やはり同一人物が書いている

何やら私が4年ほど前に書いた、　「社説」執筆者を公開せよが好評のようです。日本国内に巣食う偏向マスコミの実態を多くの皆様に知っていただき私としては嬉しい限りです。リンク先の記事で、私は岐阜新聞と茨城新聞の社説の同一性を指摘しましたが、本日もまた、この両紙は「やってくれました。」以下、二紙の社説です。



2閣僚問責 自発的な辞任が望ましい（茨城新聞）

参院で田中直紀防衛相と前田武志国土交通相に対する問責決議が自民党など野党の賛成多数で可決された。問責の理由として、田中氏については北朝鮮弾道ミサイル発射時の不手際、防衛政策に関する知識と説明能力の欠如を指摘。前田氏は市長選で支援を要請したとされる問題が公選法に触れる行為だとしている。

自民党は2閣僚の辞任を要求し全面的な審議拒否に入った。野田佳彦首相は当面続投させて情勢を見守る方針のようだ。このままでは消費税増税関連法案の審議をはじめ国会運営への影響は避けられない。

民主党政権になってから閣僚問責は6人になる。政権攻撃の思惑で乱用することは許されないが、今回は問責もやむを得ないケースだと考える。国会審議を軌道に乗せるため、両氏は自発的に辞任するのが望ましい。

田中氏は1月の就任以来、頼りない答弁が続いた。知識不足は明らかで、渡辺周副大臣や秘書官が「助け舟」を出す場面が再三だ。これでは自衛隊員の士気にも関わる。

自民、公明両党は今月初め、田中氏に対する問責決議案提出方針を確認。北朝鮮ミサイルへの対応を見守るとしていたが、発射後の情報伝達の混乱は内閣の危機管理能力の欠如を露呈したとして問責理由が加重された。

ミサイル発射の公表遅れはゆるがせにできないが、防衛相だけの責任ではない。野田首相や藤村修官房長官をはじめ内閣全体の危機管理の在り方が問われている。

最も責められるべきは田中氏を防衛相に起用した首相である。前任の一川保夫氏は「安全保障は素人」を公言し、閣僚として不適切な言動を繰り返した末に問責された。その後任も「不適材」というのではあまりにも情けない。

一川、田中両氏とも参院議員であり、起用に当たっては民主党の参院議員会長を兼務する輿石東幹事長の意向が強かったとされる。実力者であっても言いなりになるのではなく、首相は任命権者の責任をしっかり果たさなければならない。

一方、前田国交相は岐阜県下呂市長選の告示前に特定候補の応援を要請する文書に署名し、建設業協会などに郵送していた。公選法で禁止されている事前運動と公務員の地位利用規定に抵触するのではないか。

「内容を確認せずに署名した。軽率だった」という弁明は通用しない。旧弊の「政官業の癒着」「役所ぐるみ選挙」を連想するが、旧建設省出身の前田氏にはそうした意識が残っていたのではないか。

問責決議に法的拘束力はなく、両氏は「職責を果たす」と述べている。首相と輿石幹事長らには、野党による閣僚問責-辞任という連鎖を断ち切りたいとの意向が強いと思われる。公明党は「問責は当該閣僚の責任を問うものだ」として2人が関係する委員会以外の国会審議には応じる方針だ。妥当な考え方であり、自民党の全面的な審議拒否は国民の理解を得にくいのではないか。

とはいえ自民党が態度を硬化したままでは消費税増税法案などの審議に大きな支障をきたす。首相が同法案の今国会成立に政治生命を懸けるというなら2閣僚を早期に交代させ、態勢を立て直した上で後半国会に臨むべきだ。



２閣僚問責 国会運営への影響は必至（岐阜新聞）

　参院で田中直紀防衛相と前田武志国土交通相に対する問責決議が自民党など野党の賛成多数で可決された。

　問責の理由として、田中氏については北朝鮮弾道ミサイル発射時の不手際、防衛政策に関する知識と説明能力の欠如を指摘。前田氏は市長選で支援を要請したとされる問題が公選法に触れる行為だとしている。

　自民党は２閣僚の辞任を要求し全面的な審議拒否に入った。野田佳彦首相は当面続投させて情勢を見守る方針のようだ。このままでは消費税増税関連法案の審議をはじめ国会運営への影響は避けられない。

