の談話」は、アドレスが消えてしまっています。(魚拓
 新しい民主党の「談話」は、ここ。(魚拓
 文章の内容は一字一句同じようですが、わざわざ、アドレスを変更して理由は不明です。


2. 献金疑惑の内容
(1)小沢氏側が西松建設に献金請求書…「企業献金」認識か
 小沢一郎・民主党代表の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件で、同会が準大手ゼネコン「西松建設」(東京都港区)のOBを代表とする二つの政治団体から献金を受ける際、同社に請求書を出していたことが、同社関係者の話でわかった
 その後、献金は2団体名義で、請求書の金額通りに行われ、陸山会側からは2団体あてに領収書が発行されていたという。東京地検特捜部も同様の事実を把握しており、小沢代表側が政治団体からの献金は西松建設からのものと認識していた可能性が強いことを示す事実とみている。
 二つの政治団体は「新政治問題研究会」(1995年設立)と「未来産業研究会」(98年設立)。特捜部の調べなどでは、陸山会は2団体が解散した2006年までの4年間に、実質的に西松建設からの献金と知りつつ、2団体名義で計2100万円の違法な企業献金を受け、2団体からの献金と記載していたとされる。複数の同社関係者などによると、こうした献金の要請は、小沢代表の秘書らから同社東北支店(仙台市)などに寄せられていたという。
 要請があると、同社では本社の総務・経理部門を統括する管理本部の本部長らが、政治資金規正法違反容疑で再逮捕された前社長・国沢幹雄被告(70)(外国為替及び外国貿易法違反罪で起訴)らの了承のもとに金額を決定。この金額を伝えられた陸山会側は、改めて請求書を作成し、西松建設に渡していた。
 その後、請求書は2団体側に渡り、献金額の振り分けは、団体の手持ちの資金に応じて、決定されていた。振り込みの手続きは、2団体の代表を務めるOBが行っていた。献金が終わると、陸山会側から2団体に領収書が送られてきたという。
 こうした手続きは毎年繰り返され、陸山会側から西松建設側に、「今年もよろしく」などと、前年並みの献金額を求めることもあったという。献金額は、新政治問題研究会が03~05年に各500万円、06年が100万円。未来産業研究会は03、04年が各200万円、05年が100万円となっている。2団体には西松社員が会費を振り込み、後で同社が賞与などで補填(ほてん)していた。
 この事件では、政治資金規正法違反容疑で、陸山会の会計責任者で小沢代表の公設第1秘書の大久保隆規容疑者(47)が逮捕されているが、同容疑者は容疑を否認している。特捜部は、陸山会の請求書は西松建設に送っていることから、大久保容疑者が、2団体は西松建設のダミーで、実際は西松建設からの献金だと認識していたとみている。
(2009年3月4日14時57分 読売新聞)
(引用終了)


