だいぶ放置しましたね。新年あけましておめでとうございます。
昨年の企画でやり残しているものがいくつかありますが、こちらは後日。
安倍新政権が誕生した今年は、注目なモノがいくつもありますね。
（1）第2次安倍政権の本格始動
何を隠そう一番の注目はコレ。景気の低迷、外交・防衛、教育、メディア政策、行政改革などなど、いろいろと前政権がやらかしてくれたおかげで課題が山積しています。確かな実行力をもって、たちどころに、時に駆け引きをしつつ、解決していくことでしょう。
なかでも最大の注目どころはメディア政策です。放送法改正、2013年の電波免許更新に関し、12月21日まで公募されていたパブコメの内容が、どのように実際の政策に反映されるか、見ものです。また、パチンコ業界が適用の対象となる風営法についても1月12日までパブコメが公募されていますので、コチラも注目です。
（2）ISO26000 / JIS Z 26000
コンプライアンス・社会的責任に関する国際協定で、2010年11月に発効し、2012年に前政権下で我が国も批准しました。主旨としては、「法令違反をはじめとする社会倫理違反のある企業にお金を出してはいけない」ということが規定され、同時に「法令違反が問われる案件は役員会議に上げ、調査結果を公に知らせなければならない」ことも規定されています。政権再交代後、前政権の悪政の中で唯一「よくやった」政策として名前が挙がるようになりました。
この制度は、前回の政権交代からたびたび指摘されてきた「マスコミ問題」に国民の立場から取り組むにあたって、大きな武器となります。ここ数年、テレビに関して、放送法第4条の「公正中立な報道の義務づけ」（条文は「放送法第4条」で検索して、各自でご確認ください）に違反することが明らかな偏向報道が相次いで指摘されながらも、罰則がないこと、そしてスポンサー契約の壁に阻まれ、私達視聴者は有効な対抗手段を打ち出せずにいました。しかしながら、今後はこの「ISO26000」の制度を用いて、
「○○という番組が放送法違反の偏向報道をしているが、その番組のスポンサーに御社がなっていないか。調査をお願いしたい。昨年日本国が批准したISO26000という国際協定で、法令違反が問われる案件は役員会で調査し、結果を公表しなければならないことになっている。」
という形で、偏向報道が確認された番組のスポンサーに心理的圧力をかけることが可能になります。こうして、偏向報道を行う放送局から順次スポンサーが撤退していけば、放送局そのものに限らず、契約を仲介する広告代理店にも大きな打撃を与えられることでしょう。とりわけ、各局の時間枠をまとめて買い取ってスポンサー社に売りさばくビジネス手法を採っている電通にとっては、これによるダメージはケタ違いのものになりそうですね。もっとも、その電通自体がISO26000を取得しているという皮肉な現実があったりしますので、面白い展開が期待されます。
（3）ViViとnon-no
堅いテーマが続いたので、ここでちょっと転換。
ViViというのは、皆さんご存知、「発売日は23日」でおなじみ赤文字雑誌のひとつ。今年で創刊30周年を迎え、記念連載が開始されたり、トリンドル玲奈の単独表紙が初めて実現したり、また昨年からテイストの異なる増刊号「TOKYO ViVi」がデビューしたりと、話題沸騰中です。一方、non-noはというと、こちらも40年以上発売され続けているロングセラーで、2009年12月に廃刊したPINKYの系統（&モデル数名）を引き継ぎながらも、ViViなどの赤文字系とは異なるテイストのファッションを提案してきた雑誌です。発売日も違うので、誌面の内容もほぼ被りはなかったのですが…
理由は不明ですが、2012-13年秋冬シーズンから、この2誌でコーディネートが被るようになってきました。
どのシーズンにもトレンドアイテムがあるので、そこだけかと思いきや…「パステルカラーのゆるニット×レザースカート」など、組み合わせ方までほとんど同じ。違うのは一部の小物とモデルぐらいというレベルにまでなってきています。昨年12月発売の両誌最新号をともに購入して見比べてみましたが、2012-13年秋冬に関してはほぼ同じ、新たに掲載がスタートした2013年春夏に関してはViViが先行しているとの印象を受けました。
