放射性物質の最終処分場

佐藤栄佐久・前福島県知事は
国の原子力政策に疑問を投げ掛け、在職中には東京電力に対して厳しい姿勢で臨んでいたが
仕組まれた収賄事件によって失脚・辞任した。

現職の佐藤雄平知事も今の原子力発電に懸かる案件については消極的でしたが、
双葉町・大熊町など原発立地の地元4町が受け入れを決定、また、県議会における
自民党福島県連の度重なるプルサーマル導入要求などがあり、2010年8月、
東京電力が福島第一原子力発電所3号機（大熊町）で計画していたプルサーマル受け
入れを決定。
そんな経緯があるから元々は消極的だったところへ持ってきての今回の原発事故ですから
放射性物質の最終処分場を県内にするという事は容認できないと言っている。

気持ちは分かるが・・・他県はもっとそれ以上に汚染物質の持ち込みは拒否することでしょう。
少なくとも福島県は立地自治体としてお金をいっぱいもらってますからね。

政治家と企業体は「贈収賄・馴合い・癒着」の集合体組織だから計画を阻むものは
消されるんですね。

だから、
話は飛躍するが「大連立」構想は国を滅ぼす。
与野党は拮抗してこその議論ですから、形式的な議論では事の本質が全く見えなくなる。
すべてが「結果ありき」の国民不在の一党独裁（中国共産党）政治になってしまう。

ちなみに、現財務大臣・野田氏は大連立構想みたいですね。
となると
社民党・たちあがれ日本・みんなの党・新党改革ほかは”ふっとぶ”！！
不要になる。