(2)西松前社長「献金はダム受注目的」 影響力を期待
 小沢一郎・民主党代表の資金管理団体「陸山会」をめぐる違法献金事件で、政治資金規正法違反容疑で逮捕された準大手ゼネコン「西松建設」前社長の国沢幹雄容疑者(70)らが東京地検特捜部の調べに対し、「小沢代表側への献金はダム工事などを受注するためだった」などと供述していることが関係者の話でわかった。
 実際、西松建設は06年に、国土交通省が発注する岩手県内のダム工事の一部を約100億円で受注。同社側はこの受注を献金の成果と受け止めていたという。
 特捜部は、西松建設が東北地方のダムなど大規模公共工事の受注で便宜を図ってもらうよう期待して小沢代表側への献金を続けていた疑いが強いとみて、同代表の公設第1秘書と陸山会の会計責任者を兼ねる大久保隆規(たか・のり)容疑者(47)=政治資金規正法違反(虚偽記載など)容疑で逮捕=らが公共工事の受注に関与していたかどうかなどについて調べを進めるものとみられる。
 調べなどによると、西松建設が陸山会に献金する際、会社名を出さないためのダミーとして使っていたのは、同社OBが代表を務める政治団体「新政治問題研究会」(95年設立、06年解散)と「未来産業研究会」(98年設立、06年解散)。他人名義での献金や政党側以外への企業献金は政治資金規正法で禁じられているが、大久保秘書は、西松建設からの政治献金(計2100万円)であることを知りつつ、この献金が両団体からの寄付だったように03~06年の政治資金収支報告書に虚偽記載をした疑いなどが持たれている。
 一方、関係者によると、西松建設は、二つの政治団体の設立当初から、陸山会や小沢代表が代表を務める政党支部へ献金を始めたという。こうした献金を始めた理由について、国沢前社長は「西松建設は東北地方で仕事をとれないため、小沢代表側を頼った」という趣旨の供述をしている模様だ。
 複数のゼネコン関係者によると、小沢事務所は、地元の岩手県など北東北3県を中心に公共工事の受注で強い影響力を持つとされる。この地域での大規模な公共工事の一つとして、西松建設は他の2社との共同企業体(JV)で06年3月、国交省東北地方整備局が発注する「胆沢(い・さわ)ダム」(岩手県奥州市)建設工事の一部の入札に参加。洪水時に流水をためるなどして安全に下流に流すための施設工事を約100億円(後に約90億円に減額)で落札した。
 関係者によると、国沢前社長や西松建設の営業担当者は、この受注について献金の成果が表れたと評価していたという。
 小沢代表は4日の会見で、「献金に対して私や秘書が便宜を供与した事実はあり得ない」と述べた。
(引用終了)
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おまけ: TBSも小沢擁護:イザ!
 宮崎哲弥氏、ちゃぶ台を引っくり返されたと、今までの民主党を応援していた心情を暴露。

恥ずかしい党首2名

2009-03-04 21:27:27 | 民主党
 自分に甘く、他人に厳しい民主党と社民党の党首です。


小沢事務所 労働保険未加入も 社民・福島党首も数年間
 民主党の小沢一郎代表と社会民主党の福島瑞穂党首の事務所が雇用しているアルバイトや私設秘書について、労働保険に未加入だったことが3日、分かった。両党とも派遣社員などの労働保険未加入を批判していながら、党首自らの事務所で同様の問題を抱えていたことになる。小沢氏の事務所は「法令の認識に欠けていた」として未払い分を支払う方針。福島氏の事務所は「手続きが遅れてしまった」と説明した。
 小沢氏の事務所によると、小沢氏が代表を務める民主党岩手県第4区総支部(同県)や資金管理団体「陸山会」(東京)などの私設秘書の労働保険については、小沢一郎東京後援会(東京)が一括して届け出や保険料の納付などをしている。しかし、短期のアルバイトや臨時スタッフなどについては、労働保険の一つである労働者災害補償保険(労災保険)に加入せず、保険料も支払っていなかった。
 同事務所は「少なくとも3、4年は未加入になっており、かなりの人数分の未納保険料を納付することになる」と説明。小沢氏が初当選した昭和44年以来、「正規の秘書」以外は届け出ていない可能性もあり、対象者は数百人規模になるという。
 同事務所は今後、過去の雇用状況を調べた上で労働局に届け出る予定。
 一方、福島氏が代表を務める「福島みずほ事務所」(東京)は、平成18年度までの数年間、雇用する私設秘書2人について労働保険に加入していなかった。
 同事務所は「17年ごろに雇用を始め、労働保険加入の手続きを開始したが、委託事務組合との折衝などで遅れてしまったようだ」としている。
 産経新聞が東京労働局に情報公開請求を行った結果、福島みずほ事務所は19年6月、東京・永田町の参院議員会館の事務所で1人を雇用していることを届けていた。
 民主党はマニフェストで雇用保険制度の拡充を掲げ、昨年12月には社民党などと共同で雇用関連4法案を国会に提出していた。
 福島氏は昨年12月、舛添要一厚生労働相に対して「非正規労働者支援の緊急申し入れ」の中で、「多くの非正規労働者が雇用保険の加入漏れの恐れがあることがわかった。非正規労働者が、資格がありながら雇用保険に加入していない実態を掌握する措置を講ずること」などを求めていた。
 労働保険をめぐっては、河村建夫官房長官や塩谷立文部科学相ら5閣僚の事務所でも私設秘書やアルバイト分が未加入だったことがすでに分かっている。
(引用終了)