新年初投稿

だいぶ放置しましたね。新年あけましておめでとうございます。

昨年の企画でやり残しているものがいくつかありますが、こちらは後日。

安倍新政権が誕生した今年は、注目なモノがいくつもありますね。

（1）第2次安倍政権の本格始動
何を隠そう一番の注目はコレ。景気の低迷、外交・防衛、教育、メディア政策、行政改革などなど、いろいろと前政権がやらかしてくれたおかげで課題が山積しています。確かな実行力をもって、たちどころに、時に駆け引きをしつつ、解決していくことでしょう。
なかでも最大の注目どころはメディア政策です。放送法改正、2013年の電波免許更新に関し、12月21日まで公募されていたパブコメの内容が、どのように実際の政策に反映されるか、見ものです。また、パチンコ業界が適用の対象となる風営法についても1月12日までパブコメが公募されていますので、コチラも注目です。

（2）ISO26000 / JIS Z 26000
コンプライアンス・社会的責任に関する国際協定で、2010年11月に発効し、2012年に前政権下で我が国も批准しました。主旨としては、「法令違反をはじめとする社会倫理違反のある企業にお金を出してはいけない」ということが規定され、同時に「法令違反が問われる案件は役員会議に上げ、調査結果を公に知らせなければならない」ことも規定されています。政権再交代後、前政権の悪政の中で唯一「よくやった」政策として名前が挙がるようになりました。
この制度は、前回の政権交代からたびたび指摘されてきた「マスコミ問題」に国民の立場から取り組むにあたって、大きな武器となります。ここ数年、テレビに関して、放送法第4条の「公正中立な報道の義務づけ」（条文は「放送法第4条」で検索して、各自でご確認ください）に違反することが明らかな偏向報道が相次いで指摘されながらも、罰則がないこと、そしてスポンサー契約の壁に阻まれ、私達視聴者は有効な対抗手段を打ち出せずにいました。しかしながら、今後はこの「ISO26000」の制度を用いて、
「○○という番組が放送法違反の偏向報道をしているが、その番組のスポンサーに御社がなっていないか。調査をお願いしたい。昨年日本国が批准したISO26000という国際協定で、法令違反が問われる案件は役員会で調査し、結果を公表しなければならないことになっている。」
という形で、偏向報道が確認された番組のスポンサーに心理的圧力をかけることが可能になります。こうして、偏向報道を行う放送局から順次スポンサーが撤退していけば、放送局そのものに限らず、契約を仲介する広告代理店にも大きな打撃を与えられることでしょう。とりわけ、各局の時間枠をまとめて買い取ってスポンサー社に売りさばくビジネス手法を採っている電通にとっては、これによるダメージはケタ違いのものになりそうですね。もっとも、その電通自体がISO26000を取得しているという皮肉な現実があったりしますので、面白い展開が期待されます。

（3）ViViとnon-no
堅いテーマが続いたので、ここでちょっと転換。
ViViというのは、皆さんご存知、「発売日は23日」でおなじみ赤文字雑誌のひとつ。今年で創刊30周年を迎え、記念連載が開始されたり、トリンドル玲奈の単独表紙が初めて実現したり、また昨年からテイストの異なる増刊号「TOKYO ViVi」がデビューしたりと、話題沸騰中です。一方、non-noはというと、こちらも40年以上発売され続けているロングセラーで、2009年12月に廃刊したPINKYの系統（&モデル数名）を引き継ぎながらも、ViViなどの赤文字系とは異なるテイストのファッションを提案してきた雑誌です。発売日も違うので、誌面の内容もほぼ被りはなかったのですが…

理由は不明ですが、2012-13年秋冬シーズンから、この2誌でコーディネートが被るようになってきました。

どのシーズンにもトレンドアイテムがあるので、そこだけかと思いきや…「パステルカラーのゆるニット×レザースカート」など、組み合わせ方までほとんど同じ。違うのは一部の小物とモデルぐらいというレベルにまでなってきています。昨年12月発売の両誌最新号をともに購入して見比べてみましたが、2012-13年秋冬に関してはほぼ同じ、新たに掲載がスタートした2013年春夏に関してはViViが先行しているとの印象を受けました。
今月以降は2013年春夏アイテムの掲載が本格的にスタートします。両誌の掲載内容がどうなってくるか、見ものです。

（4）個人からでもできる法令順守
某SNSで情報が広まっているのですが、なんと不法入国者を入管に通報すると摘発1人頭最大で50,000円の報償金（出入国管理法第62条）がもらえるそうです！間違った通報をしてしまっても、特段罰則や指導などはないそうです（同法66条）。通報する際には、どのような内容を報告すべきか、いろいろと細かく定まっているのではないかと思われます（居所があいまいだったりすると多分受理されません）ので、詳細は入国管理局のサイトなどをご覧ください。