今月以降は2013年春夏アイテムの掲載が本格的にスタートします。両誌の掲載内容がどうなってくるか、見ものです。
（4）個人からでもできる法令順守
某SNSで情報が広まっているのですが、なんと不法入国者を入管に通報すると摘発1人頭最大で50,000円の報償金（出入国管理法第62条）がもらえるそうです！間違った通報をしてしまっても、特段罰則や指導などはないそうです（同法66条）。通報する際には、どのような内容を報告すべきか、いろいろと細かく定まっているのではないかと思われます（居所があいまいだったりすると多分受理されません）ので、詳細は入国管理局のサイトなどをご覧ください。
（5）韓国の財政問題
問題なマスコミ軍団のせいで大多数の一般国民には伝わっていませんが、15年前のアジア通貨危機以降、韓国は政府、銀行、大企業のいずれも常時欧米の（主にユダヤ系の）銀行から融資を受けて食いつないでいる状況です。ところが、一向に返済の見込みが立たないこと、政府の広告・広報事業などでの使い込み、世界各国で韓国企業が抱える特許訴訟の問題などを背景に、ついに融資の引き揚げ、さらには国によっては超高額の賠償金支払いを求めるという状況まで出てきています。我が国からも1956年以降何度も融資をしており、前政権が地震で被災した東北地方を置き去りにして韓国へのスワップ融資を行った（李前大統領の竹島上陸を機に正式に中止済み）ことに国民から怒りの声が殺到しています（ちなみに、問題なマスコミ軍団はこのスワップ融資について報道をしませんでした）。
先進産業国としてまったくお話にならない状況を、対内的には「反日扇動」でごまかし、対外的には広告費という「カネ」（それも本来ないはずの）で隠蔽してきたかの国にも、いよいよ「終わる」ときが来るのでしょうか。あちらも指導者が女性に代わったばかりですので、ダウン寸前の悪あがき「従軍慰安婦」を含めて注目です。
久しぶりに結構な量の記事を書いてしまいましたので（+ここから先は挙げればキリがないので）、今回はこの程度ということにします。
昨年の企画でやり残しているものがいくつかありますが、こちらは後日。
安倍新政権が誕生した今年は、注目なモノがいくつもありますね。
（1）第2次安倍政権の本格始動
何を隠そう一番の注目はコレ。景気の低迷、外交・防衛、教育、メディア政策、行政改革などなど、いろいろと前政権がやらかしてくれたおかげで課題が山積しています。確かな実行力をもって、たちどころに、時に駆け引きをしつつ、解決していくことでしょう。
なかでも最大の注目どころはメディア政策です。放送法改正、2013年の電波免許更新に関し、12月21日まで公募されていたパブコメの内容が、どのように実際の政策に反映されるか、見ものです。また、パチンコ業界が適用の対象となる風営法についても1月12日までパブコメが公募されていますので、コチラも注目です。
（2）ISO26000 / JIS Z 26000
コンプライアンス・社会的責任に関する国際協定で、2010年11月に発効し、2012年に前政権下で我が国も批准しました。主旨としては、「法令違反をはじめとする社会倫理違反のある企業にお金を出してはいけない」ということが規定され、同時に「法令違反が問われる案件は役員会議に上げ、調査結果を公に知らせなければならない」ことも規定されています。政権再交代後、前政権の悪政の中で唯一「よくやった」政策として名前が挙がるようになりました。
この制度は、前回の政権交代からたびたび指摘されてきた「マスコミ問題」に国民の立場から取り組むにあたって、大きな武器となります。ここ数年、テレビに関して、放送法第4条の「公正中立な報道の義務づけ」（条文は「放送法第4条」で検索して、各自でご確認ください）に違反することが明らかな偏向報道が相次いで指摘されながらも、罰則がないこと、そしてスポンサー契約の壁に阻まれ、私達視聴者は有効な対抗手段を打ち出せずにいました。しかしながら、今後はこの「ISO26000」の制度を用いて、
