中国ウォッチャーのブログ「李長春に説教されながら、その靴を念入りに舐めていた面々。 - 日々是チナヲチ。」によれば、李長春氏とは、
（１）中国における事実上の最高意思決定機関・党中央政治局常務委員の肩書を持つ
（２）党内序列は第５位ですが党中央宣伝部をがっちりと掌握しており、実際の影響力は序列以上かと。
（３）ネット世論をも含む中国メディアの一切を仕切っている
という人です。
そういう人が来日して、マスコミ１４社首脳をホテルの夕食に招き、接待（？）を受けたというのは、結構どす黒い話題です。
いったい１４社とは、具体的にはどこなのか？
・ＮＨＫ、日テレ、ＴＢＳ、フジテレビ、テレビ朝日、東京テレビ
・朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、日経新聞、産経新聞
・時事通信、共同通信
・残る１社は、ブルーンバーグ、ロイター？？
日本のマスコミ１４社は、何も言わなかったのか？
外国の要人と会談するのに、記者クラブで記者会見をせずに、会食をもつのは、マスコミ１４社にとっては常識なのか？
李長春氏に
（１）「良好な世論を作るよう努力してほしい」
（２）「客観・公正な報道で国民世論が誤った方向に行かないようにしてほしい」
と発言されても何も日本のマスコミは言わなかったのか？
中共（中国共産党、チャイコム(ChiCom)）独裁国家の高官に「世論を作る」だの「客観・公正な報道」だのと説教を聞かされて黙っているようなマスコミ首脳なのか？
民主党風に言えば、「なぜ今なのか？」、「陰謀ではないのか？」。
民主党の中国共産党べったり、マスコミの「民主党に一度政権を任せてみては」という報道姿勢とは、関連性は？
と、疑問を呈しても、所詮、その程度のマスコミ（マスゴミ）だということを認識しながら、マスゴミが垂れ流す洗脳報道に毒されないように、注意深くニュースを見るように気をつけましょう。
１． 日本メディア１４社首脳と初懇談＝「良好な世論を」と李長春氏－中国
来日している中国共産党ナンバー５、李長春政治局常務委員（宣伝担当）は３０日夜、日本の通信社・新聞社・テレビ局１４社の社長ら首脳と、都内のホテルで夕食を共にしながら懇談し、両国国民の相互理解に向けて「良好な世論を作るよう努力してほしい」と求めた。東京の中国大使館によると、中国指導者が日本メディア各社を一斉に招き、意見交換したのは初めて。
日中関係は靖国神社参拝問題などで冷え切ったほか、２００５年には中国各地で反日デモが発生し、双方の国民感情悪化が深刻化した。こうした中で、中国側は、国民に情報を提供するメディアが果たす役割の重要性を痛感しており、今回の交流をメディアを統括する李氏の訪日の「大きな目玉」（中国政府筋）と位置付けた。
李氏は懇談で、「民意は両国関係発展の基盤だが、国民感情は依然として脆弱（ぜいじゃく）だ」と指摘。「メディアは友好関係前進のため重要な責任を負っている」として、「客観・公正な報道で国民世論が誤った方向に行かないようにしてほしい」と要請した。
（引用終了）
２． 中国側の報道
（１）李長春常務委員、今月下旬に訪日 2009-03-17
中国共産党中央対外連絡部の李軍報道官は16日北京で、中国共産党中央政治局の李長春常務委員がオーストラリア、ミャンマー、日本と韓国の各政府の招きに応じて、今月下旬、以上の4カ国を歴訪することを明らかにした。
（引用終了）
（２）李長春氏、日本経済界トップと面会 2009-03-31
李長春・中共中央政治局常務委員は30日午前、日本経団連の御手洗富士夫会長ら日本経済界のトップと東京で面会し、中日の経済貿易協力の発展について意見交換した。
李常務委員は、中日関係の健全で安定した発展の維持と両国の経済貿易協力の促進に向けた日本経団連の長年の貢献を高く評価し、四川大地震の際の迅速な見舞の表明や積極的な救援物資の寄贈に感謝の意を表明した。
李常務委員は、両国の経済貿易協力の近年の長足の発展と実り多い成果を高く評価。「現在、世界金融危機が拡大を続け、中日を含む世界各国の経済に大きな衝撃をもたらしている。こうした状況の中、アジアおよび世界の主要経済国である中日両国が協力を強化し、手を携えて危機を克服することは、両国、さらには地域・世界経済の安定成長を維持するうえで重要な意義を持つ」と述べた。
御手洗会長始め面会に出席した日本企業のトップは、▽日本経済界は日中関係の近年の改善・発展基調を喜び、両国は政治面では互いに信頼する良き隣人となり、経済面では共に発展する良きパートナーとなるべきだと考えている▽積極的な措置を講じ、中国の産業構造調整の好機を捉え、両国の経済貿易協力のレベルを不断に引き上げることで、日本自身の成長を促すとともに、両国関係の持続的な安定発展の物質的基盤をさらに盤石にしたい??との考えを次々に表明した。
