民主党信者の悲しき妄想

　下記１．と２．にあるように、また、民主真理教の信者が騒いでいます。
　騒いでいる理由が良く分かりません。
　検察が捜査で違法性を認識し、裁判所で逮捕状を取って逮捕したものであり、麻生首相が「検察に逮捕しろ。裁判所に有罪にしろ。有罪にする。」と発言した訳ではありません。単に、事実関係を述べただけで、どうして民主党が一斉に批判するのか不思議です。（まあ、信者だから、教祖様を守る心境なのでしょう）


１．　民主、「違法」発言に反発 逮捕されたのは事実－首相
　民主党の小沢一郎代表は１７日、記者会見で、麻生太郎首相が公設第１秘書逮捕で「明らかに違法であったが故に逮捕となった」と述べたことについて「検察が行政の一部であることは間違いない。行政の長がそのような発言をすることはいまだかつてなかった。首相としていかがか」と厳しく批判した。
　平田健二参院幹事長も「行政府の長が捜査機関や司法機関に『有罪にしろ』と命じているようなものだ。首相は人権や憲法を守るという意識が極めて乏しい」と指摘した。
　一方、麻生首相は同日夕、官邸で記者団に「いわゆる推定無罪の原則は当たり前のことだ。逮捕された事実は間違いない」と強調。河村建夫官房長官はこれに先立つ記者会見で「検察は法と証拠に基づいて逮捕した。その先は裁判の結果によって無罪や冤罪もあり得る。それが法治国家だ」と、裁判の見通しについての発言ではないとの見方を示した。
　民主党は漆間巌官房副長官の「オフレコ懇談発言」に続く政府側の失言だと激しく反発。１７日の参院法務委員会では松野信夫氏が「刑事司法のイロハのイも分かっていないむちゃくちゃ答弁だ。首相に注意すべきだ」と追及、森英介法相は「話はうけたまわった」と答えざるを得なかった。
　１８日以降も参院本会議や予算委員会などで首相に真意をただすなど徹底追及する構えだ。
（引用終了）


２．　「違法だから逮捕」、首相発言を批判＝民主
　民主党の鳩山由紀夫幹事長は１７日の党代議士会で、西松建設の違法献金事件で小沢一郎同党代表の公設秘書が逮捕されたことに関し「明らかに違法であったがゆえに逮捕になった」などとした１６日の参院予算委員会での麻生太郎首相の発言について、「看過できない。いつから首相は裁判官になったのか」と批判した。
　同党の山岡賢次国対委員長も「首相の発言は漢字が読めないというレベルの話ではない。３権分立を完全に否定するものだ」と述べ、追及する考えを示した。
（引用終了）


３．　動画
（１）YouTube - 3月16日　参院予算委の一コマ
（２）YouTube - 麻生太郎が 「(小沢秘書は) 明らかに違法、ゆえに逮捕」 と断定









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民主党が政権を取れば、次の政策が実行されます。
総選挙で民主党に政権を取らせれば、マニフェストに書いてなくても、次の政策を国民が支持したということになります。
・民主党政策INDEX2008
・民主党沖縄ビジョン　⇒分権型連邦国家、一国二制度
・民主党沖縄ビジョン【改訂】　⇒一国二制度、３千万人ステイ構想
・「1000万人移民受け入れ構想」
・民主党「憲法提言中間報告」のポイント　⇒国家主権の移譲や主権の共有、地域主権
・民主党「憲法提言」






Sexual Slave for US Army in Korea
美軍（米軍）慰安婦
アメリカ兵相手の韓国従軍慰安婦。性奴隷。
Ex-Prostitutes Say South Korea and U.S. Enabled Sex Trade Near Bases - NYTimes.com

失業中の移民（外国人労働者）は帰国を

　下記のニュースにあるように、英国では「失業中の移民は帰国すべき」と考える人が７５％にも達しています。
　経済状況が悪化して、失業が増えれば、外国人よりも自国民の失業対策・社会補償対策（生活保護）を求めるのが当然の帰結です。（自国民が自国へ第一に助けを求めるのは当然であり、日頃、他国に寄生し他国を非難・冒涜している連中に、自国民よりも手厚くすると反感が出るのは自然です）

　以前、ＮＨＫで「（シンガポールは）外国女性を労働者として入れる場合、６ヶ月に一度妊娠検査を行い、妊娠をしていたら、国外退去にされてしまう」と放送していましたが、今の日本では難しいでしょうが、こういう国があるというのは、知っておきましょう。
　また、「来日外国人犯罪の検挙状況（平成２０年）」では、例年通り、犯罪者の多い中国人・ブラジル人・韓国人には、入国時に厳しい審査をするべきでしょう。失業対策も兼ねて、入国管理や江戸時代の岡っ引への人員を増強し、街を歩いている外国人には職務質問をして、不法滞在の摘発に利用してはどうでしょう。
　いつまでも、在日韓国人（朝鮮人）に、他の外国人と異なる特権を与えておくことは止めましょう。


英国人の約7割、「失業中の移民は帰国すべき」＝調査
英国の成人の７５％以上が、移民が職を失った場合は帰国するべきだと考えていることが、英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙とハリス・インタラクティブの世論調査で明らかになった。 また、５４％が欧州連合（ＥＵ）諸国からの移民が英国で就労することに反対していることも分かった。
　英国の失業率は過去約１０年で最も高くなっており、労働需給のひっ迫を背景に、外国人労働者の雇用があらためて問題となっている。
　フィル・ウーラス移民担当相はＦＴ紙の取材に対し、調査の結果は予想の範囲内とした上で、国民が安定した生活を送れるように努力していると述べた。
　１６日に発表されたこの調査は、英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペインの５カ国で行われたもので、計６５３８人の成人から回答を得た。
（引用終了）