無計画は世界を狂わせる！

最近、ギリシャ問題というのが話題になっているそうなので、ちょっと調べたり、ワイドショーで見たりして得た情報を、私なりにまとめてみたいと思います。

ギリシャ問題というのは、早い話が、
「ギリシャ政府にお金がなくなって、借金が返しきれなくなった。」
ということで、いわゆる自転車操業をやっていたということです。そして、欧州のとある銀行は、ギリシャ政府に貸したお金を回収できず、経営破綻という状況に陥ってしまったのだそうです。これが今の状況。

では、どうして、ギリシャ政府はお金がなくなってしまったのか？答えは、
（1）年金支給スタート年齢が低すぎた。
（2）豊富な行政サービスを機能させるために公務員を多く雇った。
（3）公務員のストライキを禁止してなかった。
（4）税金の取り立てがいい加減だった。
このあたりの事情があって、サービス運用、人件費の両面で、出ていくモノはどんどん出ていくくせに、入ってくるモノが全然入ってこない…という状況だったのだそうです。そのため、ギリシャ政府は、各国銀行からの貸し付けに頼りっきりになってしまい、ついには首が回らなくなったわけです。

外貨や金融の仕組みに明るくない私からは詳しくご説明できませんが、これはユーロ通貨自体の信頼性にも関わる問題だそうなので、日本企業とユーロ圏との取引に混乱が発生したり、ユーロ通貨で預金したお金の価値が一気に落ちたりして、私達日本国民の経済、生活にもそれなりの（どころか、かなりの？）影響がありそうだということです。そして、これによる経済混乱が起きたときに向けて私達個々人がとるべき対策についても、一部週刊誌等で専門家の方がコメントされていることと思われますので、ここでは取り上げません。

それよりも、私達がここから学ばなければならないのは、
「多くを求めすぎると、やがてすべて失われる。」
ということ。最近でこそ、
「いまの社会保障を機能させるためには増税or年金支給年齢の引き上げはやむなし。」
という意見が各報道機関で主流となっていますが、しばらく前、特に旧自公政権時代の報道というものは、
「天下りをやめて、天下り組織を消し去ってしまえば、増税なんてしなくても、お金は浮くし、いまの社会保障を維持していける。」
という、なかなかトンデモナイ主張が主流だったわけです。

天下りを推し進める勢力と現行政権&報道機関の関係はさておき、しかし、天下りというものは、単にお役人さんの収入や地位をキープするためだけに行われるものなのでしょうか？もし本当にそうで、それが大臣や議員さんの間で知れていたら、そして彼らにまっとうな判断力があれば、そんな勝手な人たちを養うために予算を組んだりはしませんよね。何かしら、国民が喜ぶサービスを提供するという目的があるから、お役人さんは天下ってでも政府の一員として活動するわけですし、議員の皆さんも彼らの活動のための予算を組んだり、組織をつくったりするわけです。そして、彼ら天下りのお役人さん達が提供してくれるサービスによって利益を得ているとすれば、私達には彼らの天下りを非難する資格はないはずです。むしろ非難されるべきは、行政や政府に対して「天下りが必要なほど」多くのサービスを求めすぎた私達自身の態度ではないかと思われます。

「政府はもっと私達にサービスしてほしい。でも、あまり税金は出したくない。」

「天下りをやめて…」とかいう思想を宣伝してきた報道機関、そしてこれを支持してきた私達の態度というのは、詰まるところこういうことです。こう書くと、勝手きわまる主張に聞こえますよね。まさにその通り。ビジネスメルマガ「平成進化論」や、チャンネル桜などで指摘されている、「権利意識の肥大化した」「くれくれ星人」そのものです。

このギリシャ問題を機に、私達は、国や政府、企業、他人にあまり多くのサービスを求めすぎるのをやめにして、
「私達自身が、一人ひとりでできることから、相手を喜ばせ、またはそれを目指して行動していく。」
という姿勢に切り替えなければならないのだなあ、と感じました。…なんていいつつも、それが完全に実行できてないなぁ…と痛感してもいます（汗）

もうちょっと違った方向からこのギリシャ問題を見ると分かったことがあるのですが、これについては、また後日。