「○○という番組が放送法違反の偏向報道をしているが、その番組のスポンサーに御社がなっていないか。調査をお願いしたい。昨年日本国が批准したISO26000という国際協定で、法令違反が問われる案件は役員会で調査し、結果を公表しなければならないことになっている。」
という形で、偏向報道が確認された番組のスポンサーに心理的圧力をかけることが可能になります。こうして、偏向報道を行う放送局から順次スポンサーが撤退していけば、放送局そのものに限らず、契約を仲介する広告代理店にも大きな打撃を与えられることでしょう。とりわけ、各局の時間枠をまとめて買い取ってスポンサー社に売りさばくビジネス手法を採っている電通にとっては、これによるダメージはケタ違いのものになりそうですね。もっとも、その電通自体がISO26000を取得しているという皮肉な現実があったりしますので、面白い展開が期待されます。
（3）ViViとnon-no
堅いテーマが続いたので、ここでちょっと転換。
ViViというのは、皆さんご存知、「発売日は23日」でおなじみ赤文字雑誌のひとつ。今年で創刊30周年を迎え、記念連載が開始されたり、トリンドル玲奈の単独表紙が初めて実現したり、また昨年からテイストの異なる増刊号「TOKYO ViVi」がデビューしたりと、話題沸騰中です。一方、non-noはというと、こちらも40年以上発売され続けているロングセラーで、2009年12月に廃刊したPINKYの系統（&モデル数名）を引き継ぎながらも、ViViなどの赤文字系とは異なるテイストのファッションを提案してきた雑誌です。発売日も違うので、誌面の内容もほぼ被りはなかったのですが…
理由は不明ですが、2012-13年秋冬シーズンから、この2誌でコーディネートが被るようになってきました。
どのシーズンにもトレンドアイテムがあるので、そこだけかと思いきや…「パステルカラーのゆるニット×レザースカート」など、組み合わせ方までほとんど同じ。違うのは一部の小物とモデルぐらいというレベルにまでなってきています。昨年12月発売の両誌最新号をともに購入して見比べてみましたが、2012-13年秋冬に関してはほぼ同じ、新たに掲載がスタートした2013年春夏に関してはViViが先行しているとの印象を受けました。
今月以降は2013年春夏アイテムの掲載が本格的にスタートします。両誌の掲載内容がどうなってくるか、見ものです。
（4）個人からでもできる法令順守
某SNSで情報が広まっているのですが、なんと不法入国者を入管に通報すると摘発1人頭最大で50,000円の報償金（出入国管理法第62条）がもらえるそうです！間違った通報をしてしまっても、特段罰則や指導などはないそうです（同法66条）。通報する際には、どのような内容を報告すべきか、いろいろと細かく定まっているのではないかと思われます（居所があいまいだったりすると多分受理されません）ので、詳細は入国管理局のサイトなどをご覧ください。
（5）韓国の財政問題
問題なマスコミ軍団のせいで大多数の一般国民には伝わっていませんが、15年前のアジア通貨危機以降、韓国は政府、銀行、大企業のいずれも常時欧米の（主にユダヤ系の）銀行から融資を受けて食いつないでいる状況です。ところが、一向に返済の見込みが立たないこと、政府の広告・広報事業などでの使い込み、世界各国で韓国企業が抱える特許訴訟の問題などを背景に、ついに融資の引き揚げ、さらには国によっては超高額の賠償金支払いを求めるという状況まで出てきています。我が国からも1956年以降何度も融資をしており、前政権が地震で被災した東北地方を置き去りにして韓国へのスワップ融資を行った（李前大統領の竹島上陸を機に正式に中止済み）ことに国民から怒りの声が殺到しています（ちなみに、問題なマスコミ軍団はこのスワップ融資について報道をしませんでした）。
先進産業国としてまったくお話にならない状況を、対内的には「反日扇動」でごまかし、対外的には広告費という「カネ」（それも本来ないはずの）で隠蔽してきたかの国にも、いよいよ「終わる」ときが来るのでしょうか。あちらも指導者が女性に代わったばかりですので、ダウン寸前の悪あがき「従軍慰安婦」を含めて注目です。
久しぶりに結構な量の記事を書いてしまいましたので（+ここから先は挙げればキリがないので）、今回はこの程度ということにします。