前回は、外国人参政権についての法的問題点について書いたが、今回はその付与対象の「あり得ない発言」について、それを挙げつつ、このような人たちに参政権を与えることが、日本にとっていかにマイナスかということを指摘してみたい。
・朴容福【自営業】
「日本国籍を取る気なんて1パーセントもない。身が汚れます。」
出典元：２００１年８月１４日『山陽新聞』より
・李敬宰【高槻むくげの会会長】
「ただ、在日が日本国籍をとるということになると、天皇制の問題をどうするのかという人がいますが、 外国人がたくさん日本国籍を取ったほうが、早く天皇制は潰れると思います。というのは、この先もどんどん外国系市民が増えます。ある統計では、一〇〇年後には五人の内三人が外国系になるといいます。そうなれば、日本で大和民族がマイノリティーになるのです。
だから、私はあと一〇〇年生きて、なんとしても日本人を差別して死にたいです。これが夢です（笑）。そういう社会が来たら、その時に天皇なんていうのは小数民族の酋長さんみたいなものになります。」
出典元：２００１年１２月１４日「京都YWCA 在日外国籍市民の参政権を考える連続講座」より
・辛淑玉【人材育成コンサルタント】
「自衛官は普通の仕事に就けなかった人たちなので、治安維持をまかせると危険」
出典元：２０００年３月、文化放送「梶原しげるの本気でDONDON」より
「戦争になったら韓国と日本のどちらにつくんだと聞く人がいるけど、戦争が起きたら、在日は真っ先に殺されますよ。」
出典元：２０００年４月２５日『ふぇみん』の編集後記より
以上、「左翼の名発言集」から引用。
もちろん、このような「偏った」考えを全ての付与対象が持っているとは言わないし、そうとも思わない。しかしながら、自分の経験上、このような考え方を持っている特別永住者などは、決して少なくない。というか、これら発言は氷山の一角だろう。
聞こえのいい「平等」だの、「人権」だので、半ば感情論を押し通すようなかたちで参政権を付与すれば、その場では何ら影響はないとしても、その後が問題だろう。
それから、全ての在日朝鮮人が強制連行の被害者などという妄言（というか妄想）も、信じてはならない。
たとえば、ブログ「朝鮮人ですが、何か。」には、次のような件が書かれている。
「父親と母親はソウルで知り合い、父親に誘われ？母親が日本に来たのが１９６７年。しかし頻繁に日本と韓国を行き来する父親が、実はもう一つの家庭を韓国に持って居た事が判明し、在日君は母子家庭で育ちました。自分の判断ミスが招いた結果を自称強制連行被害者等と言い触らし体面を保とうとする母親を苦々しく思いながら見て来たそうです。」
当然だが、1945年に第二次大戦は終わっているので、1967年に強制連行されるはずはない。何でもかんでも自分たちにとって都合の悪いことを全部日本のせいにされたら、こちらとしては堪ったものではない。
次に、「SAPIO」2008年2月13日号の投書欄に、在日2世の方の投書があったので、こちらも併せて紹介しておく。
この方は、「参政権の付与するにあたり、一番重要な点は、国家や国策に対しこれを尊重し、国家とともに国民全体も発展してゆくという精神が、大前提では」と述べているが、これは外国人に参政権を与える上で、当然のことだと思われる。加えて、「民団・総連ともども本国の主張の代弁はすれども、日本の利益になることは全く行ってい」ないとも述べているが、その通りだと思う。
なお、この方は帰化をしているようだが、兼ねてから言うように、参政権が欲しいのなら、帰化をすればいい。民団などは要するに、帰化はしないし、これからの日本の足を引っ張り続けるし、国益も本国を中心に考える。しかし、参政権はよこせ、と言っている。これでは道理が通らないのは、間違いなく世界共通の認識であろう。
もし、だ。仮に参政権が永住外国人にも付与された場合、彼らの支持を得ることは得票の上で重要なファクターとなる。しかし、上記のように「本国主義」の彼らに参政権が与えられれば、政治家は彼らのご機嫌を取ろうと、日本の利益よりも彼らの利益を優先するような主張をする者も出てはきはしないか。
