民す党

中共の犬、民主党・NHK・テレビ朝日・共同通信・朝日新聞など日本の主要メディア14社◆民主党の基本は、売国道

日テレ、終了

2009-03-16 22:52:06 | マスコミ
 テレビ局社長の会見が、「カメラでの撮影は禁止」とは、自殺行為と思える行為です。
 まあ、日頃の報道姿勢をみれば、「(おまえは)既に死んでいる」状態だったかもしれませんが。


立場変われば…日テレ“取材規制”のドタバタ
 「お待たせして申し訳ありません。(バンキシャの誤報は)重大であると認識して辞任を決意しました」
 報道番組「真相報道バンキシャ!」の裏金証言報道で16日引責辞任した日本テレビ放送網の久保伸太郎社長(64)の辞任記者会見は報道陣への対応方法が二転三転、久保社長が2度も報道陣に陳謝する異例の事態となってしまい、後味の悪さを残した。
 最初の会見は午後4時から東京都港区の日本テレビ本社18階の会議室で行われた。日テレ側は、「入室は1社1人、カメラでの撮影は禁止」との報道機関としては異例ともみえる規制を設け会見を実施。2階の受け付け前には会見に入れなかった各社の記者やカメラマン約30人が集まり、広報担当者に約20分にわたり説明を求めた。
 途中、その様子を撮影していたカメラマンと広報担当者がもみ合いとなり、騒然とした雰囲気になる場面も。ある記者は「異様というより異常としか思えない」と吐き捨てた。
 日テレ側は会見後、智片健二総合広報部長が規制の理由を説明。「重大な事案であり、静かな雰囲気の中で自分の思いを語りたい」との久保社長の意向を繰り返し伝え理解を求めた。
 しかし、「普段、取材しているのと逆の立場になるわけで、全員を入れ、撮影を認めるのが(報道機関としての)あり方では」などとの意見が続出。結局、久保社長が改めて取材に対応することになった。
 最初の会見から3時間後の午後7時、黒いスーツの久保社長は同じ建物の2階のホールで、再び約50人の記者やカメラマンに陳謝した。ホールには「信賞必罰」などと書かれた社訓の額が掲げられていた。
(引用終了)



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国民が知らない反日の実態 - 民主党の正体
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民主党が政権を取れば、次の政策が実行されます。
総選挙で民主党に政権を取らせれば、マニフェストに書いてなくても、次の政策を国民が支持したということになります。
民主党政策INDEX2008
民主党沖縄ビジョン ⇒分権型連邦国家一国二制度
民主党沖縄ビジョン【改訂】 ⇒一国二制度、3千万人ステイ構想
1000万人移民受け入れ構想」
民主党「憲法提言中間報告」のポイント ⇒国家主権の移譲や主権の共有地域主権
民主党「憲法提言」

国籍法案バナー




Sexual Slave for US Army in Korea
美軍(米軍)慰安婦
アメリカ兵相手の韓国従軍慰安婦。性奴隷。
Ex-Prostitutes Say South Korea and U.S. Enabled Sex Trade Near Bases - NYTimes.com


なかのひと

厚顔無恥、マルチ

2009-03-16 22:47:00 | 民主党
 民主党は、国会で審議を引き延ばしたり、散々してきました。
 民主党は、サブプライム問題で、経済が悪化すると分かっていたと言っていました。
 なのに、「おまえが、今頃言うな!」というニュースです。


予算関連、年度内採決を容認=民主・山岡氏が表明
 民主党の山岡賢次国対委員長は16日午後、共産党の穀田恵二、社民党の日森文尋両国対委員長と国会内で個別に会い、消費税増税方針が明記された税制関連法案など2009年度予算関連法案について「不景気の時に審議を引き延ばしても意味がない」と述べ、年度内の参院での採決を容認する考えを伝えた。
 これに対し、穀田、日森両氏は、参院で審議が始まっていない段階での採決日程の議論は時期尚早だと指摘。引き続き野党間で協議することになった。 
 山岡氏が予算関連法案の年度内成立を容認するのは、景気・雇用情勢が深刻化する中で審議をいたずらに引き延ばせば、世論の批判が民主党に向きかねないとの懸念があるためだ。小沢一郎同党代表の公設秘書が政治資金規正法違反の疑いで逮捕されたことで、国会対応で強硬姿勢を取りづらいとの事情もあるとみられる。
 山岡氏の方針については、民主党内で「参院で決めることだ。ぎりぎりまで決める必要はない」(参院幹部)と反発する声も出ている。
(引用終了)

上と下とが結託?