（5）韓国の財政問題
問題なマスコミ軍団のせいで大多数の一般国民には伝わっていませんが、15年前のアジア通貨危機以降、韓国は政府、銀行、大企業のいずれも常時欧米の（主にユダヤ系の）銀行から融資を受けて食いつないでいる状況です。ところが、一向に返済の見込みが立たないこと、政府の広告・広報事業などでの使い込み、世界各国で韓国企業が抱える特許訴訟の問題などを背景に、ついに融資の引き揚げ、さらには国によっては超高額の賠償金支払いを求めるという状況まで出てきています。我が国からも1956年以降何度も融資をしており、前政権が地震で被災した東北地方を置き去りにして韓国へのスワップ融資を行った（李前大統領の竹島上陸を機に正式に中止済み）ことに国民から怒りの声が殺到しています（ちなみに、問題なマスコミ軍団はこのスワップ融資について報道をしませんでした）。

先進産業国としてまったくお話にならない状況を、対内的には「反日扇動」でごまかし、対外的には広告費という「カネ」（それも本来ないはずの）で隠蔽してきたかの国にも、いよいよ「終わる」ときが来るのでしょうか。あちらも指導者が女性に代わったばかりですので、ダウン寸前の悪あがき「従軍慰安婦」を含めて注目です。

久しぶりに結構な量の記事を書いてしまいましたので（+ここから先は挙げればキリがないので）、今回はこの程度ということにします。

悦ばしきかな祖国の夜明け！

各所で既報の通り、2009年8月30日の衆議院総選挙にて下野していた自民党・公明党連合が、本日（2012年12月16日）の総選挙にて、ふたたび過半数を獲得し、政権の座に返り咲きました。自民党単独で280議席を超えるとの報道もなされています。

尖閣諸島での漁船衝突や竹島へのイ・ミョンバク大統領上陸などといった領土主権侵害への対応、人権法案の国会上程などにより、各所にて売国政権との指摘が絶えなかった旧民主党政権は、前回の5分の1を割り込む、そして同時に4人の現職大臣落選という記録的大敗を喫し、3年3か月にて退却する運びとなりました。

民主党政権の負債を引き継いだ新政権の抱える課題は、憲法改定、防衛強化、教育改革、震災復興・国土強靭化政策などなど、実に多様です。この厳しい状況下で、しっかり結果を出すことが求められるわけですし、かねてより好意的でなかったマスコミが以前にもまして足を引っ張るようになるでしょう。

そのような状況も踏まえて、今後数回にわたって、新政権の課題についてクローズアップしていこうと思います。

とりあえず、まずは安倍総裁、政権奪還おめでとうございます。一国民の立場からも可能な協力を致したく思います。

「守られるべき利益」とは

先日、国会へ提出されたという「人権擁護法案」。内容の不明確な「人権侵害」の訴えに基づき、素性のハッキリしない「人権委員」が、「指導」や「仲裁」といった名目のもと、不特定多数の国民を監視、指弾、ゆくゆくは逮捕、検挙する法案だ、ということは、先日お伝えした次第ですが、そもそもこの法案が、我が国の法制度上、どのように位置づけられているのか、また政府機関としての「人権委員」の権力行使が法的にどう扱われるかについて考えたいと思います。

まず、法律（案）の分類としては、行政法というグループに属します。人権委員は、行政委員会（3条委員会と通称されます）とされる人権委員会のメンバーとして、「人権侵害」を行ったとされる国民に対して行政指導、処分などを行う権能を与えられます。指導であれば法的に効力は生じませんので、従わなくても問題がないのですが、処分には法的な効力があるので従わなければなりません。そのため、処分が決定されるまでには、意見聴取手続きなど、弁明の機会はしっかり用意されます。
（通るかどうかは委員の胸先三寸…コレがいろいろと問題なんですが。）

指導、処分などを受ける「人権侵害」の行為要件は、法案条文によるとこのようになっています。

「この法律において人権侵害とは、不当な差別、虐待、（中略）…その他人権を侵害する行為をいう。」

刑罰権、行政処分など、国民の権利を制限する要件を定める法律では、その法律によって保護される利益（「保護法益」といいます）が具体的でなければなりません。たとえば、殺人罪なら保護法益は人の命、窃盗罪なら人の財産です。ところが、単に人権侵害といった場合、保護法益は…「人権」？具体的に、誰の何を奪ったというの…？

つまり、被害者（とされる人）が「人権侵害！」といえば何でもアリなんですね。よくあるたとえでいえば、
「お正月に、家に日の丸を掲げたら、人権委員に連れて行かれちゃった！」
なんてことが、現実に起きてきます。こんなのをやられたらたまったものではありません。

もう一つ。人権委員は「3条委員会」とされている、とお伝えしましたが、この「3条委員会」というのが問題なのです。3条委員会というのは通称で、国家行政組織法第3条に規定された、上位官庁から独立して自由裁量で職務を行う権利を広く認められた行政委員会のこと。具体的には、検察庁（法務省）や公正取引委員会（経済産業省）がこれにあたります。本法案に規定された人権委員会の上位官庁は内閣府ですが、上記のとおり独立性が強く、ともするとコントロール・チェック機能がきかず暴走する可能性が高いわけです。