それから、この「参政権運動」が、地方レベルで終わる保障はどこにもない。もし参政権が付与されれば、それに飽き足らず、国政レベルの参政権を獲得しようと、あの手この手を打ってくるだろうと、個人的には考えている。
つづいて、韓国が永住外国人に参政権を付与したのだから、日本も付与すべきという理屈は明らかにおかしい。というのは、別に韓国での参政権を日本側は望んでもいないし、欲しいとも思っていなかっただろう。にも関わらず、一方的に参政権を与えておいて、「俺もやったんだから、お前もやれ」と言うのは、どう考えても独り善がりであろう。はっきり言って、「だから何？お宅らは勝手にあげたんでしょ。勝手な行動に出ておきながら日本を巻き込まないでよ」と思ってしまう。
そして、韓国で外国人が参政権を得るには永住権が必要だが、その永住権を取得する条件の一つに200万ドル以上の投資が必要とのことだ。これは、日本にいる永住者にはこのような条件が付いていないことと比べれば、日本のそれとは比較にならないほど限られた者にしか選挙権を付与しないということである。しかも、韓国にいる日本人永住者で選挙権を持っているのは、約50人ほどだと言われている。これに対して、日本にいる永住者は、60万人いるといわれており、この全員に選挙権を付与しようとしている。このことが、いかに「相互主義」などという、聞こえのいいフレーズと齟齬をきたしているか、よく分かるだろう。
そもそも、相互主義を言うなら、彼らは他のアジアをはじめ日本以外の国々にも、同じように参政権付与を主張しているのか？もしそうでないなら、この韓国の行動は、日本に住む在日朝鮮人に参政権を付与させるために、外堀を埋めるように既成事実を作っていくというパフォーマンスと見るべきだ。
外国人参政権付与には、偏に「自由・平等」だの「差別撤廃」だの、「人権」だのと、聞こえのいい言葉では到底覆いつくせないような不穏なものを感じる。これからも、たとえ差別主義者だと思われても、ダメなものにはダメだと言い続ける。
参照：「民団 参政権付与11・7決起大会」に参加していた各政党の国会議員はこちら。
・朴容福【自営業】
「日本国籍を取る気なんて1パーセントもない。身が汚れます。」
出典元：２００１年８月１４日『山陽新聞』より
・李敬宰【高槻むくげの会会長】
「ただ、在日が日本国籍をとるということになると、天皇制の問題をどうするのかという人がいますが、 外国人がたくさん日本国籍を取ったほうが、早く天皇制は潰れると思います。というのは、この先もどんどん外国系市民が増えます。ある統計では、一〇〇年後には五人の内三人が外国系になるといいます。そうなれば、日本で大和民族がマイノリティーになるのです。
だから、私はあと一〇〇年生きて、なんとしても日本人を差別して死にたいです。これが夢です（笑）。そういう社会が来たら、その時に天皇なんていうのは小数民族の酋長さんみたいなものになります。」
出典元：２００１年１２月１４日「京都YWCA 在日外国籍市民の参政権を考える連続講座」より
・辛淑玉【人材育成コンサルタント】
「自衛官は普通の仕事に就けなかった人たちなので、治安維持をまかせると危険」
出典元：２０００年３月、文化放送「梶原しげるの本気でDONDON」より
「戦争になったら韓国と日本のどちらにつくんだと聞く人がいるけど、戦争が起きたら、在日は真っ先に殺されますよ。」
出典元：２０００年４月２５日『ふぇみん』の編集後記より
以上、「左翼の名発言集」から引用。
もちろん、このような「偏った」考えを全ての付与対象が持っているとは言わないし、そうとも思わない。しかしながら、自分の経験上、このような考え方を持っている特別永住者などは、決して少なくない。というか、これら発言は氷山の一角だろう。
聞こえのいい「平等」だの、「人権」だので、半ば感情論を押し通すようなかたちで参政権を付与すれば、その場では何ら影響はないとしても、その後が問題だろう。
それから、全ての在日朝鮮人が強制連行の被害者などという妄言（というか妄想）も、信じてはならない。