　民主党政権になってから閣僚問責は６人になる。政権攻撃の思惑で乱用することは許されないが、今回は問責もやむを得ないケースだと考える。国会審議を軌道に乗せるため、両氏は自発的に辞任するのが望ましい。

　田中氏は１月の就任以来、頼りない答弁が続いた。知識不足は明らかで、渡辺周副大臣や秘書官が「助け舟」を出す場面が再三だ。これでは自衛隊員の士気にも関わる。

　自民、公明両党は今月初め、田中氏に対する問責決議案提出方針を確認。北朝鮮ミサイルへの対応を見守るとしていたが、発射後の情報伝達の混乱は内閣の危機管理能力の欠如を露呈したとして問責理由が加重された。

　ミサイル発射の公表遅れはゆるがせにできないが、防衛相だけの責任ではない。野田首相や藤村修官房長官をはじめ内閣全体の危機管理の在り方が問われている。

　最も責められるべきは田中氏を防衛相に起用した首相である。前任の一川保夫氏は「安全保障は素人」を公言し、閣僚として不適切な言動を繰り返した末に問責された。その後任も「不適材」というのではあまりにも情けない。

　一川、田中両氏とも参院議員であり、起用に当たっては民主党の参院議員会長を兼務する輿石東幹事長の意向が強かったとされる。実力者であっても言いなりになるのではなく、首相は任命権者の責任をしっかり果たさなければならない。

　一方、前田国交相は岐阜県下呂市長選の告示前に特定候補の応援を要請する文書に署名し、建設業協会などに郵送していた。公選法で禁止されている事前運動と公務員の地位利用規定に抵触するのではないか。

　「内容を確認せずに署名した。軽率だった」という弁明は通用しない。旧弊の「政官業の癒着」「役所ぐるみ選挙」を連想するが、旧建設省出身の前田氏にはそうした意識が残っていたのではないか。

　問責決議に法的拘束力はなく、両氏は「職責を果たす」と述べている。首相と輿石幹事長らには、野党による閣僚問責―辞任という連鎖を断ち切りたいとの意向が強いと思われる。

　公明党は「問責は当該閣僚の責任を問うものだ」として２人が関係する委員会以外の国会審議には応じる方針だ。妥当な考え方であり、自民党の全面的な審議拒否は国民の理解を得にくいのではないか。

　とはいえ自民党が態度を硬化したままでは消費税増税法案などの審議に大きな支障をきたす。首相が同法案の今国会成立に政治生命を懸けるというなら２閣僚を早期に交代させ、態勢を立て直した上で後半国会に臨むべきだ。





以上ですが、これはもはや似ているという領域を通り越して、「同じもの」です。最初の出だしと一部の行替えとタイトルの違いが、せめてものマスコミの良心というかプライドでしょうか（苦笑）。それ以外は、一言一句、句読点の打ち方まで同じです。

最初は、見ている方に分かりやすいように、同一箇所だけフォントを大きくしたり、色を変えたりしてみようと思ったのですが、全部同じなため、それではかえって見にくいと思い、字体の変更はしませんでした(笑)。

ここまで同じでは、社説は各社の論説委員が書いているというのは嘘か、どんなに贔屓目に言っても、どこかの誰か（共同通信）が社説の雛形を作成しているとしか考えられません。これでは、茨城新聞社と岐阜新聞社は、共同通信茨城支店と岐阜支店です。

社説とはその新聞社の社としての見解を表明する場と定義すれば、このような文章は、もはや社説の体をなしていませんし、そもそもとして、こんなコピペを掲載する意味も考えなければなりません。当たり前のことですが、たとえある問題についての見解が両社で同じだとしても、違う人物が書いていれば、それについて述べる文章まで同じになるなんてことは常識的に考えてありえません。ということは、繰り返すようにやはり同一人物が書いているものと思われます。夏休みの宿題の読書感想文で友達のを真似する小学生だって、もうちょっとバレないように工夫するものです(笑)。


やはり、社説には何らかのカラクリが隠されているようです。マスコミは、普段はしきりに「知る権利」を振りかざすのだから、社説の執筆者が誰であるか、国民が知る権利もあるはずです。今のような現状は、共同通信社による「言論カルテル」です。社説の執筆者を公表しなければなりません。