最後に。この法案の推進団体が、ことごとく我が国の国益と対立する、いわゆる「反日」勢力で固められていることで、結果的に「反日の人権委員が、日本国民を監視し、弾圧する」という目的に利用される可能性が極めて高いという問題があります。推進団体は、解放同盟、民団、総連などの朝鮮系団体、公明党創価学会などの「インチキ宗教勢」など。トコトンまで我が国の社会悪を担う人々が結集しています。

「人権」の美名のもとに行われようとしている、反日勢力の独裁権力樹立を断固として阻止しましょう！

緊急声明

昨日、臨時国会へ「人権委員会設置法案」、いわゆる「人権擁護法案」が提出されたと一部で伝えられています。

この法案は、政府より委嘱された「人権委員」が「人権侵害」の訴えを受けて、和解勧告、仲裁などを行うというものですが、その実態は、定義、内容ともに不明な「人権侵害」の訴えに基づき、素性のハッキリしない「人権委員」が、何ら罪のない国民を監視、指弾、ゆくゆくは逮捕、検挙するという、世界に類をみない、恐るべきものです。実際のところ、「人権独裁法案」といえます。

1789年のフランス革命で、王政が倒れたのちに誕生したロベスピエール政権でも、このような組織があり、スターリンさながらの大粛清を行っていたとされています。

小ブログをお読みの方の中にも、よく名前を聞き、危機感を覚えておられる方から、小耳にはさんだ程度にはご存知の方まで、さまざまおられることと思われますが、戦いの場が議会に移ったいまこそ、私達総出で、この法案に反対してまいりましょう。

羽田が便利に、世界が近づく！Part1

本日（10月21日）より、京急蒲田駅前後に残っていた地上区間（本線下り、空港線の品川→羽田空港・羽田空港→横浜方面）が全面高架化されました！

新設されたもの（北総・千葉NT車の快特、オレンジ幕のエアポート快特、蒲田普通など）につきましては、後日取材してお伝えしますので、こちらでは「廃止されたもの」について。

・日中の「北エア急」
エアポート快特に比べて途中駅（大田区・品川区の各駅）にこまめに停車し、通勤・通学などで途中駅からもそれなりの利用がありました。今回の改正で快特（蒲田停車）に置き換わり、停車パターンがほぼ同じ「特急」と同じく、日中を避けて運転されるようになりました。
「北エア急」が停車していた各駅については、品川～蒲田間では新設の「普通蒲田発着」、空港線内では増発された「南エア急」がフォローします。この2列車で品川→羽田間を乗り継ぐ場合、蒲田での乗り継ぎ時分は約2分間ですが、フロア移動があるので、エスカレーター近くに構えておかないと難しいかもしれません。

・極端な格上げ/格落ち
京急マニアの方ならご存知ですね。。。「押上線始発のエアポート快特」です。品川を境に、南は羽田空港国際線ターミナルまでノンストップ、北は終点まで各駅停車という「最高速から最鈍足への格落ち」列車として有名でしたが、これも蒲田停車に置き換わり、廃止されました。したがって、都営地下鉄の「悪魔」など、成田スカイアクセス線に対応しない車両の「エアポート快特」が全廃されたことになります。
これで、日中ダイヤに限って言えば、「押上線内各駅停車=京急線内蒲田停車快特」という法則が完全に成立し、わかりやすくなったといえます。

・緑のエアポート快特
蒲田通過の「エアポート快特」は、所要時間を短縮して今後も運行が継続されますが、京成成田スカイアクセス線からの直通列車のみが原則として対象となることもあって、「アクセス特急」と一体のものとして、種別カラーがオレンジへと変更されています。そのため、緑のエアポート快特は、公式には本改正前日で見納めとなります（各所で伝えられている情報によると、京成車ではROMの交換が遅れており、今なおみられる模様）。

・し～め～き～り～
全国的に有名どころでしょう。梅屋敷の地上ホームでやっていた「ドアカット」です。上り線では2010年5月15日まで後ろ2両、下り線では本改正前日まで前2両が「し～め～き～り～」の対象でした。
高架化のために撤廃された分、愛知県にある某赤い空港連絡鉄道（利用減による現車で削減している）よりずっとマシといえます。

・糀谷駅前後の双単線区間
工事進行中の糀谷駅では、同じ方面に向かう列車でも、ダイヤによって上のホームに来たり、下のホームに来たりと、ややこしい仕組みになっていました。列車の交換ポイントが糀谷～大鳥居にあったためにこうなっていたのですが、このポイントが糀谷駅の蒲田寄りに移った結果、このようなややこしい仕組みも撤廃されました。今後、羽田空港行きはすべて「下り線」、品川方面行きと横浜方面行きが「上り線」に発着します。

「なくなったもの」の写真は大部分が撮影済みですが、後日追ってUPいたします。来月初めあたりには、改正後に新設されたものを取材したいと思います。