2009-03-16 22:23:41 | 民主党
 消された年金で、社会保険庁(労使で、民間企業とは違った、仕事をあまりしなくても良いような協定もあり)の職員が、適切な処理をせずに、年金を消した問題がありますが、それを怒った国民が、参議院選挙で政府・自民党の投票せずに、民主党に投票したら、社会保険庁の職員も加盟している自治労出身の議員が当選してしまったという、自爆投票をしてした事例があります。
 今回の農水省のヤミ専従問題も、それに怒った国民が政府・自民党に投票せずに、民主党に投票したら、どういうことになるかを想像してみましょう。

 民主党の「政策INDEX2008」より、
 6ページには、次のように載っています。
公務員制度の抜本改革と労働基本権の回復
労働基本権の回復等、残された課題について引き続き取り組みます。
・労働基本権は労働者本来の権利であり、重要な労働条件などは当事者抜きに決められてはなりません
・公務員の職務の特性にかんがみて特に異なる取扱いが必要となる場合を除き、公務員の労働基本権を回復します。その結果、労働条件は民間と同様、交渉で決められるようになります
 7ページには、
霞が関改革・政と官の抜本的な見直し
・官僚による独走を防ぐため、与党議員が100人以上、副大臣・政務官等として政府の中に入り、中央省庁の政策立案・決定を実質的に担うことによって、政治家による霞が関主導体制を確立します。


 民間よりも給料が良く、場所によってが甘い労働条件で、ヤミ専従のような問題が起きているのに、これ以上に労働者側に有利な制度にするのか?
 そして、上からは民主党の国会議員が官庁に多数配置されて、民主党の支持団体の下と一緒になって国民の税金を吸いまくるのか?


農水省142人ヤミ専従…組合に再調査告げ事実上いんぺい
 農林水産省が昨年4月、国家公務員法で禁じられている労働組合のヤミ専従調査を行い、全国の地方農政局などから職員計142人に疑いがあるとの報告を受けていたことが分かった。
 その後、同省は組合側に確認調査の日付を教えるなどし、当日、無許可で組合活動をする職員が「ゼロ」になるまで調査を繰り返した。省を挙げた事実上のヤミ専従隠しとみられ、石破農相は読売新聞の取材に「確認作業に問題があった」と認め、142人の調査をやり直すよう関係部局に指示した。
 調査は昨年3月に匿名の通報があったことがきっかけで、秘書課が全国46の地方農政局・事務所などに対し、組合幹部全1395人について4月1日の勤務実態を照会。その結果、通常の業務をしていた職員は1人もおらず、全員が同日中に何らかの組合活動をしていたことが判明した。
 このうち事前に許可を得ていた職員は17人だけ。1236人は「事前の許可がなくても認められる範囲の内容」などと見なされたが、142人はヤミ専従の疑いがあると報告された。
 報告がまとまった直後の同月4日、松島浩道秘書課長が、同省職員で作る全農林労働組合(組合員数約1万9000人)の書記長に会い、確認調査を行うと伝えた。それを踏まえ、秘書課は9日付で142人の勤務状況を報告するよう求めた。この調査でも、17農政事務所から計48人がヤミ専従であるとの報告があった。このため秘書課は21日、全農林に23日に再度の調査を行うことを伝えるとともに、対象者の氏名や具体的な調査方法までも明かした。その結果、48人は調査日に全員が自席で勤務していたり、「短期専従許可」を取ったりしていたという。
 読売新聞の取材に、複数の農政事務所幹部が「正直に回答したが、本省の調査はヤミ専従の隠匿が目的だったと思う」と語った。社会保険庁でのヤミ専従発覚を受け、総務省が昨年5月に全省庁に報告を求めた際、農水省は1人もいなかったと回答していた。
 松島秘書課長の話「事実関係を詰めなかったことはおかしいかもしれないが、調査の狙いは問題を是正させること。調査前に組合に連絡したのは現場の混乱を避けるためだった」
 福田精一・全農林中央執行委員長の話「ヤミ専従はないと思っている」

 ◆ヤミ専従公務員が勤務時間帯に無許可で組合活動を行うこと。所属長の許可があれば組合活動が認められるが、その間の給与は支払われない。社会保険庁では、ヤミ専従をしていた30人に給与約8億3000万円を返還させ、40人を背任容疑で告発。東京地検は今年2月、全員を不起訴(起訴猶予)とした。
(2009年3月15日03時13分 読売新聞)
(引用終了)