面会には新日鉄、新日本石油、三井物産、全日空、王子製紙、ソニー、大和証券、NTTなどのトップが出席した。
（引用終了）
（３）李長春氏、日本の与野党トップと会談
日本を公式友好訪問中の李長春・中共中央政治局常務委員は30日午後、自民党の細田博之幹事長、民主党の小沢一郎代表、共産党の志位和夫中央政治局委員長と、それぞれ東京で会談した。
李常務委員は「両国各界の努力の下、中日関係は昨年重要な進展を得た。目下、世界金融危機が拡大を続け、国際関係に引き続き深く複雑な変化が生じている。これらを背景に、両国が担う共通の責任は一層重大なものとなり、協力の余地はさらに広がっている」と指摘。「両国関係を新たな段階へ引き上げるため、両国の政党は高い責任感をもって、5つの面で努力すべきだ」と述べ、次の5つを挙げた。
(1)ハイレベルの頻繁な交流という基調を維持し、政府・政党・議会など各方面の意思疎通と対話を強化し、政治的相互信頼を不断に強化する。
(2)金融危機対策で協力し、両国の共通利益をたゆまず拡大する。
(3)中日間の4つの政治文書の原則と精神を恪守し、両国の根本的利益や国民感情に関わる重大・敏感な問題においては言行を慎む。
(4)者間の重要な共通認識を積極的に実行に移し、青少年友好交流を重点に民間の交流を拡大する。
(5)地域問題における双方の意思疎通・協調・協力を引き続き強化し、地域および世界の平和・安定・発展を維持・促進する。
3党のトップは李常務委員の5提案に賛意を表明し、日中関係が日本にとって最も重要な二国間関係の1つであることを強調した。また、世界金融危機の影響を克服するために中国が講じた一連の積極的な措置を高く評価した。
（引用終了）
ここの記事には、小沢代表の満面の笑みの写真が載っています。
--------------------------------------------------------------------------
おまけ： 中共「対日政策要領」 博士の独り言
民主党が政権を取れば、次の政策が実行されます。
総選挙で民主党に政権を取らせれば、マニフェストに書いてなくても、次の政策を国民が支持したということになります。
・民主党政策INDEX2008
・民主党沖縄ビジョン ⇒分権型連邦国家、一国二制度
・民主党沖縄ビジョン【改訂】 ⇒一国二制度、３千万人ステイ構想
・「1000万人移民受け入れ構想」
・民主党「憲法提言中間報告」のポイント ⇒国家主権の移譲や主権の共有、地域主権
・民主党「憲法提言」
（１）中国における事実上の最高意思決定機関・党中央政治局常務委員の肩書を持つ
（２）党内序列は第５位ですが党中央宣伝部をがっちりと掌握しており、実際の影響力は序列以上かと。
（３）ネット世論をも含む中国メディアの一切を仕切っている
という人です。
そういう人が来日して、マスコミ１４社首脳をホテルの夕食に招き、接待（？）を受けたというのは、結構どす黒い話題です。
いったい１４社とは、具体的にはどこなのか？
・ＮＨＫ、日テレ、ＴＢＳ、フジテレビ、テレビ朝日、東京テレビ
・朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、日経新聞、産経新聞
・時事通信、共同通信
・残る１社は、ブルーンバーグ、ロイター？？
日本のマスコミ１４社は、何も言わなかったのか？
外国の要人と会談するのに、記者クラブで記者会見をせずに、会食をもつのは、マスコミ１４社にとっては常識なのか？
李長春氏に
（１）「良好な世論を作るよう努力してほしい」
（２）「客観・公正な報道で国民世論が誤った方向に行かないようにしてほしい」
と発言されても何も日本のマスコミは言わなかったのか？
中共（中国共産党、チャイコム(ChiCom)）独裁国家の高官に「世論を作る」だの「客観・公正な報道」だのと説教を聞かされて黙っているようなマスコミ首脳なのか？
民主党風に言えば、「なぜ今なのか？」、「陰謀ではないのか？」。
民主党の中国共産党べったり、マスコミの「民主党に一度政権を任せてみては」という報道姿勢とは、関連性は？
と、疑問を呈しても、所詮、その程度のマスコミ（マスゴミ）だということを認識しながら、マスゴミが垂れ流す洗脳報道に毒されないように、注意深くニュースを見るように気をつけましょう。
１． 日本メディア１４社首脳と初懇談＝「良好な世論を」と李長春氏－中国
来日している中国共産党ナンバー５、李長春政治局常務委員（宣伝担当）は３０日夜、日本の通信社・新聞社・テレビ局１４社の社長ら首脳と、都内のホテルで夕食を共にしながら懇談し、両国国民の相互理解に向けて「良好な世論を作るよう努力してほしい」と求めた。東京の中国大使館によると、中国指導者が日本メディア各社を一斉に招き、意見交換したのは初めて。