たとえば、ブログ「朝鮮人ですが、何か。」には、次のような件が書かれている。
「父親と母親はソウルで知り合い、父親に誘われ？母親が日本に来たのが１９６７年。しかし頻繁に日本と韓国を行き来する父親が、実はもう一つの家庭を韓国に持って居た事が判明し、在日君は母子家庭で育ちました。自分の判断ミスが招いた結果を自称強制連行被害者等と言い触らし体面を保とうとする母親を苦々しく思いながら見て来たそうです。」
当然だが、1945年に第二次大戦は終わっているので、1967年に強制連行されるはずはない。何でもかんでも自分たちにとって都合の悪いことを全部日本のせいにされたら、こちらとしては堪ったものではない。
次に、「SAPIO」2008年2月13日号の投書欄に、在日2世の方の投書があったので、こちらも併せて紹介しておく。
この方は、「参政権の付与するにあたり、一番重要な点は、国家や国策に対しこれを尊重し、国家とともに国民全体も発展してゆくという精神が、大前提では」と述べているが、これは外国人に参政権を与える上で、当然のことだと思われる。加えて、「民団・総連ともども本国の主張の代弁はすれども、日本の利益になることは全く行ってい」ないとも述べているが、その通りだと思う。
なお、この方は帰化をしているようだが、兼ねてから言うように、参政権が欲しいのなら、帰化をすればいい。民団などは要するに、帰化はしないし、これからの日本の足を引っ張り続けるし、国益も本国を中心に考える。しかし、参政権はよこせ、と言っている。これでは道理が通らないのは、間違いなく世界共通の認識であろう。
もし、だ。仮に参政権が永住外国人にも付与された場合、彼らの支持を得ることは得票の上で重要なファクターとなる。しかし、上記のように「本国主義」の彼らに参政権が与えられれば、政治家は彼らのご機嫌を取ろうと、日本の利益よりも彼らの利益を優先するような主張をする者も出てはきはしないか。
それから、この「参政権運動」が、地方レベルで終わる保障はどこにもない。もし参政権が付与されれば、それに飽き足らず、国政レベルの参政権を獲得しようと、あの手この手を打ってくるだろうと、個人的には考えている。
つづいて、韓国が永住外国人に参政権を付与したのだから、日本も付与すべきという理屈は明らかにおかしい。というのは、別に韓国での参政権を日本側は望んでもいないし、欲しいとも思っていなかっただろう。にも関わらず、一方的に参政権を与えておいて、「俺もやったんだから、お前もやれ」と言うのは、どう考えても独り善がりであろう。はっきり言って、「だから何？お宅らは勝手にあげたんでしょ。勝手な行動に出ておきながら日本を巻き込まないでよ」と思ってしまう。
そして、韓国で外国人が参政権を得るには永住権が必要だが、その永住権を取得する条件の一つに200万ドル以上の投資が必要とのことだ。これは、日本にいる永住者にはこのような条件が付いていないことと比べれば、日本のそれとは比較にならないほど限られた者にしか選挙権を付与しないということである。しかも、韓国にいる日本人永住者で選挙権を持っているのは、約50人ほどだと言われている。これに対して、日本にいる永住者は、60万人いるといわれており、この全員に選挙権を付与しようとしている。このことが、いかに「相互主義」などという、聞こえのいいフレーズと齟齬をきたしているか、よく分かるだろう。
そもそも、相互主義を言うなら、彼らは他のアジアをはじめ日本以外の国々にも、同じように参政権付与を主張しているのか？もしそうでないなら、この韓国の行動は、日本に住む在日朝鮮人に参政権を付与させるために、外堀を埋めるように既成事実を作っていくというパフォーマンスと見るべきだ。
外国人参政権付与には、偏に「自由・平等」だの「差別撤廃」だの、「人権」だのと、聞こえのいい言葉では到底覆いつくせないような不穏なものを感じる。これからも、たとえ差別主義者だと思われても、ダメなものにはダメだと言い続ける。
参照：「民団 参政権付与11・7決起大会」に参加していた各政党の国会議員はこちら。