日中関係は靖国神社参拝問題などで冷え切ったほか、２００５年には中国各地で反日デモが発生し、双方の国民感情悪化が深刻化した。こうした中で、中国側は、国民に情報を提供するメディアが果たす役割の重要性を痛感しており、今回の交流をメディアを統括する李氏の訪日の「大きな目玉」（中国政府筋）と位置付けた。
李氏は懇談で、「民意は両国関係発展の基盤だが、国民感情は依然として脆弱（ぜいじゃく）だ」と指摘。「メディアは友好関係前進のため重要な責任を負っている」として、「客観・公正な報道で国民世論が誤った方向に行かないようにしてほしい」と要請した。
（引用終了）
２． 中国側の報道
（１）李長春常務委員、今月下旬に訪日 2009-03-17
中国共産党中央対外連絡部の李軍報道官は16日北京で、中国共産党中央政治局の李長春常務委員がオーストラリア、ミャンマー、日本と韓国の各政府の招きに応じて、今月下旬、以上の4カ国を歴訪することを明らかにした。
（引用終了）
（２）李長春氏、日本経済界トップと面会 2009-03-31
李長春・中共中央政治局常務委員は30日午前、日本経団連の御手洗富士夫会長ら日本経済界のトップと東京で面会し、中日の経済貿易協力の発展について意見交換した。
李常務委員は、中日関係の健全で安定した発展の維持と両国の経済貿易協力の促進に向けた日本経団連の長年の貢献を高く評価し、四川大地震の際の迅速な見舞の表明や積極的な救援物資の寄贈に感謝の意を表明した。
李常務委員は、両国の経済貿易協力の近年の長足の発展と実り多い成果を高く評価。「現在、世界金融危機が拡大を続け、中日を含む世界各国の経済に大きな衝撃をもたらしている。こうした状況の中、アジアおよび世界の主要経済国である中日両国が協力を強化し、手を携えて危機を克服することは、両国、さらには地域・世界経済の安定成長を維持するうえで重要な意義を持つ」と述べた。
御手洗会長始め面会に出席した日本企業のトップは、▽日本経済界は日中関係の近年の改善・発展基調を喜び、両国は政治面では互いに信頼する良き隣人となり、経済面では共に発展する良きパートナーとなるべきだと考えている▽積極的な措置を講じ、中国の産業構造調整の好機を捉え、両国の経済貿易協力のレベルを不断に引き上げることで、日本自身の成長を促すとともに、両国関係の持続的な安定発展の物質的基盤をさらに盤石にしたい??との考えを次々に表明した。
面会には新日鉄、新日本石油、三井物産、全日空、王子製紙、ソニー、大和証券、NTTなどのトップが出席した。
（引用終了）
（３）李長春氏、日本の与野党トップと会談
日本を公式友好訪問中の李長春・中共中央政治局常務委員は30日午後、自民党の細田博之幹事長、民主党の小沢一郎代表、共産党の志位和夫中央政治局委員長と、それぞれ東京で会談した。
李常務委員は「両国各界の努力の下、中日関係は昨年重要な進展を得た。目下、世界金融危機が拡大を続け、国際関係に引き続き深く複雑な変化が生じている。これらを背景に、両国が担う共通の責任は一層重大なものとなり、協力の余地はさらに広がっている」と指摘。「両国関係を新たな段階へ引き上げるため、両国の政党は高い責任感をもって、5つの面で努力すべきだ」と述べ、次の5つを挙げた。
(1)ハイレベルの頻繁な交流という基調を維持し、政府・政党・議会など各方面の意思疎通と対話を強化し、政治的相互信頼を不断に強化する。
(2)金融危機対策で協力し、両国の共通利益をたゆまず拡大する。
(3)中日間の4つの政治文書の原則と精神を恪守し、両国の根本的利益や国民感情に関わる重大・敏感な問題においては言行を慎む。
(4)者間の重要な共通認識を積極的に実行に移し、青少年友好交流を重点に民間の交流を拡大する。
(5)地域問題における双方の意思疎通・協調・協力を引き続き強化し、地域および世界の平和・安定・発展を維持・促進する。
3党のトップは李常務委員の5提案に賛意を表明し、日中関係が日本にとって最も重要な二国間関係の1つであることを強調した。また、世界金融危機の影響を克服するために中国が講じた一連の積極的な措置を高く評価した。
（引用終了）
ここの記事には、小沢代表の満面の笑みの写真が載っています。
--------------------------------------------------------------------------
おまけ： 中共「対日政策要領」 博士の独り言
民主党が政権を取れば、次の政策が実行されます。
総選挙で民主党に政権を取らせれば、マニフェストに書いてなくても、次の政策を国民が支持したということになります。
・民主党政策INDEX2008
・民主党沖縄ビジョン ⇒分権型連邦国家、一国二制度
・民主党沖縄ビジョン【改訂】 ⇒一国二制度、３千万人ステイ構想
・「1000万人移民受け入れ構想」
・民主党「憲法提言中間報告」のポイント ⇒国家主権の移譲や主権の共有、地域主権
・民主党「憲法提言」
